不動産用語集

家の価値が住宅ローンの残債を上回っている状態です。売ればローンを完済したうえで手元にお金が残るため、財産分与ではその残りを分けます。

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相続人全員で遺産の分け方を話し合うことです。一人でも欠けると成立しません。不動産は現金のように割れないため、売って分けるのか誰かが引き継ぐのかで意見が割れやすくなります。

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話し合いで決まった内容を書面にし、相続人全員が署名して実印を押した書類です。相続登記や預貯金の解約に使います。不動産の評価額を記載する場合は、査定書を根拠として添えることがあります。

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特定行政庁から道路として指定を受けた幅4メートル以上の私道です。接道義務を満たす道路として扱われるため、建て替えができます。指定を受けていない通路とは扱いが違います。

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1つの土地に、実勢価格・公示地価・相続税路線価・固定資産税評価額という複数の価格がつくことを指す言い方です。基準地価を加えて五価と呼ぶこともあります。目的が違う価格なので、金額が食い違っていても誤りではありません。

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1回の入力で複数の不動産会社にまとめて売却査定を申し込めるサービスです。金額を比べられる一方、連絡先を渡すことになるので、申し込んだ会社数だけ営業連絡が来ます。連絡を受けたくない段階なら匿名査定を選んでください。

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複数の不動産会社に同時に不動産の売却を依頼できる契約です。レインズ登録と報告の義務がないため、動きが見えにくくなることがあります。人気エリアで競わせたいときに向いています。

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売買契約書に収入印紙を貼って納める税金です。売買契約書に書いた金額に応じて税額が決まり、軽減措置が適用される期間があります。契約書を2通作る場合は、売主と買主が1通ずつ負担するのが一般的です。

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広告に載せて買主を募集するときの価格です。売主が決めるもので、査定額より高く設定することもできます。売却相場より高すぎると問い合わせが入らず、値下げを繰り返す展開になりやすい価格です。

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隣の建物の屋根や塀、樹木の枝が敷地の境を越えている状態です。売る前に覚書を交わし、建て替え時に解消すると取り決めておくのが一般的です。放置すると買主が住宅ローンを組めないことがあります。

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過去の取引データを機械学習させたシステムが自動で査定額を出す方法です。人が現地を見ないため、取引事例が多いマンションでは精度が高く、事例の少ない地方の戸建てや土地では誤差が大きくなります。

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住宅ローンの残債が家の価値を上回っている状態です。売っても借金が残るため、自己資金で穴を埋めるか、金融機関と話し合って任意売却を検討することになります。財産分与では分ける財産がないと扱われるのが一般的です。

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マイホームを売って新しい家に買い替えたときに、利益への課税を将来へ先送りできる特例です。税金が消えるわけではなく、次に売ったときにまとめて計算されます。3000万円特別控除とは選択制です。

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不動産会社そのものが買主になって物件を買い取る方法です。買主を探す期間がいらないため数日から数週間で現金化できますが、買取価格は市場相場の7割前後になるのが一般的です。

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一定期間は仲介で買主を探し、売れなければあらかじめ決めた金額で不動産会社が買い取る仕組みです。買い替えで期限が決まっている人が使います。保証価格は相場より低く設定されます。

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売った翌年の2月16日から3月15日ごろに、譲渡所得を税務署へ申告する手続きです。税金がかからない場合でも、特例を使うには申告が要ります。売買契約書・取得時の資料・登記事項証明書などを用意してください。

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不動産の売却を任された不動産会社が、他社から買主の紹介があっても「商談中」と断り、自社で買主を見つけようとする行為です。売主にとっては買主が減って売れにくくなります。2025年1月からはレインズに売り出し中の物件の公開状況が表示されるようになりました。

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相続した不動産を売ってお金に換え、その代金を相続人で分ける方法です。金額がはっきりするので不公平感が残りにくい一方、不動産を売る手続きの手間と譲渡所得税がかかります。

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都道府県が毎年7月1日時点で調べ、9月に公表する基準地の価格です。公示地価が対象にしない地域も含むため、2つを合わせると年2回の値動きを追えます。

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売る物件を見ずに、立地・築年数・面積・過去の取引事例といったデータだけで金額を出す査定です。早ければ即日から翌日に結果が届きます。室内の傷みやリフォーム歴は反映されないため、おおよその相場をつかむ段階に向いています。

