質権とは?不動産売却時に知っておきたい基礎知識
自宅マンションの売却準備で登記事項証明書や担保の説明資料を開くと、「質権」と「抵当権」という言葉が並んでいます。質権(しちけん)は民法第342条に定められた担保の権利で、お金を貸した人が担保の物を預かり、返済が滞ればその物から他の債権者より先に回収できます。
住宅ローンで自宅に付く担保は通常は抵当権で、不動産に質権が登記されている例は多くありません。ただし、質権が登記されていれば、売却前に抹消しておく必要があります(2026年9月時点の民法・不動産登記法にもとづきます)。
本記事では、質権とは何かをわかりやすく説明し、抵当権との違い、登記での確認方法、マンション売却時の抹消の流れまでを解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 45歳会社員、自宅マンションを初めて売却する際に質権という言葉を目にし、意味が分からず不安な方
- ローンの担保に関する説明を仲介業者から受けたが、質権の基礎知識を先に理解しておきたい方
- 資金需要から売却を急いでいるが、質権が設定されていないか確認方法を知りたい方
質権とはわかりやすく言うと?不動産を担保にする仕組み
質権とは、お金を貸した人(債権者)が借りた人から担保の物を預かって手元に置き、返済が滞ったときにその物から他の債権者より先に回収できる権利です(民法第342条)。身近な例は質屋で、腕時計を預けてお金を借り、期限までに返せなければ腕時計は質屋の側で処分されます。
この仕組みは不動産にも使え、土地や家を担保にする質権を「不動産質」と呼びます。質権は担保の物を相手に引き渡したときに効力を生じるので(民法第344条)、不動産質では家や土地を債権者に引き渡して使わせる形になり、第三者に権利を主張するには登記も必要です(民法第177条)。
質権の対象は物に限られず、保険金や預金を受け取る権利のような「債権」にも設定でき、これを権利質と呼びます。自宅のマンション売却で目にする質権は、不動産そのものに付いた不動産質か、火災保険などに付いた権利質のどちらかです。
質権という言葉を見かけたら、まず不動産そのものに付いた質権か、保険金の権利に付いた質権かを区別してください。確かめる場所がそれぞれ違います。
不動産売却で知っておきたい質権と抵当権(ていとうけん)の違い
住宅ローンで自宅に付く担保の多くは抵当権です。抵当権は、担保の不動産を債権者に引き渡さず、所有者が住み続けたまま設定できる権利で(民法第369条)、「担保の物を誰が使うか」の点で質権とは正反対の仕組みになっています。
| 項目 | 不動産質権 | 抵当権 |
|---|---|---|
| 担保の物の占有 | 債権者に引き渡す | 所有者の手元に残る |
| 使用・収益 | 債権者ができる(第356条) | 所有者が続ける |
| 管理の費用などの負担 | 債権者が負う(第357条) | 所有者が負う |
| 利息の請求 | 原則できない(第358条) | 契約の定めに従う |
| 存続期間 | 最長10年(第360条) | 法律上の上限なし |
出典:e-Gov法令検索「民法」(2026年9月時点)をもとに作成
占有と使い道の違い
不動産質権では、債権者が家や土地を自分で使ったり、人に貸して賃料を得たりできます。そのかわり、債権者は管理の費用などの負担を引き受け、原則として利息を請求できません。借りた人は担保に出した家に住めなくなるので、自宅に住みながら返済を続ける住宅ローンでは抵当権が使われています。
存続期間の違い
不動産質権の存続期間は10年が上限で、10年より長く定めても10年に短縮されます(民法第360条)。更新はできるものの、更新した時から10年を超えられないため、30年を超えることもある住宅ローンの担保としては使いにくい仕組みです。
「住みながら担保に出すのが抵当権、引き渡して担保に出すのが質権」と覚えておくと、不動産会社の説明を聞くときに混乱しにくくなります。
自宅マンションに付いているのは質権?抵当権?
