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基準地価とは?公示地価との違いと売却価格への影響

基準地価とは?公示地価との違いと売却価格への影響
基準地価きじゅんちか査定・価格

都道府県が毎年7月1日時点で調べ、9月に公表する基準地の価格です。公示地価が対象にしない地域も含むため、2つを合わせると年2回の値動きを追えます。

土地や家の売却相場を自分で調べようとして、公的な数字が知りたくてこの言葉に行き着いた方も多い言葉です。

基準地価は都道府県が公表する土地の価格で、売却査定の裏付けや値付けの参考として使えます。

本記事では、基準地価の意味と、家や土地の売却でどう役立てるかを解説します。

基準地価の意味と読み方

基準地価は「きじゅんちか」と読みます。

都道府県が毎年7月1日時点の土地の状況を調べ、9月に公表する基準地の価格のことです。

国が調べる公示地価と同じように、1平方メートルあたりの価格として示されます。

全国の主要な地点で決められているため、自分の土地に近い基準地の数字を調べると、その地域の土地の値動きをつかむ手がかりになります。

基準地価はこんな場面で出てきます

担当者

今回の査定額は3,200万円でご提案しますね。

あなた

この土地の近くの基準地価を見たら、少し高い気もしたんですが大丈夫でしょうか。

担当者

基準地価は去年9月時点の数字なので、直近の取引だともう少し上がっている地域ですね。

あなた

なるほど、公示地価と基準地価を両方見た方がいいんでしょうか。

担当者

はい、春に出る公示地価と合わせて見ると、今の水準がより正確に分かりますよ。

あなた

では一度、公示地価も確認してから決めようと思います。

基準地価と公示地価の違い

基準地価と混同されやすい言葉が公示地価です。どちらも公的な土地の価格を示すものですが、調べる主体と時期、対象になる地域が異なります。

基準地価と公示地価の違い

項目基準地価公示地価
調べる主体都道府県国(国土交通省)
調査時点7月1日1月1日
公表時期9月3月
対象地域公示地価の対象外の地域も含む都市計画区域が中心

公表の時期が半年ずれているため、公示地価と基準地価を合わせて見ると、年2回のペースで土地の値動きを追いかけられます。両方の数字の詳しい調べ方は「公示地価と基準地価の違いと調べ方」で解説しています。

基準地価は不動産を売るときにどう関わるか

家や土地の売却を考えたとき、まず気になるのは「今の土地がいくらで売れるか」です。基準地価は実際の取引価格そのものではありませんが、地域の土地の水準を示す公的な数字なので、不動産会社から出される売却査定の金額が高すぎないか、低すぎないかを見比べる材料になります。

複数の不動産会社に一括査定を依頼すると、不動産会社ごとに提示する買取価格や売却の想定額が違うことがあります。

その差が大きいときに、自分の土地の近くの基準地の数字を確認しておくと、どちらの査定額が実勢に近いかを判断する手がかりになります。

売主自身が基準地価を根拠に価格交渉をする場面は多くありませんが、不動産会社の説明を受け止める側の材料として持っておくと安心です。

基準地価の確認の時期と調べ方の目安

2026年9月時点で見ると、基準地価は毎年9月に発表される数字です。

土地や一戸建ての売却を検討する時期を9月以降にできる場合は、発表された最新の基準地価を見てから売却査定を依頼すると、より新しい地価の水準で話を進められます。

逆に春先に急いで売り出したい場合は、前年9月に出た基準地価と、その年3月に出る公示地価の両方を照らし合わせて確認するとよいです。

  • 基準地価は都道府県のウェブサイトや国土交通省の「地価公示・地価調査」のページで無料で確認できます
  • 自分の土地の住所に近い基準地の番号を探すと、地域ごとの価格を比較しやすくなります
  • 数字だけで正確な価格は決まらないため、最終的な価格は不動産会社の査定と合わせて判断します

基準地価についてよくある質問

Q 基準地価と実際の売却価格は同じですか


A 同じではありません。基準地価は公的な指標としての価格で、実際の売却価格は建物の状態や取引のタイミング、買主との交渉によって上下します。

Q 自分の家の近くに基準地がない場合はどうすればよいですか


A 近くに基準地がない場合は、公示地価の地点や周辺の取引事例を参考にします。不動産会社に売却査定を依頼すると、こうした周辺データも含めて説明してもらえます。

Q 基準地価が下がっている地域でも売却できますか


A 基準地価が下がっている地域でも売却は可能です。ただし価格の目安が下がっている可能性があるため、複数の不動産会社から売却査定を取り、現在の実勢に近い金額を確認したほうが安心です。

基準地価のまとめ

基準地価は都道府県が毎年公表する土地の価格で、公示地価と組み合わせて見ると地域の値動きを年2回のペースで確認できます。

家や土地の売却を考えるときは、この数字を不動産会社の売却査定と照らし合わせる材料として使うと、提示された価格の妥当性を判断しやすくなります。

ぜひ本記事の基準地価の意味と使い方を参考に、不動産の売却に向けた準備を進めてください。

記事監修者情報

ミカタ株式会社 代表取締役 荒川竜介

ミカタ株式会社 代表取締役
荒川 竜介
あらかわ りょうすけ
不動産業界歴10年以上宅地建物取引士
新卒で中堅デベロッパーに入社し、大手不動産仲介会社、フルコミッションの売買仲介営業と、合計4年半にわたって不動産仲介の現場に従事しました。その後、マンションリサーチ株式会社で営業責任者・サービス責任者・執行役員を務め、2018年12月にミカタ株式会社を設立

この記事を書いた人

不動産売却のカギ編集部
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