固定資産税評価額とは？確認方法と売却時の関係

固定資産税の通知書を見て、そこに書かれた金額と自分が思っている家の値段が大きく違うと感じることがあります。

この金額は税金を計算するためのものであり、実際に売れる金額とは別物です。

本記事では、固定資産税評価額が不動産の売却でどのように関わってくるのかを解説します。

固定資産税評価額の意味と読み方

固定資産税評価額（こていしさんぜいひょうかがく）は、市区町村が固定資産税や都市計画税を計算するために定める金額です。

2026年9月時点で、3年に1度見直しが行われ、直近では2024年度に見直しが行われています。

土地は公示地価のおおむね7割、建物は建築費のおおむね5〜7割が目安とされています。

あくまで課税のための金額なので、実際に売れる金額よりも低く出る点を押さえておく必要があります。

固定資産税評価額はこんな場面で出てきます

固定資産税評価額と公示地価・路線価・実勢価格の違い

固定資産税評価額と似た言葉に、公示地価や路線価、実勢価格があります。それぞれ用途と決め方が異なるため、混同すると売却査定の金額を見誤る原因になります。

金額の種類と用途の違い

種類	決める機関	主な用途
固定資産税評価額	市区町村	固定資産税・都市計画税の計算
公示地価	国土交通省	土地取引の目安
路線価	国税庁	相続税・贈与税の計算
実勢価格	市場	実際の取引金額

実際に家やマンションを売るときに参考になるのは実勢価格であり、固定資産税評価額をそのまま買取価格の目安にすることはできません。

固定資産税評価額は不動産を売るときにどう関わるか

固定資産税評価額は、不動産の売却そのものの金額を決めるものではありませんが、売買のいくつかの場面で使われます。

まず、抵当権を抹消するときの登録免許税や、買主が負担する登録免許税・不動産取得税の計算基準になります。

また、売買契約では固定資産税・都市計画税を売主と買主で日割りに清算することが一般的で、この清算金額のもとになるのが固定資産税評価額に基づく年間の税額です。

売却査定を依頼したときに、担当者が固定資産税評価額を確認するのは、こうした清算金額や登記費用の見積もりを出すためです。

固定資産税評価額の確認方法

固定資産税評価額は、毎年4〜6月頃に市区町村から送られる固定資産税の課税明細書で確認できます。

手元に明細書がない場合は、不動産がある市区町村役場で固定資産評価証明書を取得することでも確認できます。

売却に向けて売買契約の準備を進める段階では、この評価証明書の提出を不動産会社や司法書士から求められることが多いため、早めに取得しておくとスムーズです。

固定資産税評価額の財産分与や相続でも使われる金額

固定資産税評価額は、離婚時の財産分与や相続の場面で不動産の価値を簡易的に示す金額として使われることがあります。

ただし、この金額は実際に売れる金額より低く出るため、そのまま財産分与の計算に使うと、不動産を渡す側が損をする結果になりかねません。

詳しくは「固定資産税評価額で財産分与すると損する？」で解説しています。

個別の税額や分割方法の判断は、税理士や弁護士への相談をおすすめします。

固定資産税評価額についてよくある質問

固定資産税評価額のまとめ

固定資産税評価額は、あくまで税金を計算するための金額であり、家やマンションが実際に売れる金額とは別物です。

登記費用や税金の清算の場面で登場する金額なので、明細書や証明書で内容を確認しておくと、不動産の売却の準備がスムーズになります。

ぜひ本記事の内容を参考に、不動産の売却に向けた準備を進めてください。