住宅ローンを組んで買った自宅マンションに登記されている担保は、通常は金融機関の抵当権です。不動産質権は債権者が物件を占有する仕組みで、所有者が住み続けている家とは両立しにくいため、今も自宅に住んでいるなら不動産質権が付いている可能性は低いと考えてかまいません。
マンション売却の準備で質権という言葉を目にするのは、多くの場合、火災保険の保険金に付いた質権の説明か、登記に関する一般的な用語の説明です。ただし、親から相続した家や、過去に個人間でお金を借りた経緯のある土地では、古い質権の登記が残っている場合もあり、気になるなら登記事項証明書で確かめるのが確実な方法になります。
住宅ローン返済中のマンションなら、売却時に外す担保は抵当権が中心です。質権は、相続した物件や古い借入れがある物件で特に注意してください。
登記事項証明書で質権の有無を確かめる方法
登記事項証明書を取り寄せる
不動産に付いた質権や抵当権が記録されているのは、法務局が管理する登記記録です。登記事項証明書は法務局の窓口で請求でき、郵送やオンラインでの請求にも対応しているほか、内容を確認するだけなら一般財団法人民事法務協会の「登記情報提供サービス」を使ってパソコンで見る方法もあります。
請求には、住居表示とは別の「地番」と「家屋番号」が要り、どちらも固定資産税の課税明細書や登記識別情報(いわゆる権利証)で確かめられます。
権利部(乙区)の読み方
登記事項証明書は、建物の所在や面積を記す表題部と、権利部の甲区・乙区(おつく)に分かれており、甲区は所有者に関する事項を、乙区は抵当権・質権・賃借権など所有権以外の権利を記録する欄です。
乙区の「登記の目的」欄に「質権設定」とあればその不動産には質権が付いていますが、記録に下線が引かれていたり、後の順位で「抹消」と記録されていたりすれば、その質権はすでに消えています。残っている質権については、質権者の氏名、債権額、存続期間も乙区に書かれており、誰に連絡すれば抹消の相談ができるかが分かります。
乙区に質権の記載があるかどうかが、マンション売却の準備で次にやることの分かれ目です。
YESなら質権者との調整から、NOなら抵当権と住宅ローン残高の確認からマンション売却の準備を始めると判断できます。
乙区がない登記事項証明書は、所有権以外の権利が一度も登記されていない状態です。その場合、担保の抹消を考える必要はありません。
売却前に質権を抹消する流れと決済の段取り
質権が付いたままでも、所有権を買主に移すこと自体は法律上できます。それでも、他人の担保が付いた物件を進んで買う買主はまずいないので、実務では引き渡しまでに質権を抹消することを前提に売買契約を結びます。
借入れの返済と抹消登記
質権を消すには、質権で担保している借入れをすべて返済し、質権者と共同で抹消登記を申請します。登記は原則として権利を得る側と失う側が共同で申請する決まりで(不動産登記法第60条)、質権者から抹消に必要な書類を受け取る段取りが欠かせません。不動産質権では質権者が物件を占有しているため、返済と引き換えに物件の明け渡しを受ける日取りも決めておきます。
売却代金で返す場合の決済日
手元の資金で先に返済できないときは、買主から受け取る売却代金で返済し、同じ日に抹消登記と所有権移転登記を申請する方法が一般的で、抵当権付きのマンション売却と同じ流れです。決済日には司法書士が質権者から書類を受け取り、そのまま登記を申請します。
売却代金で返しきれない場合は質権を抹消できず、自己資金を上乗せするか、質権者と返済方法を話し合うことになります。マンション売却の手順全体は不動産売却の流れと費用をまとめたガイドで解説しています。
質権者が個人の場合は、金融機関と違って抹消の手続きに慣れていないことがあります。司法書士への依頼は早めに相談してください。
火災保険に付いた質権とマンション売却の関係
住宅ローンを借りる際、金融機関が火災保険の保険金を受け取る権利に質権を設定する扱いをとる場合があります。火事で建物が焼けたとき、保険金を優先して住宅ローンの返済に充てるための権利質です。
