解約手付とは?わかりやすく解説する契約のポイント
自宅マンションの買主が決まると、不動産会社から売買契約書の案が届き、その中に「手付金は解約手付とする」という条項が入っています。売買契約の締結日には、買主から売主へ売買代金とは別に手付金が支払われます。
解約手付とは、相手方が売買契約の履行(りこう:約束した義務を実際に果たすこと)に着手するまでの間であれば、売買契約を解除できるお金です。買主は支払った手付を放棄すれば、売主は受け取った手付の倍額を現実に提供すれば、理由を問わず売買契約を解除できます(民法第557条)。
本記事では、解約手付の仕組みを売主の立場からわかりやすく、解除できる期限や手付金の決め方、住み替えで注意する点まで解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 自宅を初めて売却する契約段階に入り、解約手付という言葉の意味が分からず不安を感じている方
- 住み替え先が決まらないまま契約を進めることになり、手付解除の条件を事前に理解しておきたい方
- 査定後の契約交渉で不利にならないよう、解約手付の基本ルールを契約前に確認しておきたい方
解約手付とは|不動産売却の売買契約で受け取る手付金の意味
2026年9月時点の民法では、売買契約のときに買主が売主へ渡す手付(てつけ)について、第557条で解除のルールを定めています。手付金は売買契約の締結時に支払われ、決済のときに売買代金の一部へ充当(じゅうとう:差し引いて支払いに充てること)する扱いが一般的です。
解約手付という名前のとおり、このお金は「売買契約をやめる権利」の代金の役割を持っています。買主は手付金をあきらめれば、売主は受け取った額の倍を差し出せば、相手の同意がなくても売買契約を解除でき、解除の理由を説明する必要もありません。
売買契約書に手付の性質が書かれていなくても、裁判所の判断(判例)では、特別な取り決めがない手付は解約手付と推定されます。マンション売却でも戸建ての売却でも、個人の売主が受け取る手付金は解約手付として扱われるのが通常です。査定から引渡しまでの全体の順番は不動産売却の流れと費用・税金の全体像で解説しています。
手付金が決済時に売買代金へ充当されるかどうかは、売買契約書の「手付金」の条項に書かれています。署名の前に一度読んでおいてください。
家を売るときに区別したい手付の種類と解約手付の位置づけ
手付には役割の違う3つのタイプがあり、1つの手付金が複数の役割を兼ねる場合もあります。家を売る売主にとって、どのタイプかで手付金の扱いが変わります。
解約手付|手付を手放せば売買契約をやめられる
解約手付は、手付を失う負担と引き換えに、売買契約を解除する権利を買主と売主の双方に与えるものです。不動産の売買で単に「手付金」と呼ぶときは、この解約手付を指していると考えてください。
違約手付|相手の約束違反があったときに没収される
違約手付は、手付を渡した側が売買契約の約束を破ったときに、受け取った側がそのまま没収できるという罰の意味を持つ手付です。実際の不動産の売買契約書では、約束違反への備えは手付とは別に「違約金」の条項で定めることが多く、手付は解約手付として扱われます。
証約手付|売買契約が成立した証拠になる
証約手付は、売買契約が成立したことを示す証拠としての手付で、どの手付もこの性質を持っています。解約手付として受け取った手付金も、同時に売買契約成立の証拠になっています。
手付金の条項と違約金の条項は、売買契約書の中で別の場所に書かれていることがあります。両方の金額を並べて確認しておくと迷いません。
買主・売主が解約手付で売買契約を解除する方法
解約手付による解除は、手付を渡した買主と、手付を受け取った売主とで、手放すお金の額が変わります。
買主は支払った手付金を放棄する
買主から解除するときは、支払った手付金の返還を求めないと伝えることで売買契約を解除できます。手付金が200万円なら、売主の手元に200万円が残り、売主は物件を改めて売りに出すことになります。
売主は受け取った手付金の倍額を現実に提供する
売主から解除するときは、受け取った手付金の倍額を買主に「現実に提供」しなければなりません。手付金が200万円なら、預かった200万円を返したうえで自分の200万円を加え、合計400万円を差し出す計算です。
