不動産売却の手取り額とは？計算方法と費用の内訳

「家が3,000万円で売れても、そのまま3,000万円が口座に入るわけではない」と聞いて、では実際いくら残るのか分からず困っていませんか。

手取り額とは、売買代金から住宅ローンの残債や仲介手数料、税金、登記費用を差し引いて、最後に手元へ残るお金のことです。

本記事では、手取り額の考え方と、住み替えの資金計画にどう使うかを解説します。

手取り額の意味と読み方

手取り額は「てどりがく」と読みます。

不動産の広告や査定書に載る金額は、あくまで売却価格であり、そこから住宅ローンの残債返済・仲介手数料・登記費用・印紙税・譲渡所得税などを差し引いた残りが手取り額です。

売却価格が高くても、ローン残債や諸費用が大きければ手取り額は思ったより少なくなります。

逆に売却価格がそこまで高くなくても、ローンを完済していて諸費用が少なければ、手取り額はまとまった金額になることもあります。

住み替え先の頭金や引っ越し費用を計画するときは、売却価格ではなく手取り額を基準に考える必要があります。

手取り額はこんな場面で出てきます

手取り額と売却価格・査定額の違い

売却価格・査定額・手取り額は混同しやすい言葉ですが、指しているものが異なります。

売却価格・査定額・手取り額の違い

用語	意味	使う場面
査定額	不動産会社が算出する見込みの価格	売却活動を始める前の目安
売却価格	買主と合意して売買契約で決まる価格	売買契約書に記載される金額
手取り額	売却価格から諸費用を差し引いた残り	住み替え先の資金計画

査定額はあくまで見込みなので、実際の売却価格とは差が出ることがあります。

さらに売却価格が決まっても、そこから費用を引かないと手取り額は分かりません。

3つの金額を同じものとして扱うと、住み替えの資金計画にずれが生じます。

手取り額は売るときにどう関わるか

住宅ローンが残っている家を売る場合、決済時にまず売却価格からローン残債を一括返済し、残った金額から仲介手数料や登記費用を支払います。

この流れの中で最後に残るのが手取り額です。

住み替えを考えている人にとっては、この手取り額が次の家の頭金やリフォーム費用に充てられる原資になるため、住み替え先の物件を決める前に、手取り額のおおよその見込みを立てておく必要があります。

また、売却価格からローン残債と諸費用を引いてもマイナスになる、いわゆるオーバーローンの状態では、手取り額はゼロどころか自己資金の持ち出しが必要になることもあります。手取り額を早めに把握しておくことで、売却の手続きを進めてよいか、それとも別の資金計画を考えるべきかを判断できます。

手取り額の計算に関わる費用の内訳

手取り額を計算するときに差し引く主な費用には、住宅ローンの残債、仲介手数料、抵当権抹消登記の費用、売買契約書に貼る印紙税、そして売却益が出た場合の譲渡所得税があります。譲渡所得税は、取得費や譲渡費用、減価償却費を差し引いた譲渡所得に対してかかるため、3000万円特別控除や軽減税率の特例が使えるかどうかで手取り額が変わります。

例えば、売却価格が3,000万円、住宅ローンの残債が2,000万円、仲介手数料や登記費用などの諸費用が合わせて100万円というケースであれば、単純計算では手取り額はおよそ900万円となります。実際には譲渡所得税の有無によってこの金額はさらに増減するため、正確な手取り額を知るには、不動産会社や税理士に個別に確認しておくと安心です。

手取り額を把握するタイミングと目安

手取り額の正確な金額は、買主との売買契約が成立し、決済で引き渡しが完了するまで確定しません。

ただし、売却活動を始める段階で不動産会社から手取り額の試算を出してもらうことは可能です。

住宅ローンの残債は金融機関の返済予定表や残高証明書で確認でき、仲介手数料は売却価格から概算できるため、査定を受けた時点でおおよその手取り額を把握しておくことをおすすめします。

譲渡所得税がかかるかどうかは個々の事情によって判断が分かれるため、詳しい試算は税理士に相談してください。

手取り額についてよくある質問

手取り額のまとめ

手取り額は、売却価格からローン残債や仲介手数料、税金などを差し引いた、実際に手元へ残る金額です。

住み替え先の資金計画は、売却価格ではなく手取り額を基準に立てる必要があります。

ぜひ本記事の内容を参考に、家の売却に向けた資金計画を進めてください。

手取り額の具体的な計算方法は「手元に残る金額の計算方法」で解説しています。

税金や諸費用の内訳をさらに詳しく知りたい方は「いくら手元に残る？」もあわせてご覧ください。