不動産情報ライブラリとは?確認できる情報と使い方

国土交通省が運営する、実際の取引価格や地価公示、ハザード情報を地図上で見られる無料サイトです。2024年4月に土地総合情報システムの機能を引き継いで公開されました。
不動産会社から提示された売却査定の金額が、周辺の実際の取引と比べて高いのか低いのか、自分では判断できずに困っていませんか。
国土交通省が運営する不動産情報ライブラリを使えば、実際の取引価格や地価公示の価格、ハザード情報を地図上で無料で確認できます。
本記事では、不動産の売却を考えている方に向けて、不動産情報ライブラリの使い方と売却時の関わり方を解説します。
不動産情報ライブラリとは
読み方は「ふどうさんじょうほうらいぶらり」です。
国土交通省が運営し、不動産取得者へのアンケート結果に基づく実際の取引価格、地価公示・地価調査による価格、洪水や土砂災害などのハザード情報を、地図上でまとめて確認できるサイトです。
2026年9月時点でも登録や費用は不要で、誰でも無料で利用できます。
以前は土地総合情報システムという別のサイトで取引価格情報などが公開されていましたが、その機能を引き継いだ形で不動産情報ライブラリが公開されています。
不動産情報ライブラリはこんな場面で出てきます
こちらの査定書ですと、周辺の相場から見て2,850万円が目安になりますね。
他社さんは2,600万円だったんですが、この差はどこから来るんでしょうか。
不動産情報ライブラリで見ると、直近の取引で3,000万円台の成約も出ていますので、それを踏まえた金額です。
なるほど、自分でも確認してみます。ハザード情報も見られるんですよね。
はい、洪水のリスクなども地図で見られますので、内覧の際に聞かれたら説明できるようにしておくと安心ですね。
分かりました。一度自分でも見てから、また相談させてください。
不動産情報ライブラリと売却査定・不動産鑑定評価書の違い
不動産情報ライブラリは、地域全体の取引動向を知るための公的な情報源です。
一方で、売却査定や不動産鑑定評価書は、あなたの物件そのものの金額を示すものという点が異なります。
それぞれの違いを整理すると、次のようになります。
不動産情報ライブラリ・売却査定・不動産鑑定評価書の違い
| 項目 | 不動産情報ライブラリ | 売却査定(机上査定・訪問査定) | 不動産鑑定評価書 |
|---|---|---|---|
| 作成者 | 国土交通省 | 不動産会社 | 不動産鑑定士 |
| 対象 | 地域全体の取引価格帯 | あなたの物件そのもの | あなたの物件そのもの |
| 費用 | 無料 | 無料 | 有料 |
| 使いみち | 相場感をつかむ参考情報 | 売却活動の目安となる金額 | 裁判や相続などで通用する評価 |
不動産情報ライブラリは売却時にどう関わるか
不動産会社から売却査定を受ける前に、不動産情報ライブラリで周辺の実際の取引価格を確認しておくと、提示された金額が高すぎないか低すぎないかを自分でも判断しやすくなります。
特に一括査定サイトで複数社から査定書を受け取った場合、不動産会社ごとの金額に差が出ることがありますが、不動産情報ライブラリの取引価格やハザード情報と見比べることで、その差が立地条件や災害リスクの評価に基づくものなのか、根拠を確認できます。
また、ハザード情報は売却時に買主へ説明する内容とも関わります。
事前に自分の物件周辺のリスクを把握しておくことで、内覧や条件交渉の場での説明がしやすくなります。
不動産情報ライブラリの確認できる情報と使う場面
不動産情報ライブラリで確認できる情報は、大きく分けて実際の取引価格、地価公示・地価調査の価格、ハザード情報の3種類です。
実際の取引価格は、その地域で過去に成約した価格帯を知る手がかりになります。
地価公示・地価調査の価格は、毎年決まった時期に発表される公的な指標で、地域の価格の変化を追うのに向いています。
ハザード情報は、洪水や土砂災害のリスクを地図上で確認できるもので、売却活動を始める前に一度は目を通しておきたい情報です。
地図上での操作方法や検索の手順は「不動産情報ライブラリの使い方」で解説しています。
不動産情報ライブラリの使うタイミングの目安
不動産情報ライブラリは、売却を検討し始めた段階でまず一度確認しておくと、その後の査定金額の見方が変わります。
複数社の査定書を比較する段階でも、取引価格情報を並べて見ることで、金額の妥当性を判断しやすくなります。
売買契約の前には、ハザード情報を改めて確認し、買主への説明内容を整理しておくとよいでしょう。
個別の物件の評価や説明義務に関わる判断は、不動産会社や司法書士に確認することをおすすめします。
不動産情報ライブラリについてよくある質問
Q 不動産情報ライブラリで自分の家の売却価格そのものが分かりますか
A 分かりません。表示されるのは地域の取引価格帯や地価公示の価格であり、あなたの物件そのものの金額は不動産会社の売却査定で確認する必要があります。
Q 利用に登録や費用はかかりますか
A 2026年9月時点で登録や費用は不要で、誰でも無料で利用できます。
Q 土地総合情報システムとはどう違いますか
A 土地総合情報システムで公開されていた取引価格情報などの機能を引き継いで、不動産情報ライブラリとして公開されています。
Q ハザード情報は売却の何に関わりますか
A 洪水や土砂災害などのリスクは、買主への説明内容と関わるため、売却活動を始める前に確認しておくと内覧や交渉の準備がしやすくなります。
不動産情報ライブラリのまとめ
不動産情報ライブラリは、実際の取引価格や地価公示の価格、ハザード情報を無料で地図上で確認できる、国土交通省が運営するサイトです。
不動産会社から受け取った売却査定の金額を見るときの参考にもなります。
ぜひ本記事の不動産情報ライブラリを参考に、家の売却に向けた準備を進めてください。
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