2020年4月施行の改正民法で「現実に提供」と明記されたため、口頭で「倍返しします」と伝えるだけでは解除の効果は生じません。手付による解除では、相手方は損害賠償を請求できないと定められています(民法第557条第2項)。
手付解除の申し出は、日付と内容が残る書面で行うのが一般的です。不動産会社を通じて、相手方への伝え方を事前に相談してください。
マンション売買で手付解除できる期限|履行の着手と手付解除期日
解約手付による解除は、いつまでも認められるわけではありません。マンション売買では、法律が定める期限と売買契約書が定める期限の2つを確認します。
相手方が「履行に着手」するまで
民法第557条第1項のただし書きは、相手方が売買契約の履行に着手した後は手付による解除ができないと定めています。判例では、外から見て分かる形で売買契約の義務の一部を行ったり、その前提となる行為をしたりした場合を「履行の着手」としていますが、何が該当するかは個別の事情で判断されます。
2020年4月の改正で「相手方が」と明記され、自分が準備を始めていても、相手方が着手していなければ手付による解除ができます。
売買契約書の「手付解除期日」
履行の着手にあたるかどうかは争いになりやすいため、売買契約書で「手付解除期日」を決め、その日を過ぎたら手付による解除はできないとする方法が広く使われています。売買契約の締結から引渡しまでの中で、手付解除ができる期間を図にまとめました。
買主から売主へ手付金を受け渡し
相手方の履行の着手前なら、買主は手付放棄、売主は倍額の提供で解除可能
手付による解除は不可、以後の解除は違約金の条項で処理
買主は残代金を用意、売主は登記に必要な書類を準備
手付金を売買代金に充当し、残代金を受領
図の2の期間だけが、理由を問わず手付で売買契約を解除できる期間だと考えてください。
手付解除期日は売主と買主の話し合いで決めます。引渡しまでの日数とのバランスを、不動産会社の担当者と相談して決めてください。
手付金の額はどう決める?解約手付の金額と物件の売りやすさ
個人どうしの物件の売買では、手付金の額に法律上の上限はなく、売主と買主の話し合いで決めます。宅地建物取引不動産会社(不動産会社)が自ら売主になる場合に限り、宅地建物取引業法第39条で売買代金の10分の2を超える手付を受け取れないと定められ、受け取った手付は解約手付とみなされます。
手付金が少なければ、買主は小さな負担で売買契約を解除でき、売主から見ると売買契約が安定しません。反対に手付金が多いと、買主の資金準備の負担が増えて購入を見送られる場合があり、売主自身が解除するときの負担も大きくなります。
手付金の額ごとに、解除するときに手放すお金を比べると、売主の負担の大きさが分かります。
| 手付金の額 | 買主が解除するとき放棄する額 | 売主が解除するとき提供する額 | 売主の自己資金からの持ち出し |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 100万円 | 200万円 | 100万円 |
| 200万円 | 200万円 | 400万円 | 200万円 |
| 400万円 | 400万円 | 800万円 | 400万円 |
出典:e-Gov法令検索「民法」第557条(2026年9月時点)をもとに作成
売主の持ち出しは手付金と同じ額になるため、手付金の額は売り出し価格を決める段階から意識しておくと話し合いが進めやすくなります。売り出し価格の目安を早めにつかむ方法は匿名査定・AI査定の精度と使い方で解説しています。
手付金の額は買主の資金計画にも関わります。買主側の希望額を不動産会社経由で聞き、売主の解除リスクと合わせて決めてください。
住み替えで自宅マンションを売る人が解約手付で注意する点
住み替えで自宅マンションを売る場合、新居が見つからないまま売買契約を結ぶと、引越し先の確保が間に合わず売主から手付解除を考える場面が生じます。売主からの解除には手付金の倍額が必要で、手付金と同じ額を自己資金から持ち出すことになるため、解除を前提にした計画は立てないほうが安全です。
