不動産を売った年のふるさと納税上限額シミュレーション

譲渡所得が出た年は、ふるさと納税の上限が跳ね上がります。増える分がいくらかを計算します。

売った年だけ上限が上がります

ふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄付額の上限は、住民税の所得割額でおおむね決まります。不動産を売って譲渡所得が出ると、その分だけ所得割額が増えるため、上限も上がります。

課税対象の譲渡所得が1,000万円あれば、長期譲渡なら住民税が50万円増えます。上限はこの増加分に連動して、10万円以上増えることもあります。

特例控除の上限は次の式で求めます。

住民税所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円

このツールでは、譲渡所得によって増える所得割額だけを取り出して計算しています。住民税率は長期譲渡5%、短期譲渡9%、10年超の軽減税率が適用される部分は4%です。

寄付は売った年の12月31日まで…上限が上がるのは譲渡所得が発生した年の1回だけです。翌年は元の水準に戻ります
ワンストップ特例は使えません…譲渡所得があると確定申告をすることになるため、ワンストップ特例の申請は無効になります。寄付金受領証明書を保管して、確定申告で寄付金控除を申告してください
特別控除で課税所得がゼロになる場合は増えません…3,000万円特別控除を使って課税対象が0になったなら、住民税も増えないため上限も変わりません

算出される金額は目安です。住宅ローン控除や医療費控除など他の控除の状況によって実際の上限は動きます。寄付額が大きくなる場合は、事前に自治体または税理士に確認してください。