長期譲渡所得・短期譲渡所得とは？売却時の税率差

マンションや家の売却を検討して所有期間を数え始めると、「5年」を境に税率が大きく変わることに気づきます。

所有期間が売った年の1月1日時点で5年を超えるかどうかで、譲渡所得にかかる税率が長期譲渡所得か短期譲渡所得かに分かれる仕組みです。

本記事では、長期譲渡所得と短期譲渡所得の違いと、家やマンションの売却にどう関わるかを解説します。

長期譲渡所得・短期譲渡所得とは

「ちょうきじょうとしょとく」「たんきじょうとしょとく」と読みます。

不動産を売って得た利益である譲渡所得には所得税と住民税がかかりますが、その税率が所有期間によって2段階に分かれる仕組みです。

所有期間の数え方は売った年の1月1日時点で判定するため、引き渡しから数えて「5年経った」と思っていても、年をまたぐタイミングによっては短期に区分されることがあります。

相続で受け継いだ不動産は、亡くなった人が取得した日から引き継いで所有期間を数えるため、相続してすぐに売っても長期譲渡所得になるケースがあります。

長期譲渡所得・短期譲渡所得はこんな場面で出てきます

長期譲渡所得・短期譲渡所得の長期と短期の違い

長期譲渡所得と短期譲渡所得の違い（2026年9月時点）

項目	長期譲渡所得	短期譲渡所得
所有期間	売却年1月1日時点で5年超	売却年1月1日時点で5年以下
税率	20.315%	39.63%
税負担の傾向	比較的軽い	長期のおよそ2倍

長期譲渡所得・短期譲渡所得は売るときにどう関わるか

所有期間が4年11か月の時点で売却してしまうと短期譲渡所得となり、税率は39.63%になります。

同じ利益でも、売却を数か月待って所有期間が5年を超える年の1月1日以降に引き渡すことで、税率が20.315%まで下がる場合があります。

不動産会社に相談する際は、取得日と現在の所有期間を伝えて、売却のタイミングによって税率が変わるかどうかを確認しておくことが大切です。

特に相続した不動産や、転勤・離婚などで急いで売る事情がある場合は、税率の境目を意識せずに契約を進めてしまうと、想定より税負担が大きくなることがあります。

長期譲渡所得・短期譲渡所得の税額の計算と関連する制度

実際の納税額は、譲渡所得（売却価格から取得費・譲渡費用を差し引いた金額）に、長期か短期かで決まった税率をかけて計算します。

取得費が分からない場合は減価償却費を考慮した計算が必要になったり、3000万円特別控除や軽減税率の特例などの制度で税負担が変わることもあります。

具体的な計算方法は「譲渡所得税の計算方法」で解説しています。

長期譲渡所得・短期譲渡所得の所有期間の判定で注意したいこと

取得日は引き渡しを受けた日で数えるのが原則ですが、相続や贈与で受け継いだ不動産は、前の所有者が取得した日を引き継いで数えます。

登記事項証明書や購入時の売買契約書で取得日を確認しておくと、所有期間が5年を超えるかどうかをはっきりさせることができます。

取得日があいまいなまま売却の手続きを進めると、確定申告の段階で税率の区分を誤ってしまう可能性もあるため、早い段階で不動産会社や税理士に確認しておくと安心です。

長期譲渡所得・短期譲渡所得についてよくある質問

長期譲渡所得・短期譲渡所得のまとめ

長期譲渡所得と短期譲渡所得は、所有期間が売却年の1月1日時点で5年を超えるかどうかで税率が20.315%と39.63%に分かれる仕組みです。

不動産の売却のタイミングをずらすだけで税負担が大きく変わることもあるため、取得日を確認したうえで計画的に進めることが大切です。

ぜひ本記事の長期譲渡所得・短期譲渡所得の違いを参考に、不動産の売却に向けた準備を進めてください。