不動産売却の確定申告とは？必要書類と期限

不動産の売買契約を終えて代金を受け取ったあと、「税務署に何か届け出るのだろうか」と迷う方がいます。

確定申告は、不動産を売って得た利益（譲渡所得）を税務署へ申告して税額を確定させる手続きで、利益が出ていなくても特例を使うなら申告書の提出が欠かせません。

本記事では、確定申告が不動産の売却にどう関わり、いつ何を準備すればよいかを解説します。

確定申告とは何を届け出る手続きか

確定申告は、1年間の所得を税務署へ申告して所得税額を確定させる制度全体のうち、不動産を売ったときは譲渡所得の申告として使う手続きです。

譲渡所得は、売却代金から取得費（購入時の代金や仲介手数料など）と譲渡費用（売却時にかかった仲介手数料や印紙代など）を差し引いて計算し、建物部分は減価償却費を差し引いた金額が取得費になります。

所有期間が5年を超えるかどうかで長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれ、税率が変わります。

2026年9月時点で、申告先は売主の住所地を管轄する税務署です。

確定申告はこんな場面で出てきます

確定申告と年末調整の違い

会社員の給与にかかる所得税は、勤務先の年末調整で精算されます。しかし不動産を売って得た譲渡所得は年末調整の対象に入らないため、給与とは別に確定申告で申告する必要があります。

年末調整と確定申告（不動産の売却分）の違い

項目	年末調整	確定申告（不動産の売却分）
手続きをする人	勤務先	売主本人
対象になる所得	給与所得	譲渡所得
時期	年末（12月ごろ）	翌年2月16日〜3月15日ごろ
不動産を売った年の扱い	対象外	申告が必要になる場合がある

不動産を売却したときに確定申告がどう関わるか

売買契約を結び、決済・引き渡しまで終えると、翌年の確定申告に向けた準備が始まります。

売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得がプラスになった場合、譲渡所得税と住民税が発生するため申告が必要です。

マイホームを売ったときに使える3000万円特別控除や軽減税率の特例は、適用後の税額がゼロになる場合でも、申告書を提出しなければ認められません。

反対に譲渡所得がマイナスで税額が発生しない場合は、特例を使わない限り申告は義務ではありませんが、他の所得との損益通算などで申告したほうが有利になることもあります。

売却時に受け取った売買契約書や仲介手数料の領収書、登記事項証明書は、この申告で使うため手元に残しておく必要があります。

確定申告が必要なケース・不要なケースの目安

• 譲渡所得がプラスになった場合は申告が必要です
• 3000万円特別控除や軽減税率の特例を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要です
• 譲渡所得がマイナスで特例を使わない場合は、原則として申告は不要です

取得費が分からない、複数の特例のどちらを使うか迷うといった場合は、個別の計算になるため税理士に相談しながら進めると安心です。

確定申告の期限・必要書類・手続きの流れ

2026年9月時点で、申告の期間は不動産を売った翌年の2月16日から3月15日ごろです。

この期間中に、住所地を管轄する税務署の窓口や郵送、e-Taxで申告書を提出します。

期限を過ぎると、3000万円特別控除や軽減税率の特例が使えなくなる可能性があるため、早めに書類を集めておくことが大切です。

確定申告についてよくある質問

確定申告のまとめ

確定申告は、不動産を売って生まれた譲渡所得を税務署に届け出て、税額を確定させる手続きです。

3000万円特別控除や軽減税率の特例を使うなら、税額がゼロでも申告書の提出が欠かせません。

個別の税額計算や特例の適用判断は税理士に相談しながら進めると安心です。

ぜひ本記事の内容を参考に、不動産の売却後に必要な確定申告の準備を進めてください。