ホームインスペクションとは？家の売却前の費用

マンションや戸建ての売却を仲介業者に相談すると、「ホームインスペクションを使いますか」と聞かれる場面があります。

これは建築士などの専門家が建物の劣化や不具合を調べる仕組みで、実施の有無は買主の判断や重要事項説明の内容に直結します。

本記事では、ホームインスペクションの読み方や、家の売却の中でどう関わるかを解説します。

ホームインスペクションの意味と読み方

ホームインスペクション（ほーむいんすぺくしょん）は、建築士などの資格を持つ調査員が、住宅の構造部分や雨漏り、設備の劣化状況を目視や器具で確認する仕組みです。

宅地建物取引業法では「建物状況調査」という名称で定められていて、2018年4月に施行された改正宅地建物取引業法によって、仲介業者は媒介契約を結ぶ際にホームインスペクションをあっせんできるかどうかを説明する義務を負うようになりました。

実施を希望する場合は、この説明を受ける時点で依頼を伝えます。

調査の結果は報告書としてまとまり、買主への重要事項説明で概要を伝える材料になります。

ホームインスペクションはこんな場面で出てきます

ホームインスペクションの仲介と買取での位置づけの違い

ホームインスペクションは、家の売却をどの方法で進めるかによって位置づけが変わります。仲介で売る場合と、不動産会社に買取を依頼する場合とで、実施の目的や費用の負担が異なります。

仲介と買取でのホームインスペクションの違い

項目	仲介で売る場合	買取で売る場合
実施の目的	買主の不安を減らし、売買契約の交渉を有利に進める	不動産会社が自社で建物の状態を確認するため、個人での実施は基本的に不要
費用の負担	売主が負担することが多い	発生しない

ホームインスペクションは家を売るときにどう関わるか

仲介業者に家やマンションの売却を依頼すると、専属専任媒介契約や専任媒介契約、一般媒介契約のいずれを結ぶ場合でも、契約時にホームインスペクションのあっせんの有無について説明を受けます。

ここで実施を希望すると、調査会社を紹介してもらい、劣化状況や不具合の概要をまとめた報告書ができます。

この報告書があると、買主への重要事項説明で建物の状態を具体的に伝えられるため、購入後に「思っていた状態と違う」という不満が生まれにくくなります。

反対に、ホームインスペクションを実施しないまま引き渡した後に雨漏りや構造の不具合が見つかると、売買契約書に定めた契約不合致の責任を売主が問われる可能性があります。

契約不合致の責任についてはケースごとに判断が分かれるため、不安がある場合は弁護士に相談すると具体的な対応を確認できます。

築年数が古い住宅ほど、買主はこうした不具合を気にするため、実施しておくと交渉や引き渡し後のやり取りが落ち着きやすくなります。

築年数が古い家の売却については「築40年・築50年の古い家は売れる？」で解説しています。

ホームインスペクションの費用・手続きの流れ

ホームインスペクションの費用は、2026年9月時点で5万円前後からが目安です。

調査する建物の規模や調査項目の範囲によって金額は変わります。

手続きの流れは、媒介契約を結ぶ際に仲介業者へあっせんを希望する意思を伝え、紹介された調査不動産会社に依頼し、調査を受けて報告書を受け取るという順番になります。

ホームインスペクションの実施を判断する目安

ホームインスペクションを実施するかどうかは、住宅の築年数や買主の反応を見て判断します。

木造住宅で築年数が古く、構造や雨漏りへの不安が大きいと想定される場合は、実施しておくと安心材料になります。

一方、不動産会社に買取を依頼する場合は、会社側が独自に建物の状態を確認するため、個人でホームインスペクションを実施する必要は基本的にありません。

買取保証を付けて仲介からスタートする場合も、買取に切り替わった段階で調査の位置づけが変わる点を担当者に確認しておくと安心です。

ホームインスペクションについてよくある質問

ホームインスペクションのまとめ

ホームインスペクションは、建築士などの専門家が住宅の劣化や不具合を確認し、買主の不安を減らして引き渡し後のトラブルを防ぐための調査です。

仲介で売る場合は媒介契約の時点であっせんの有無を確認でき、買取を選ぶ場合は会社側が状態を確認するため個人での実施は基本的に不要です。

ぜひ本記事のホームインスペクションの内容を参考に、家やマンションの売却に向けた準備を進めてください。