不動産売買契約書の印紙代はいくら?計算方法を解説
不動産の売買契約書には、売買価格に応じた額の収入印紙を貼ります。印紙税法は、不動産の譲渡に関する契約書を印紙税のかかる「第1号文書」としています。
売買価格が1,000万円超5,000万円以下なら、2027年3月31日までに作成する売買契約書の印紙代は、軽減措置によって1通1万円です。売主と買主が原本を1通ずつ持つ場合は、それぞれが1万円を負担する形が一般的です。
本記事では、不動産売買契約書の印紙代の早見表と計算方法、負担の分け方、貼り忘れたときの過怠税を解説します(2026年9月時点)。
この記事はこんな方に向いています
- 自宅を初めて売却する契約直前になり、契約書に貼る印紙代がいくらかかるのか分からず不安な方
- 築30年の自宅を数千万円で売却予定で、印紙代の計算方法を事前に把握して費用を見積もりたい方
- 資金需要で急ぎ契約を進める中、諸費用の一つである印紙代を漏れなく準備しておきたい方
不動産売買契約書の印紙代はいくら?軽減措置後の印紙税の早見表
不動産売買契約書の印紙代は、売買契約書に書かれた金額(記載金額)の区分で決まります。さらに租税特別措置法第91条の軽減措置により、2027年3月31日までに作成され、記載金額が10万円を超える売買契約書は、本来の税額(本則)より低い税額になります。
| 記載金額 | 本則の税額 | 軽減後の税額 |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | 非課税 |
| 1万円以上10万円以下 | 200円 | 200円 |
| 10万円超50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 50万円超100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 100万円超500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 1万円 | 5,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
| 1億円超5億円以下 | 10万円 | 6万円 |
| 5億円超10億円以下 | 20万円 | 16万円 |
| 10億円超50億円以下 | 40万円 | 32万円 |
| 50億円超 | 60万円 | 48万円 |
| 記載金額のないもの | 200円 | 200円 |
出典:国税庁「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」(2026年9月時点)をもとに作成
売買価格が5,000万円ちょうどなら印紙代は1万円ですが、5,000万円を1円でも超えると3万円に上がります。価格交渉で境目をまたぐときは、区分が変わっていないかを売買契約書の作成前に確かめてください。
軽減措置は期限付きの制度で、期限後の扱いは税制改正で変わります。売買契約の締結が2027年4月1日以降になる場合は、国税庁の最新情報か税務署で確認してください。
軽減措置の判定は引き渡しの日ではなく、売買契約書を作成した日で行います。締結日が期限の前後にかかるときは日付を確認しておきましょう。
家の売却で印紙税額を決める「記載金額」の数え方
家の売却で印紙代を計算するときの起点は、売買契約書に書かれた記載金額です。どの金額を記載金額として扱うかは、売買契約書の書き方によって少しずつ変わります。
売買代金の総額が記載金額になる
記載金額は売買代金の総額で、手付金の額ではありません。3,000万円の自宅を手付金300万円で売る場合も、印紙代は3,000万円の区分で計算します。手付金の受け渡しはマンション売却の手付金相場と受渡しの流れで解説しています。
土地と建物の価格を分けて書いた場合
戸建ての売買契約書で土地と建物の価格を別々に書いても、印紙代は両方を合計した金額で区分を判定します。土地2,000万円・建物500万円なら、記載金額は2,500万円です。
消費税が書かれている場合
売買契約書に消費税額が区分して書かれていれば、税抜きの金額を記載金額として扱います。個人が事業としてではなく自宅を売る場合、建物の代金に消費税はかからないのが通常で、売買価格がそのまま記載金額になります。
売買契約書の案を不動産会社から受け取ったら、代金の欄と印紙代の区分が合っているかを一緒に見ておくと安心です。
3,000万円のマンション売却なら印紙代は1万円|計算の手順
不動産売買契約書の印紙代は、次の4つの手順で計算できます。
- 売買契約書に書く売買代金の総額(記載金額)を確認する
- 早見表で記載金額が入る区分を探す
- 売買契約書の作成日が2027年3月31日以前かを確認し、軽減後の税額を選ぶ
- 印紙を貼る原本の通数を掛ける
3,000万円でマンションを売る場合、記載金額は1,000万円超5,000万円以下の区分に入り、軽減後の税額は1通1万円です。売主と買主が原本を1通ずつ持つと、本則なら2通で4万円のところ、軽減措置で合計2万円に下がります。
※売買価格3,000万円・原本2通・本則4万円に対する内訳の例(2026年9月時点)
本則の4万円のうち半分が軽減措置で不要になり、売主が実際に用意する印紙代は1万円です。
売却価格がまだ決まっていない段階で印紙代を見積もるなら、売却相場からおおよその区分を当てておく方法があり、匿名査定やAI査定の精度と使い方で解説しています。
印紙代は売却にかかる費用の中では小さい額ですが、決済の日に現金で精算する場面もあるため、事前に準備しておくと慌てずに済みます。
売主と買主のどちらが払う?マンション売却の印紙代の分け方
マンション売却の印紙代は、法律の定めと実務の慣習で考え方が分かれます。
法律上は作成者が連帯して納める
印紙税法第3条では、課税文書を作成した人が印紙税を納め、2人以上で共同して作成した文書は連帯して納める義務を負うと定めています。売買契約書は売主と買主が共同で作成するため、どちらかが印紙を貼らなければ、もう一方も納める義務を負います。