新居探しに時間がかかりそうなら、売買契約の前に引渡しの時期を長めに設定できないか、不動産会社を通じて買主と調整してください。手付解除期日も、新居の目途が立つ時期を踏まえて決めておくと、売主の判断に使える時間が確保できます。
引渡しの時期を売主の都合に合わせやすい方法として、不動産会社が直接買い取る「買取」もあり、仲介より売却価格が下がりやすい点と引き換えに日程を組みやすくなります。手順は不動産買取の4つのステップで解説しています。住み替えに伴う税金の特例は買い替え特例による税負担の考え方で解説しています。
住み替えの日程に不安があるときは、媒介契約の段階で担当者に伝えておくと、売買契約の条件づくりに反映してもらいやすくなります。
ローン特約・違約金と解約手付の違い|売買契約書の確認箇所
売買契約書には、解約手付のほかにも売買契約が終わる場面を定めた条項があり、手付金の行き先がそれぞれ違います。
ローン特約(融資利用の特約)は、買主の住宅ローンの審査が通らなかったときに売買契約を白紙に戻す取り決めです。白紙解除になると、売主は受け取った手付金を買主に返すことになり、解約手付による解除と違って手付金は売主の手元に残りません。
違約金の条項は、手付解除期日を過ぎた後や履行の着手後に、相手方の義務違反を理由に売買契約を解除するときの取り決めで、金額は売買契約書に定めた額によります。売買契約書を受け取ったら、次の項目を確認してください。
- 手付金の額と、決済時に売買代金へ充当するかどうか
- 手付解除期日の日付
- ローン特約の期限と、白紙解除になる条件
- 違約金の額と、違約金が発生する場面
ローン特約の期限は、手付解除期日と別の日付で定められることがあります。2つの日付を並べて、どちらが先に来るか確認してください。
よくある質問
買主から手付解除されたとき、売主は損害賠償を請求できますか?
解約手付による解除では、相手方は損害賠償を請求できないと民法第557条第2項で定められています。売主には受け取った手付金が残り、それが解除に対する補償の役割を果たします。
受け取った手付金は、決済前に使ってもかまいませんか?
手付金は売主が受け取ったお金ですが、ローン特約による白紙解除で返す場合や、売主から解除して倍額を提供する場合があります。決済が終わるまでは手を付けずに残しておくと、こうした場面でも慌てずに済みます。
売買契約書に手付解除期日がない場合は、いつまで解除できますか?
手付解除期日の定めがなければ、民法のルールどおり相手方が売買契約の履行に着手するまで解除できます。履行の着手にあたるかどうかは個別の事情で判断されるため、期日を定めておくほうが争いを避けやすくなります。
買主から手付解除されたとき、仲介手数料はどうなりますか?
手付解除のときの仲介手数料の扱いは、媒介契約の内容によって異なります。媒介契約を結ぶ段階で、売買契約が手付解除で終わった場合の扱いを不動産会社に確認しておいてください。
買主の住宅ローンが通らなかったときも、手付金はもらえますか?
売買契約書にローン特約があり、その条件どおりに白紙解除となった場合、売主は受け取った手付金を買主に返します。ローン特約の期限や条件は売買契約書ごとに違うため、署名前に内容を読み合わせてください。
解約手付をわかりやすく振り返る|売買契約前に確認すること
解約手付は、相手方が売買契約の履行に着手するまで、または手付解除期日までの間、買主は手付の放棄、売主は倍額の現実の提供で売買契約を解除できる仕組みです。売主から解除すると手付金と同じ額を自己資金から持ち出すため、住み替えの日程や手付金の額は売買契約の前に決めておく必要があります。
民法の規定は2026年9月時点のもので、個別の売買契約の判断は宅地建物取引士や弁護士に相談してください。ぜひ本記事の解約手付のルールを参考に、手付金の額と手付解除期日を不動産会社と一緒に確認してください。
出典
- e-Gov法令検索「民法」(第557条)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第39条)
- 法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」