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建てた当時は適法だったものの、その後の法改正で現在の基準に合わなくなった建物です。違法建築とは違い、そのまま使い続けられます。ただし建て替えると同じ規模を確保できない場合があります。

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1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物が新耐震基準、それより前が旧耐震基準です。旧耐震の物件は住宅ローンや税の特例で不利になることがあります。判断は完成日ではなく建築確認日で行います。

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土地家屋調査士が隣地の所有者や道路管理者と立ち会い、境界を確定させる測量です。確定測量図があると買主が安心して買えます。費用は数十万円、期間は3か月ほどみておいてください。

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1つの不動産を相続人全員の共有名義にして持つ方法です。その場は収まりますが、その不動産の売却や建て替えに全員の同意が要るため、次の相続で権利者が増えるとさらに動かせなくなります。

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1つの不動産を複数人で持っているときの、それぞれの持ち分の割合です。自分の持分だけなら単独で売れますが、買い手は買取の専門業者にほぼ限られ、売却価格も大きく下がります。

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所有期間が10年を超えるマイホームを売った場合に、譲渡所得のうち6000万円以下の部分の税率が、2026年9月時点で14.21％に下がる特例です。3000万円特別控除と併用できます。

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住宅ローンを滞納したときに、裁判所が不動産を強制的に売却する手続きです。売却価格は市場相場の5〜7割にとどまり、引き渡しの時期も選べません。差押えの記録が登記に残ります。

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引き渡した不動産が売買契約の内容と違っていたときに、売主が修補・減額・損害賠償・解除に応じる責任です。2020年4月の民法改正で瑕疵担保責任から置き換わりました。個人が売主の場合は期間を短く定めるのが一般的です。

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買主から残代金を受け取り、鍵と所有権を引き渡す日のことです。多くは買主の住宅ローン実行に合わせて銀行で行い、抵当権抹消と所有権移転登記を同じ日に済ませます。

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敷地面積に対して建てられる建築面積の割合です。用途地域ごとに上限が決まっています。上限いっぱいに建っている家は、建て替えで同じ広さを確保できないことがあります。

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建物が古くなったぶんだけ価値が減ったとみなして差し引く金額です。木造・鉄筋コンクリートなど、構造ごとに決まった年数をもとに計算します。差し引くほど取得費が小さくなり、譲渡所得は大きくなります。

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同じ建物をいま新築したらいくらかかるかを出し、そこから築年数ぶんの価値の目減りを差し引いて価格を求める方法です。戸建ての建物部分を評価するときに使われます。

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修繕や清掃をせず、いまの状態のまま引き渡す売り方です。売主の手出しは減りますが、その分だけ価格は下がります。不具合を伝えない口実にはならないため、告知義務は変わらず残ります。

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土地を分筆したり、不動産と預貯金を相続人ごとに割り振ったりして、財産をそのままの形で分ける方法です。分けやすい財産がそろっていないと成立しにくくなります。

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国土交通省が毎年1月1日時点で調べ、3月に公表する標準地の価格です。土地取引や公共用地の取得で目安として使われます。

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登記簿の面積で売買価格を決めて精算しない売り方が公簿売買、実際に測った面積で精算する売り方が実測売買です。登記簿の面積は実測とずれることがあるため、広い土地では実測売買が選ばれます。

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雨漏り・シロアリ・過去の事件事故など、買主の判断に影響する事実を伝える義務です。黙って売ると契約不適合責任や損害賠償を問われます。伝えたうえで売却価格に織り込むほうが安全です。

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その年の固定資産税・都市計画税を、引き渡し日を境に日割りで買主と分ける慣行です。納税義務者は1月1日時点の所有者なので、売主がいったん納め、買主負担分を受け取る形になります。

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市区町村が固定資産税を計算するために定める評価額です。3年に1度見直され、土地は公示地価のおおむね7割、建物は建築費のおおむね5〜7割が目安になります。実際に売れる金額より低く出ます。

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いまの建物を壊すと新しい建物を建てられない土地です。接道義務を満たしていないことが主な原因になります。売却相場は通常の物件の5〜7割程度にとどまり、住宅ローンも通りにくくなります。

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不動産会社が「この物件ならいくらで売れそうか」を見積もることです。査定額は不動産会社の予想であって、その金額で売れることを約束するものではありません。不動産会社によって数百万円の幅が出ることもあるため、複数社の金額と根拠を見比べてください。