実務では自分が持つ原本の分を負担する
実際の売買契約では、売主と買主がそれぞれ自分の保管する原本に貼る印紙代を負担する形が一般的です。負担の分け方は売買契約書の条項で決めるもので、不動産会社が用意した案文に書かれています。
原本1通とコピーで印紙代を抑える方法
原本を1通だけ作って印紙を貼り、もう一方は署名や押印のないコピーを持つ方法なら、印紙代は1通分で済みます。ただし、コピーしか持たない側は、紛争になったときに相手へ原本の提示を求めることになり、証拠としての扱いで不利になる場合があります。
コピーに署名や押印をすると原本と同じ扱いになり、印紙が必要です。コピーで済ませるなら、署名押印をしないよう注意してください。
収入印紙の買い方・貼り方と印紙税の消印ルール
収入印紙は郵便局や、法務局などにある印紙の売りさばき所で買えます。コンビニエンスストアでは扱う額面が限られることが多く、1万円の収入印紙は郵便局で買うほうが手間がかかりません。不動産会社が印紙を用意し、決済の日に代金を精算する進め方もあるので、自分で買う必要があるかを担当者に確かめてください。
印紙を貼ったら、印紙と売買契約書の紙面にまたがるように印鑑を押すか署名をします。これを消印(けしいん)と呼び、印紙税法第8条で求められている手続きで、印紙の再利用を防ぐ役割があります。
消印は売買契約書に押す印鑑と同じでなくてもかまいません。署名でも認められるので、印鑑を忘れても慌てなくて大丈夫です。
貼り忘れたときの過怠税|不動産売買契約書の印紙代が最大3倍に
不動産売買契約書に印紙を貼らなくても、売買契約そのものは有効です。一方で、印紙税を納めなかった場合は、過怠税(かたいぜい)という税金を追加で納めることになります。
印紙を貼らなかった場合
税務調査で印紙の貼り忘れが分かると、本来の印紙代とその2倍、合計3倍の過怠税がかかり(印紙税法第20条第1項)、税務調査を受ける前に自分から税務署へ申し出た場合は1.1倍に軽くなります。
消印をしなかった場合
印紙を貼っていても消印をしていなければ、消印のない印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります(印紙税法第20条第3項)。
多く貼った・誤って貼った場合
必要な額より高い印紙を貼った場合や、課税文書でない書類に貼った場合は、税務署で過誤納の確認を受けると還付されます(印紙税法第14条)。申請には印紙を貼った書類の原本が要るので、捨てずに税務署へ持参してください。
貼り忘れに気づいたら、税務調査の前に税務署へ申し出るのが負担を抑える方法です。自分の原本だけでなく相手の原本も確認しましょう。
売却で印紙税がかからない書類と電子契約の扱い
自宅の売却で作る書類のうち、印紙が必要なのは主に売買契約書です。不動産会社に売却を依頼するときに結ぶ媒介契約書や、売買契約の前に受け取る重要事項説明書には、印紙を貼りません。媒介契約を含む売却の流れは不動産売却の完全ガイドで解説しています。
紙を使わずに電子契約で売買契約を結ぶ場合、紙の文書を作成しないため、印紙税はかからないと扱われています。ただし、買主の住宅ローンや登記の手続きの都合で紙の売買契約書を作る場面もあり、電子契約を使えるかは不動産会社に確認が必要です。
電子契約で結んだ売買契約書を後から紙に印刷して原本として署名押印すると、印紙が必要になる場合があるので注意してください。
よくある質問
売買契約書の印紙代は、譲渡所得の計算で差し引けますか
差し引けます。売主が負担した売買契約書の印紙代は、国税庁が譲渡費用の例として挙げており、仲介手数料などと同じく売却価格から差し引いて譲渡所得を計算します。領収書がない印紙代も、印紙を貼った売買契約書の原本を保管しておけば金額を説明できます。
手付金や売買代金の領収書にも印紙は要りますか
個人が事業としてではなく自宅を売って受け取る代金の領収書は、営業に関しない受取書として非課税で、印紙は不要です。手付金の領収書も同じ扱いで、売主が不動産会社など事業者の場合は印紙が必要になります。
住み替えで新居を買うとき、住宅ローンの契約書にも印紙代はかかりますか
かかります。住宅ローンの金銭消費貸借契約書も第1号文書で、不動産売買契約書の軽減措置は適用されません。借入額が1,000万円超5,000万円以下なら2万円で、金融機関との取り決めにより借りる側が負担するのが一般的です。
売買価格を後から変更したら、印紙を貼り直しますか
変更の内容を書いた変更契約書を作る場合、その変更契約書に印紙を貼ります。売買価格を増やすなら増えた金額が記載金額になり、減らすなら記載金額のないものとして200円です。
売買契約を解約したら、印紙代は戻りますか
戻りません。印紙税は売買契約書を作成した時点で納める義務が生じるため、あとで売買契約を解除しても還付の対象にはなりません。
不動産売買契約書の印紙代のまとめ
不動産売買契約書の印紙代は記載金額で決まり、2027年3月31日までに作成する売買契約書は軽減措置で本則より低くなります。売買価格が1,000万円超5,000万円以下なら1通1万円で、売主と買主が自分の原本分をそれぞれ負担する形が一般的です。印紙を貼り忘れると最大3倍の過怠税がかかるため、売買契約の当日までに額面と消印の方法を確認しておくと安心です。ぜひ本記事の早見表を参考に、売買契約の前に印紙代を準備してください。
出典
- 国税庁「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
- 国税庁「印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」
- 国税庁「譲渡費用となるもの」
- e-Gov法令検索「印紙税法」(第3条・第8条・第14条・第20条・別表第一)
- e-Gov法令検索「租税特別措置法」(第91条)
