更地とは？固定資産税と売却相場の違い

古い家が建った土地を売ろうとして、建物を解体して更地にすべきか迷っていませんか。

更地にすると買主が自由に使える土地になるため売りやすくなりますが、税金の負担が増える点も見逃せません。

本記事では、更地にする判断の目安と土地の売却への影響を解説します。

更地の意味と読み方

更地は「さらち」と読みます。

建物だけでなく、借地権や地上権といった土地を使う権利も一切ついていない土地を指します。

畑や資材置き場として使われている土地でも、建物がなく権利関係が整理されていれば更地に当たります。

買主は建物の解体を考えずに土地を購入できるため、古い建物が残った土地よりも用途の自由度が高いという特徴があります。

更地はこんな場面で出てきます

更地と古家付き土地・空き地の違い

更地とよく比較される言葉に、古家付き土地や空き地があります。建物や権利関係の有無で分類が変わり、買主が負担するものも異なります。

更地・古家付き土地・空き地の違い

項目	更地	古家付き土地	空き地
建物	なし	ある（老朽化していることが多い）	ないことが多い
権利関係	借地権などなし	建物に関する権利が残る場合がある	借地権が残っている場合もある
買主の負担	解体費用なし	解体費用を見込んで購入する場合が多い	権利関係の確認が必要になる場合がある

更地にすると土地の売却にどう関わるか

建物付きのまま売るか、解体して更地にしてから売るかは、土地を売る人が最初に迷う点です。

更地にすれば買主は解体の手間や費用を考えずに購入できるため、需要が広がりやすくなります。

一方で、解体費用は売主が先に負担することになりますし、接道義務を満たしていない土地や再建築不可物件は、更地にしても新しい建物を建てられません。

市街化調整区域や用途地域による制限で建てられる建物の種類が限られている土地もあるため、更地にする前に条件を確認しておくことが欠かせません。

更地にする前に確認すること

解体して更地にする前に、42条の道路に2m以上接しているかという接道義務や、43条2項の認定・許可の対象になっていないかを確認します。

これらを満たさない土地は、更地にしても建て替えができず、買主が見つかりにくくなることがあります。

建ぺい率や容積率の制限も土地によって異なるため、あらかじめ調べておくと安心です。

解体すべきかどうかの判断基準は「解体すべきか判断基準」で解説しています。

更地と建物付きの売却相場を比べる

更地にするかどうかを決める材料として、現状のままの売却相場と更地にした場合の売却相場を比べてみる方法があります。

土地の相場の調べ方は「土地の相場の調べ方」で解説しています。

不動産会社に、現状のままの査定と更地にした場合の査定を両方出してもらうと、解体費用を上回る価格差があるかどうかが分かります。

固定資産税の負担が増える期間が長くなる場合は、税理士に相談すると具体的な影響を確認できます。

更地についてよくある質問

更地のまとめ

更地は建物も権利も残っていない土地で、買主が自由に使えるため売りやすくなりますが、固定資産税の負担が増える点も踏まえて判断する必要があります。

接道義務や市街化調整区域による制限を確認したうえで、更地にすべきかどうかを決めることが大切です。

ぜひ本記事の内容を参考に、土地の売却に向けた準備を進めてください。