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査定額とその根拠をまとめた書類です。不動産会社が無料で作るのが一般的で、離婚の財産分与や遺産分割の話し合いで資料として使われます。ただし裁判所や税務署に対する証明力は、不動産鑑定評価書に比べて弱いものです。

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建物がなく、借地権などの権利もついていない土地です。買主が自由に使えるため売りやすくなります。ただし住宅用地の軽減が外れ、固定資産税は建物がある状態の最大6倍になります。

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住んでいた家を売ったときに、譲渡所得から最大3000万円を差し引ける特例です。所有期間の長さを問わず使えます。適用を受けるには売った翌年に確定申告が必要で、住宅ローン控除とは併用できません。

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結婚してから夫婦で築いた財産を、離婚するときに分けることです。名義がどちらであっても対象になり、2分の1ずつ分けるのが原則です。家は分けられないので、売って現金にするか、住む側が相手に代償金を払う形になります。

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財産分与を請求できる期限です。離婚が成立した日から2年が経つと、家庭裁判所へ請求できなくなります。話し合いがまとまらないまま時間が過ぎると権利が消えます。

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引き渡しのときに室内へ残されたままの家具・家電・生活用品です。原則として売主が費用を負担して処分します。買取なら残したまま売れる場合もありますが、処分費が買取価格から差し引かれます。

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すでに市街地になっている区域と、10年以内に優先して市街化を進める区域です。用途地域が定められ、住宅を建てられます。不動産の売却では買い手が付きやすい区域になります。

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市街化を抑える区域で、原則として新しく建物を建てられません。すでにある家でも、建て替えには自治体の許可が要ります。買主が住宅ローンを組みにくく、不動産の売却の難易度が上がります。

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敷地の一部が私道になっていて、その部分には建物を建てられない状態です。掘削や通行に隣地所有者の承諾が要る場合もあります。承諾書の有無は売却価格に影響します。

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地主から土地を借りて、その上に自分の建物を持つ権利です。売るには地主の承諾と承諾料が必要で、承諾が得られない場合は裁判所へ許可を求められます。所有権の物件より価格は低くなります。

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その不動産が将来生む家賃収入から価格を逆算する方法です。投資用マンションや一棟アパートの評価に使われます。満室想定の家賃と経費、利回りをどう置くかで金額が変わります。

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その不動産を買ったときの購入代金に、仲介手数料や登記費用などを加えた金額です。建物は保有期間ぶんの減価償却費を差し引きます。買った金額が分からない場合は売却価格の5％を取得費とみなす扱いがあります。

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相続した不動産を売るときに、支払った相続税の一部を取得費に足せる特例です。使えるのは相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで、つまり相続開始からおよそ3年10か月以内です。

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不動産の名義を売主から買主へ書き換える登記です。決済日に司法書士が法務局へ申請します。費用は登録免許税と司法書士報酬で、買主が負担するのが一般的です。

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建物そのものに不具合はないものの、過去の出来事から住むことに抵抗を感じさせる事情です。事件事故のほか、近隣の嫌悪施設が該当することもあります。買主の判断に影響するため告知の対象になります。

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自殺・他殺・長期間発見されなかった孤独死など、買主が心理的に抵抗を感じる出来事があった物件です。国のガイドラインでは、売買の告知について年数の区切りを設けていません。伝えたうえで売却価格を調整するのが安全です。

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実際に売買が成立した価格のことです。時価とほぼ同じ意味で使われます。売主の事情や買主の熱意で動くため、公的な価格や査定額とはずれます。

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住宅ローンを組んでマイホームを買った人が、年末残高に応じて所得税などから差し引ける制度です。売却側で3000万円特別控除を使うと、買い替えた家の住宅ローン控除は一定期間使えません。どちらが得かは金額で比べてください。

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まだ返していない住宅ローンの元金です。金融機関の残高証明書や、毎年届く返済予定表で確認できます。家の価値と残債を並べると、売って完済できるかどうかが判断できます。

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売買契約の前に、宅地建物取引士が買主へ物件と取引条件を説明する手続きです。法令上の制限・インフラの状況・過去の事故の有無などを書面で示します。略して重説と呼ばれます。

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不動産を売って得た利益のことです。売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。売却価格そのものに課税されるわけではないので、買ったときより安く売れた場合は税金がかかりません。

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譲渡所得にかかる所得税と住民税をまとめた呼び方です。2026年9月時点の税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば20.315％、5年以下なら39.63％です。給与など他の所得とは分けて計算します。