この質権は不動産ではなく保険金の権利に付くので、登記事項証明書には載りません。火災保険の証券や、加入時に交わした質権設定の承認に関する書類で確かめます。
マンション売却で引き渡しを終えると火災保険を解約しますが、質権が残っていると、解約手続きや解約返戻金の受け取りに金融機関の承認が要る場合があります。住宅ローンを完済すれば質権は役目を終えるので、完済のタイミングで、質権の解除の手続きを金融機関と損害保険会社の両方に確認してください。
火災保険の解約は引き渡しの翌日以降にします。解約を早めると、引き渡し前に火災が起きたとき補償を受けられません。
急いで物件を売りたいときの質権の注意点
資金が必要でマンション売却を急ぐ場合ほど、質権の確認は売り出し前に済ませておくと決済直前の遅れを防げます。質権者が個人や昔の取引先で連絡がつかないと、抹消に必要な書類がそろわず、決済日を延ばす事態になりかねません。登記で確かめたい項目は売却前に確認すべき質権のポイントで解説しています。
早く現金化したいなら、不動産会社が直接買い取る方法もあります。不動産買取は仲介より短い期間で決済まで進められる一方、売却価格は仲介より下がる傾向があり、手順は不動産買取の4ステップで解説しています。
訪問査定を申し込んでも、媒介契約(不動産会社に売却を依頼する契約)を結ぶまで売る義務は生じません。まず売却相場の目安だけ知りたいときは、匿名査定・AI査定の精度と使い方で解説しています。住み替えで売却益が出る場合の税負担は、買い替え特例のしくみで解説しています。
登記事項証明書は査定の申し込みと同時に取り寄せておくと、不動産会社との打ち合わせで担保の状況をすぐ共有できます。
よくある質問
同じマンションに質権と抵当権の両方が付くことはありますか?
同じ不動産に複数の担保の権利が登記されることはあり、その場合の優先順位は原則として登記の順番で決まります。マンション売却では、乙区に記録された担保のうち抹消されていないものをすべて消してから引き渡します。
質権とは質屋の質と同じものですか?
仕組みは同じです。質屋が腕時計などを預かる質権は動産質と呼ばれ、不動産質は対象が土地や家に変わったものと考えるとわかりやすく理解できます。
質権の抹消登記は自分で申請できますか?
質権者の協力が得られれば、所有者が自分で申請することもできます。売却代金で返済して同じ日に所有権移転登記も行う場合は、手続きの確実さを考えて司法書士に依頼するのが一般的です。
存続期間の10年を過ぎた質権は登記から自動で消えますか?
存続期間が終わっても、登記の記録は自動では消えません。登記が残っていると買主や金融機関から説明を求められるので、抹消登記の手続きが必要になり、方法は司法書士か法務局に相談してください。
質権が見つかったら、不動産会社にはいつ伝えればよいですか?
不動産の査定を依頼する段階で伝えておくと、不動産会社が抹消までの期間を見込んで売り出しの時期を提案できます。売買契約を結んだあとに分かると、決済日の調整が難しくなります。
まとめ|質権とはわかりやすく言えば「預けて担保にする権利」
質権とは、担保の物を債権者に預け、返済がなければその物から優先して回収される権利です。住宅ローンの自宅に付く担保は通常は抵当権ですが、相続した物件や古い借入れのある物件では不動産質権が残っている場合があり、火災保険には権利質が付いていることもあります。
登記事項証明書の乙区で「質権設定」の有無を確かめ、記載があれば返済と抹消登記を決済日までに段取りすれば、マンション売却は通常どおり進められます。ぜひ本記事の確認方法を参考に、売り出し前に登記事項証明書を取り寄せて担保の状況を確かめてください。
出典
- e-Gov法令検索「民法」(第177条、第342条、第344条、第356条〜第360条、第369条)
- e-Gov法令検索「不動産登記法」(第60条)
- 一般財団法人民事法務協会「登記情報提供サービス」
