全国地価マップとは？読み方と家の売却での使い方

家や土地の不動産の売却を考え始めたとき、まずは自分でおおよその地価を確かめたいと思う場面があります。

全国地価マップは、資産評価システム研究センターが無料で公開している地図サイトで、公示地価や基準地価、相続税路線価、固定資産税路線価を1つの地図上で切り替えながら見られます。

本記事では、全国地価マップの見方と、不動産の売却にどう役立つかを解説します。

全国地価マップの読み方と掲載データ

全国地価マップは「ぜんこくちかまっぷ」と読みます。

資産評価システム研究センターが運営し、地図上で地域を選ぶと、その土地に関する複数の公的な地価を切り替えて確認できます。

表示できるのは主に4種類で、国土交通省が公表する公示地価、都道府県が公表する基準地価、国税庁が公表する相続税路線価、市町村が定める固定資産税路線価です。

1つのサイトでこれらを見比べられる点が特徴で、土地の価格を調べる最初の手段として使われています。

全国地価マップはこんな場面で出てきます

全国地価マップと公示地価・基準地価・路線価の違い

全国地価マップで見られる4つの地価は、公表する機関と目的がそれぞれ異なります。名称が似ているため、不動産の売却の場面で混同しやすい言葉です。

全国地価マップで確認できる4種類の地価

項目	公示地価	基準地価	相続税路線価	固定資産税路線価
公表機関	国土交通省	都道府県	国税庁	市町村
価格時点	毎年1月1日	毎年7月1日	毎年1月1日	原則3年ごとの1月1日
公表時期	3月	9月	7月	価格時点の翌年度
主な用途	一般的な取引の目安	公示地価を補う目安	相続税・贈与税の算定	固定資産税・都市計画税の算定

全国地価マップは不動産を売るときにどう関わるか

不動産の売却を検討し始めた段階で、全国地価マップは自分の土地や周辺エリアのおおよその価格帯をつかむ手がかりになります。

相続税路線価や固定資産税路線価を見ると、その道路に面した土地の1平方メートルあたりの目安が分かり、公示地価や基準地価からは近隣の取引価格の傾向がうかがえます。

ただし、全国地価マップに表示される数字は、土地の形状や道路との高低差、建物の状態、周辺環境といった個別の事情を反映していません。

実際に売却する土地の価格は、こうした個別要因を踏まえて不動産会社が机上査定や訪問査定で算出します。

全国地価マップで得た目安と、複数の不動産会社の売却査定を照らし合わせることで、提示された査定額が相場からかけ離れていないかを確認しやすくなります。

全国地価マップの使うときの費用と注意点

全国地価マップの利用には費用がかかりません。

会員登録も不要で、誰でも無料で地図を閲覧できます。

一方で、掲載されている価格は公表された時点のデータのため、実際の市場の動きとの間にずれが生じることがあります。

公示地価と基準地価は年1回、相続税路線価も年1回、固定資産税路線価は原則3年ごとに更新されるため、直近の取引動向まではとらえられていません。

全国地価マップの数値だけで売却額を決めるのではなく、あくまで比較の目安として使い、実際の金額は不動産会社の査定書や不動産鑑定評価書と合わせて確認することが大切です。

全国地価マップの具体的な操作方法は「全国地価マップの使い方」で解説しています。

全国地価マップについてよくある質問

全国地価マップのまとめ

全国地価マップは、公示地価や基準地価、相続税路線価、固定資産税路線価を1つの地図で確認できる無料のサイトです。

不動産の売却を考え始めた段階で、周辺エリアのおおよその価格帯をつかむ手がかりになりますが、土地の個別事情までは反映されていません。

実際の売却額を知るには、不動産会社の机上査定や訪問査定を合わせて確認することが欠かせません。

ぜひ本記事で紹介した全国地価マップの見方を参考に、不動産の売却に向けた価格の目安づけを進めてください。