家の現状渡しとは？告知義務と残置物処分

家の売却を考えたとき、「傷んだ設備を直さずに売りたい」「掃除まで手が回らない」と感じる場面で出てくるのが現状渡しです。

現状渡しとは、修繕や清掃をせずにいまの状態のまま引き渡す売り方で、売主の手間や費用は抑えられますが、その分だけ売却価格が下がりやすくなります。

本記事では、現状渡しの意味や似た言葉との違い、不動産の売却で気をつけたい注意点を解説します。

現状渡しの意味と読み方

現状渡し（げんじょうわたし）とは、家や土地を売るときに、修繕や清掃をせず、いまの状態のまま買主に引き渡す売り方です。

売買契約書には「現状有姿にて引き渡す」といった文言で明記することが多く、床の傷や設備の不具合をそのままにして引き渡す前提で条件を決めます。

ただし、シロアリの被害や雨漏りなど、売主が把握している不具合を黙っておくことは認められていません。

現状渡しと売買契約書に書いてあっても、知っている欠陥を伝えなかった場合は、引き渡し後に責任を問われることがあります。

修繕をしない分、価格を抑えて早く売りたい売主が選ぶことが多い方法です。

現状渡しはこんな場面で出てきます

現状渡しと似た言葉の違い

現状渡しと混同されやすいのが、クリーニング渡しです。

どちらも修繕はしませんが、清掃の有無に違いがあります。

現状渡しは掃除もせずそのまま引き渡すのに対し、クリーニング渡しは室内の清掃だけを済ませてから引き渡します。

買主が受け取る印象は変わるため、売却価格への影響も変わってきます。

現状渡しとクリーニング渡しの違い

項目	現状渡し	クリーニング渡し
修繕	しない	しない
清掃	しない	する
売却価格への影響	下がりやすい	現状渡しより下がりにくい

現状渡しで不動産を売るとき、売主に起きること

現状渡しを選ぶと、修繕費用をかけずに売り出せるため、売主の手出しは減ります。

一方で、買主は購入後に補修が必要になることを見込んで、指値交渉をしてくることがあります。

媒介契約を結ぶときに、現状渡しで売る意向を不動産会社に伝えておくと、その前提で売却査定や販売活動を進めてもらえます。

設備の故障や雨漏りなど把握している不具合は、物件状況等報告書や付帯設備表に正直に記載する必要があります。

ここに書かれていない不具合が引き渡し後に見つかると、修理費用の負担や損害賠償を求められることがあるため、現状渡しであっても告知の内容には注意が必要です。

現状渡しの告知義務と契約不適合責任の期間

2026年9月時点で、民法上、売買の目的物が契約の内容に適合しない場合、買主は不適合を知った時から1年以内に売主へ通知することで、修理や代金の減額、損害賠償を求められます（契約不適合責任）。

現状渡しは修繕をしない前提で条件を決める売り方ですが、この責任そのものを免除するものではありません。

売買契約書のなかで契約不適合責任の範囲や期間を取り決めることもあるため、特約の内容は事前に確認しておくことが大切です。

個別の売買契約の条件については、弁護士や司法書士に相談すると安心です。

残置物の処分費用と現状渡しの関係

現状渡しでは、家具や不用品などの残置物をそのまま置いていけると考えがちですが、処分費用の負担や引き渡し条件によって扱いが変わります。

残置物を残したまま引き渡すと、後から買主とのトラブルにつながることもあるため、売買契約を結ぶ前にどこまで現状渡しの範囲に含めるかをすり合わせておく必要があります。

残置物の処分費用や注意点は「処分費用と現状渡しの注意点」で解説しています。

現状渡しについてよくある質問

現状渡しのまとめ

現状渡しは、修繕や清掃をせずにいまの状態のまま引き渡す売り方で、売主の手間や費用を抑えられる一方、売却価格が下がりやすく、告知義務や契約不適合責任は変わらず残ります。ぜひ本記事の内容を参考に、不動産の売却に向けた条件の整理を進めてください。