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マイホームを売って損が出たときに、その損失を給与などほかの所得から差し引ける特例です。引ききれない分は翌年以降3年間まで繰り越せます。買い替える場合と、住宅ローンが残ったまま売る場合で要件が分かれます。

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売るために直接かかった費用です。仲介手数料・売買契約書の印紙税・建物の解体費・借家人への立退料などが該当します。固定資産税や修繕費、引越し費用は含められません。

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相続の手続きが終わらないうちに相続人が亡くなり、相続が重なった状態です。関係者が増えて遺産分割協議がまとまりにくくなります。相続登記を先送りするほど起きやすくなります。

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いまの家を売っても返しきれない残債を、次に買う家の住宅ローンに上乗せして借りる商品です。オーバーローンでも住み替えられますが、借入額が増えるため審査は厳しめになります。

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売買契約が成立して実際に取引された価格です。売出価格から値引き交渉を経て決まるため、売出価格より低くなるのが一般的です。

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前面道路の幅が4メートルに満たない場合に、道路の中心線から2メートル下がった線まで敷地を後退させることです。後退した部分には建物も塀も建てられず、その分だけ使える面積が減ります。

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建物を建てる土地は、幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならないという建築基準法の決まりです。満たしていない土地は建て替えができず、売却価格も大きく下がります。

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1社にだけ売却を任せ、自分で買主を見つけたときもその会社を通す契約です。不動産会社は5営業日以内にレインズへ登録し、1週間に1回以上の報告を行う義務を負います。

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1社にだけ売却を任せる契約ですが、自分で見つけた買主とは直接契約できます。レインズへの登録は7営業日以内、報告は2週間に1回以上と決まっています。

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資産評価システム研究センターが公開している無料の地図サイトです。公示地価・基準地価・相続税路線価・固定資産税路線価を1つの地図で切り替えて確認できます。

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相続した親の家を売ったときに、譲渡所得から最大3000万円を差し引ける特例です。1981年5月31日以前に建てられた戸建てであることや、相続開始の直前に被相続人が一人で住んでいたことなど、要件が細かく定められています。適用期限があるため、売却時期は早めに確認してください。

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相続税を計算するための評価額です。土地は路線価、建物は固定資産税評価額をもとに求めます。時価より低く出るのが普通なので、遺産分割で分け前を決める基準にすると損をすることがあります。

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亡くなった人の名義になっている不動産を、相続人の名義へ書き換える登記です。2024年4月1日から義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になります。名義を変えないと、その不動産を売却できません。

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借金を含めた財産をいっさい引き継がないと家庭裁判所へ申し出る手続きです。相続を知った日から原則3か月以内に申述します。放棄した人は不動産を売ることもできません。

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借地権が設定されている土地を、地主の側から見た呼び方です。自分では自由に使えないため、売却価格は更地より大幅に下がります。借地人が買い取るケースが多く見られます。

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宅地建物取引業法にもとづく国家資格者です。重要事項説明と、その書面および契約書面への記名は、この資格を持つ人しか行えません。担当者が有資格者かどうかは宅地建物取引士証で確認できます。

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相続人の一人が不動産を引き継ぎ、ほかの相続人へ現金を渡して差を埋める方法です。実家に住み続けたいときに使われます。渡す金額を決めるために、時価がわかる査定が必要になります。

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いまの家のローンと新居のローンを同時に返している状態です。買い先行で住み替えると起きます。今の家の売却が決まるまで毎月の返済が二重になるため、期間の見通しを立ててから動いてください。

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登記に記録されている土地の用途区分です。宅地・田・畑・山林などがあります。地目が農地のままだと農地法の許可が必要になるため、売却前に登記事項証明書で確認してください。

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不動産会社に買主を探してもらい、個人などの買主へ売る方法です。市場価格に近い金額で売りやすい一方、買主が見つかるまで3か月から半年ほどかかります。成約時に仲介手数料がかかります。

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買主が見つかって売買が成立したときに、不動産会社へ支払う成功報酬です。売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」と決まっています。2026年9月時点では、800万円以下の物件について最大33万円（税込）まで受け取れる特例もあります。

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売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるものが長期、5年以下が短期です。2026年9月時点の税率は長期20.315％、短期39.63％で、倍近く違います。取得日は引き渡し日で数えるのが原則です。

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先に新居を買い、あとから今の家を売る買い先行のときに、今の家の売却代金が入るまでの資金を一時的に借りる融資です。金利は住宅ローンより高く、買い手が決まるまでが長引くほど負担が増えます。

