専属専任媒介契約とは？家の売却での役割と解約

マンションや家の売却を1社に任せようか迷っている方が、契約書に「専属専任媒介契約」という文字を見つけて手が止まることがあります。

この契約は、依頼できる不動産会社を1社に絞り、自分の知人が買いたいと言っても必ずその会社を通す取り決めです。

本記事では、専属専任媒介契約の仕組みと、家やマンションの売却で実際にどう関わるかを解説します。

専属専任媒介契約の位置づけ

専属専任媒介契約は「せんぞくせんにんばいかいけいやく」と読み、宅地建物取引業法にもとづく媒介契約の一種です。

媒介契約には一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類があり、専属専任媒介契約はこの3つのうちで最も制約が強い契約にあたります。

1社にしか依頼できないうえ、売主が自分で買主を見つけた場合（自己発見取引）でも、その不動産会社を通す必要があります。

宅地建物取引業法34条の2では、専任媒介契約・専属専任媒介契約について、契約期間や報告方法などのルールが定められています。

1社に絞る分だけ、担当の不動産会社が販売活動に力を入れやすい契約形態といえます。

専属専任媒介契約はこんな場面で出てきます

専属専任媒介契約と専任媒介契約・一般媒介契約の違い

3つの媒介契約は、依頼できる社数や自己発見取引の扱いが異なります。違いを整理すると次のとおりです。

媒介契約3種類の比較

項目	専属専任媒介契約	専任媒介契約	一般媒介契約
依頼できる社数	1社のみ	1社のみ	複数社可
自己発見取引	不可（不動産会社を通す）	可	可
レインズ登録	5営業日以内に義務	7営業日以内に義務	任意
報告義務	1週間に1回以上	2週間に1回以上	特になし

それぞれの選び方は「媒介契約の種類と選び方」で解説しています。

専属専任媒介契約は売るときにどう関わるか

専属専任媒介契約を結ぶと、売主は同じ物件を別の不動産会社に依頼できなくなります。

友人や親戚が「買いたい」と言ってきても、契約している不動産会社を通す必要があり、直接売買はできません。

一方で、不動産会社は契約日から5営業日以内にレインズへ登録し、1週間に1回以上の報告を行う義務を負うため、売主は進捗を定期的に把握できます。

1社に販売活動を集中させる分、その会社の担当者がどれだけ真剣に動いてくれるかが売却期間や条件に直結します。

逆に、依頼した会社の販売力が弱いと、他社への切り替えができないまま時間だけが過ぎてしまう場合もあります。

契約を結ぶ前に、レインズ登録の証明書を必ず受け取れるか、報告の方法（電話・メール・書面のいずれか）を確認しておくと安心です。

専属専任媒介契約の期間と解約の目安

専属専任媒介契約の期間は、宅地建物取引業法により3か月以内と定められています（2026年9月時点）。

期間が過ぎても自動的には更新されず、続けたい場合は売主から更新の申し出が必要です。

期間中に解約したい場合、法律上の禁止事項がなければ解約自体は可能ですが、不動産会社がすでに広告費や販売活動にかけた費用を請求される場合があります。

解約を検討する段になったら、契約書に記載された違約金や費用負担の条件を確認し、必要に応じて弁護士に相談することをおすすめします。

専属専任媒介契約についてよくある質問

専属専任媒介契約のまとめ

専属専任媒介契約は、1社に絞って販売活動を任せる分、レインズ登録や週1回以上の報告といった義務が不動産会社に課される契約です。

自己発見取引ができない点や、契約期間・解約時の条件を理解しておくことが、家やマンションの売却をスムーズに進める鍵になります。

ぜひ本記事で解説した違いや期限を参考に、不動産の売却に向けた契約選びを進めてください。