境界確定測量とは？売却時の費用と期間

土地や戸建ての売却を進めようとしたら、不動産会社から「境界確定測量図がないと売買契約が進めにくい」と言われて調べに来た方も多いと思います。

境界確定測量は、土地家屋調査士が隣地の所有者や道路の管理者と立ち会いながら、土地の境界をひとつずつ確定させていく測量です。

本記事では、境界確定測量の意味と、土地や戸建ての売却にどう関わるかを解説します。

境界確定測量の意味と読み方

境界確定測量は「きょうかいかくていそくりょう」と読みます。

土地家屋調査士が現地に赴き、隣地の所有者や道路を管理する行政と立ち会いながら、土地の境界がどこにあるかをひとつずつ確認していく測量です。

民法上の境界、つまり所有権の範囲を示す境界を確定させる点が特徴で、確認が終わった境界には境界標を設置します。

作業が完了すると「確定測量図」という図面が作成され、この図面があることで買主は土地の範囲を正確に把握したうえで購入を検討できます。

境界確定測量はこんな場面で出てきます

境界確定測量と現況測量図の違い

境界確定測量図と似た言葉に「現況測量図」があります。

現況測量図は既存の塀や境界標をもとに測った図面で、隣地の所有者の立会いを伴わないため、法的な効力は弱くなります。

両者の違いは次の3点です。

現況測量図と確定測量図の違い

項目	現況測量図	確定測量図（境界確定測量）
立会い	なし	隣地の所有者・道路管理者
境界標	既存のまま利用	確認のうえ新たに設置
効力	参考資料として使う程度	法的に境界が確定した図面

境界確定測量は不動産を売るときにどう関わるか

土地や戸建ての売却では、境界がどこまでかが買主にとって大きな関心事になります。

境界標がなかったり、隣地との境界があいまいなままだったりすると、買主は将来のトラブルを心配して購入を見合わせたり、買取価格の交渉材料にしたりします。

不動産会社の多くは、売買契約の条件として境界確定測量図の引渡しを求めます。

隣地の所有者が遠方に住んでいる場合や、相続で所有者が変わって連絡が取れない場合は、立会いの調整に時間がかかり、売買契約の進行が遅れることもあります。

境界が確定していない土地をどう扱うかについては、「境界が確定していない土地は売れる？」で解説しています。

境界確定測量の費用と期間の目安

2026年9月時点で、境界確定測量にかかる費用はおおむね数十万円、期間は3か月ほどが目安です。

隣地の数が多い、道路との境界確定に行政の立会いが必要、境界標が失われて資料調査に時間がかかるといった事情があると、費用も期間もさらに増えます。

マンションの売却では境界確定測量が不要な場合が多いですが、戸建てや土地の売却では早めに土地家屋調査士へ相談し、売買契約の予定より前に着手しておくことが望ましいです。

境界確定測量の手続きの流れ

境界確定測量は、依頼してすぐ図面が完成するわけではありません。おおまかな流れは次の3点です。

境界確定測量についてよくある質問

境界確定測量のまとめ

境界確定測量は、土地家屋調査士が隣地の所有者や道路管理者と立ち会って境界を確定させる測量で、確定測量図があることで買主は安心して購入を検討できます。

土地や戸建ての売却では売買契約の条件になることが多く、費用は数十万円、期間は3か月ほどかかります。

境界に関する個別の判断が必要な場合は、土地家屋調査士や弁護士に相談することをおすすめします。

ぜひ本記事の境界確定測量についての解説を参考に、土地や戸建ての売却に向けた準備を進めてください。