復興特別所得税とは？不動産売却の税率内訳

不動産を売って利益（譲渡所得）が出ると、確定申告で所得税・住民税と一緒に「復興特別所得税」という税金も納めることになります。

所得税に2.1％を上乗せする形で計算され、単独で申告書や納付書が届くことはありません。

本記事では、復興特別所得税が家やマンションの売却でどのように課税額に含まれるか、いつまで続くのかを解説します。

復興特別所得税とは（意味と読み方）

読み方は「ふっこうとくべつしょとくぜい」です。

所得税額に2.1％を上乗せして納める税金で、2037年分まで続きます（2026年9月時点）。

不動産の売却で生じる長期譲渡所得に対する税率20.315％のうち、0.315％がこの復興特別所得税にあたり、残りの15％が所得税、5％が住民税です。

譲渡所得の申告をすると、この3つの税金がまとめて計算されます。

復興特別所得税はこんな場面で出てきます

復興特別所得税を含む譲渡所得税の税率の内訳

長期譲渡所得にかかる税率20.315％は、次の3つの税金で構成されています。

長期譲渡所得の税率の内訳

税金	税率	内容
所得税	15％	譲渡益にかかる国税
復興特別所得税	0.315％	所得税額の2.1％を上乗せ
住民税	5％	譲渡益にかかる地方税
合計	20.315％	長期譲渡所得（所有期間5年超）にかかる税率

所有期間が5年以下の短期譲渡所得は税率が異なりますが、所得税額の2.1％を上乗せする仕組み自体は同じです。所有期間による税率の違いは「長期譲渡所得・短期譲渡所得」で説明されている考え方が関わってきます。

復興特別所得税は不動産を売るときにどう関わるか

家やマンション、土地を売って譲渡所得が出た場合、確定申告で所得税・住民税と一緒に復興特別所得税も計算し、納付します。

売主が復興特別所得税だけを別に申告したり、別の窓口に払ったりする必要はありません。

ただし、納める金額は譲渡所得の計算結果に直結します。

売却価格から取得費と譲渡費用、必要に応じて減価償却費を差し引いた金額が譲渡所得となり、この金額に20.315％（うち0.315％が復興特別所得税）を掛けて税額を求めます。

取得費を証明する書類が見つからない場合など、譲渡所得が想定より大きく計算され、結果として復興特別所得税を含む税負担が増えることもあるため、購入時の契約書や領収書を早めに探しておくことが必要です。

復興特別所得税のいつまで続く？計算の目安

復興特別所得税は2037年分の所得まで続きます（2026年9月時点）。不動産を売ってすぐに影響が終わる制度ではなく、当面はこの上乗せ分を含めて税額を見込んでおく必要があります。

具体的な金額で見てみます。

長期譲渡所得が500万円になった場合、復興特別所得税は500万円×0.315％＝15,750円です。

所得税75万円、住民税25万円と合わせると、税額の合計は101万5,750円（500万円×20.315％）になります。

3000万円特別控除や軽減税率の特例が使える場合は、課税対象となる譲渡所得そのものが小さくなるため、復興特別所得税を含めた税額全体も下がります。

復興特別所得税の確定申告での扱い

復興特別所得税は、確定申告書の中で所得税とまとめて計算する仕組みになっています。

売却の翌年に確定申告を行い、譲渡所得の内容を記載すると、所得税・復興特別所得税・住民税が自動的に算出されます。

取得費や譲渡費用の集計、特別控除の適用など、譲渡所得の計算方法自体は「譲渡所得税の計算方法」で解説しています。

控除の適用条件や個別の計算に不安がある場合は、税理士に相談しておくと安心です。

復興特別所得税についてよくある質問

復興特別所得税のまとめ

復興特別所得税は、所得税額に2.1％を上乗せする形で、譲渡所得税の税率20.315％のうち0.315％を占めています。

不動産の売却で譲渡所得が出た場合は、確定申告で所得税・住民税と一緒に計算されるため、売主が別に手続きをする必要はありません。

ぜひ本記事の内容を参考に、家やマンションの売却で生じる税額の全体像を事前に把握しておいてください。