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土地や建物の価格を1坪（約3.3平方メートル）あたりに割り戻した金額です。広さの違う物件どうしを比べるときに使います。

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契約期間が満了すると更新されず、土地を返す借地権です。一般定期借地権では50年以上の期間を定めます。残りの期間が短いほど価値は下がります。

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住宅ローンを貸した金融機関が、返済されない場合に不動産を競売にかけて回収できるようにする担保の権利です。登記事項証明書に記載されます。売却時は完済して抹消するのが前提になります。

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住宅ローンの担保として登記されている抵当権を消す手続きです。ローンを完済すると金融機関から書類が届き、法務局へ申請します。抵当権が残ったままの物件は引き渡せません。

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相手が売買契約の履行に着手するまでの間なら、手付金を使って契約を解除できる仕組みです。買主は手付金を放棄し、売主は受け取った手付金の倍額を返して解除します。

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契約時に買主から売主へ支払われるお金です。売買価格の5〜10％が目安になります。最終的には売買代金の一部に充てられます。

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売却価格から住宅ローンの残債・仲介手数料・税金・登記費用などを引いて、最後に残る金額です。売却価格がそのまま入るわけではないため、住み替えの資金計画は手取り額で立ててください。

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法務局が発行する、不動産の所在・面積・所有者・抵当権などが記載された証明書です。以前は登記簿謄本と呼ばれていました。誰でも交付手数料を払えば取得できます。

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登記を申請するときにかかる税金です。不動産の売却では抵当権抹消が売主の負担になり、不動産1個につき1000円です。土地と建物があれば2個と数えます。

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倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家として、市区町村が指定したものです。指定されて勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の軽減が外れ、税額が上がります。2023年からは管理不全空家も同じ扱いの対象になりました。

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氏名や電話番号を出さずに売却相場を調べられる査定です。売る物件の所在地・面積・築年数などを入力すると概算価格が表示されます。営業電話を受けずに売却相場だけ知りたいときに使えますが、売る物件ごとの個別事情は反映されません。

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近隣で実際に売れた似た物件の価格をもとに、評価する物件の価格を求める方法です。駅からの距離・築年数・広さの違いを加減して調整します。マンションや戸建ての査定で最もよく使われます。

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登記簿の面積より実測の面積が広い状態が縄延び、狭い状態が縄縮みです。明治期の測量が元になっている土地で起きます。実測売買では精算の対象になるため、売却前の測量で確認してください。

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住宅ローンを返せなくなったときに、金融機関の同意を得て競売にかけずに売る方法です。競売より高く売れることが多く、引っ越し時期も調整しやすくなります。滞納が続く前に相談するほど選択肢が残ります。

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買主から売出価格を下げるよう求められる交渉です。端数を落とす程度から数百万円まで幅があります。応じる下限をあらかじめ決めておくと、その場の勢いで下げすぎることを防げます。

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農地の売買や転用に許可を求める法律です。農地を農地のまま売るには3条、宅地などへ転用するには4条、転用を前提に売るには5条の許可が要ります。許可なく結んだ契約は効力を持ちません。

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道路へ細い通路でつながり、奥に敷地が広がる形の土地です。上から見た形が旗竿に似ていることからこう呼ばれます。通路の幅が2メートル未満だと建て替えができず、売却相場は整形地より2〜3割低くなります。

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不動産の売却を不動産会社に依頼するときに結ぶ契約です。専属専任媒介・専任媒介・一般媒介の3タイプがあり、依頼できる会社数や報告の頻度が変わります。専属専任と専任の有効期間は3か月以内と定められています。

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売主と買主が売買の条件を確認して取り交わす書類です。売買価格・引き渡し日・契約不適合責任の範囲・違約金などを記載します。作成後は原則として一方的に取り消せません。

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亡くなって財産を残した人のことです。財産を受け継ぐ側は相続人と呼びます。相続の特例では、被相続人がいつからどこに住んでいたかが要件になることがあります。

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隣地と境界の意見が合わないときに、法務局の筆界特定登記官が本来の境界を示す制度です。裁判より短い期間と少ない費用で結論が出ます。ただし当事者を法的に拘束する力はありません。

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エアコン・給湯器・照明など、売る物件に残す設備の有無と故障の有無を一覧にした書類です。引き渡し後の「聞いていない」を防ぐために使います。

