取引事例比較法とは？不動産査定の事例と調整

訪問査定を受けて査定書を見ると、「取引事例比較法により算出」といった記載があり、何を根拠にした金額なのか分からず戸惑うことがあります。

これは近隣で実際に売れた似た物件の価格を基準に、駅からの距離や築年数、広さの違いを加減して価格を求める方法で、マンションや戸建ての査定で最も広く使われています。

本記事では、取引事例比較法の意味と、不動産を売るときにこの方法がどう関わるかを解説します。

取引事例比較法の意味と読み方

取引事例比較法は「とりひきじれいひかくほう」と読み、近隣で実際に売買された似た物件の成約価格を基準に、対象の物件を評価する手法です。

同じ地域で条件が近い事例を複数選び、駅からの距離・築年数・広さ・方角などの違いを一つずつ加減して価格を調整していきます。

マンションや戸建てのように似た物件の売買が多い地域では事例を見つけやすく、精度の高い査定につながりやすい方法です。

取引事例比較法はこんな場面で出てきます

取引事例比較法と原価法・収益還元法の違い

不動産の評価には取引事例比較法のほかに、原価法と収益還元法という考え方があります。どれを使うかは物件の種類によって異なります。

主な評価手法の違い

手法	考え方	主に使う場面
取引事例比較法	近隣の売買実例を基準に調整	マンション・戸建てなど流通量が多い物件
原価法	土地の価格に建物の再調達価格を加える	事例が少ない建物、注文住宅など
収益還元法	将来得られる賃料収入から価格を逆算	賃貸マンション・アパートなど投資用物件

取引事例比較法は不動産を売るときにどう関わるか

訪問査定を依頼すると、担当者は近隣の成約事例を集め、取引事例比較法で査定額を出します。

ここで選ばれる事例や、階数・築年数の差をどう調整するかによって、同じ物件でも不動産会社ごとに査定額が変わることがあります。

売主としては、査定書に載っている事例がどのマンション・いつ・いくらで売れたものかを説明してもらい、自分の物件と条件がどれだけ近いかを確認することが大切です。

査定額はあくまで売れる可能性が高い価格の見込みであり、実際に買主と合意する金額とは別物です。

この違いについては「実勢価格・時価・査定額の違い」で解説しています。

取引事例比較法の査定書で使われる事例の選び方と調整の目安

取引事例比較法では、直近1年以内に成約した事例を優先して使うのが一般的です。

同じマンション内や同じ町丁目で成約事例があれば、条件が近く精度が高くなります。

事例が見つかった後は、駅からの距離、築年数、専有面積、階数や向きの違いを一つずつ金額に換算し、対象物件の条件に近づけるよう加減します。

事例が古すぎたり、離れた地域のものしかない場合は、調整の幅が大きくなり査定額のばらつきも出やすくなります。

取引事例比較法の依頼するときの手続きと期間の目安

訪問査定は無料で受けられることが多く、現地確認から査定書が届くまで1週間程度が目安です。

1社だけに依頼すると、その会社が選んだ事例や調整の仕方に査定額が左右されます。

そこで、一括査定を使って3〜6社程度に同時に依頼し、それぞれの査定額と、根拠にした事例を見比べる方法があります。

査定額に大きな差がある場合は、担当者に事例の内容を確認し、納得できる説明があるかどうかで売却の依頼先を判断する材料になります。

取引事例比較法についてよくある質問

取引事例比較法のまとめ

取引事例比較法は、近隣で実際に売れた似た物件の価格を基準に、駅からの距離や築年数などの違いを調整して価格を求める方法で、マンションや戸建ての査定で広く使われています。

どの事例を選び、どう調整するかで査定額に差が出るため、複数の不動産会社に依頼して事例の内容を見比えることが判断の助けになります。

ぜひ本記事の取引事例比較法についての解説を参考に、不動産の売却に向けた査定の依頼を進めてください。