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所得税額に2.1％を上乗せして納める税金です。2037年分まで続きます。譲渡所得税の税率20.315％のうち0.315％がこれにあたります。

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国家資格者である不動産鑑定士が作成する評価書です。国が定めた基準にもとづくため、裁判や調停で証拠として扱われます。作成費用は有料で、数十万円かかるのが一般的です。

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国土交通省が運営する、実際の取引価格や地価公示、ハザード情報を地図上で見られる無料サイトです。2024年4月に土地総合情報システムの機能を引き継いで公開されました。

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古い建物が残ったまま、土地として売り出す形です。解体費を売主が負担せずに済み、住宅用地の軽減も外れません。買主が解体費を見込むぶん、売却価格は抑えめになります。

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売主が知っている物件の不具合や履歴を書き出して買主へ渡す書類です。雨漏り・給排水の故障・境界の争いなどを記載します。告知義務を果たした記録にもなります。

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1つの土地を登記上で複数に分ける手続きです。境界確定測量を済ませてから土地家屋調査士が申請します。広い土地を一部だけ売るときや、現物分割で相続人ごとに分けるときに使います。

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民法が定めている遺産の取り分の目安です。配偶者と子が相続人なら2分の1ずつ、子が複数いれば人数で等分します。話し合いで全員が合意すれば、この割合と違う分け方もできます。

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担当者が実際に売る物件を見て金額を出す査定です。室内の状態・日当たり・騒音・境界の状況まで確認するので、机上査定より精度が上がります。結果が出るまでには数日から1週間ほどかかります。

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建築士などの専門家が住宅の劣化や不具合を調べる建物状況調査です。不動産の売却前に実施すると買主の不安が減り、引き渡し後のトラブルも起きにくくなります。費用は5万円前後からが目安です。

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土地が道路に接している部分の幅です。間口が狭いほど建てられる建物の自由度が下がり、評価も落ちます。間口2メートル未満では建て替えができません。

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道路にまったく接していない土地です。建物を建てられないため、単独では買い手がほとんど付きません。隣地の所有者へ売るか、通行の権利を確保したうえで売る方法を検討します。

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不動産の所有者を登記上で書き換えることです。相続なら相続登記、売買なら所有権移転登記にあたります。名義が故人や共有のままでは売却の手続きを進められません。

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敷地面積に対して建てられる延べ床面積の割合です。前面道路の幅によって上限が下がる場合があります。容積率に余裕がある土地ほど活用の幅が広く、評価も上がります。

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その土地にどんな建物を建てられるかを定めた区分です。第一種低層住居専用地域から工業専用地域まで13タイプあり、建ぺい率や容積率、高さの制限もここで決まります。

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接道義務を満たさない土地でも、周囲に広い空地があるなど一定の条件を満たせば、特定行政庁の認定や許可を受けて建築できる制度です。以前は「43条但し書き」と呼ばれていました。許可は土地ごとの判断になります。

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離婚の条件を夫婦で取り決めて書面にしたものです。財産分与の対象と金額、支払い方法を記載します。不動産を含める場合は、評価額の根拠として査定書を添えることがあります。

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1社が売主と買主の両方から仲介手数料を受け取る取引です。法律で禁止されてはいませんが、囲い込みの動機になると指摘されています。売主と買主に別々の会社が付く形は片手仲介と呼ばれます。

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自宅を売却したうえで、買主と賃貸契約を結んで住み続ける仕組みです。まとまった資金を得ながら引っ越さずに済みます。売却価格は相場より低く、家賃が相場より高くなりやすい点に注意してください。

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国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する、不動産会社専用の物件情報ネットワークです。専任媒介契約を結ぶと、不動産会社は決められた期限内に売り出す物件を登録する義務を負います。一般の人は成約価格を検索できるサイトを使えます。

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夫婦の一方が返せなくなったときに、もう一方が返済を求められる契約の形です。離婚しても金融機関との関係は消えないため、公正証書で取り決めただけでは外れません。名義を整理するには借り換えなどの手続きが要ります。

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相続税や贈与税の計算に使う、道路に面した土地1平方メートルあたりの価格です。国税庁が毎年7月に公表します。公示地価のおおむね8割の水準に設定されています。

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買主の住宅ローン審査が通らなかったときに、売買契約を白紙に戻せる取り決めです。買主は手付金を全額返してもらえます。売主から見ると、決済までは取引が確定しない期間が続きます。

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