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不動産売却の引き渡しとは?決済から引渡しまでの流れと注意点を解説

自宅の売買契約を結ぶと、不動産会社から決済日の候補とともに、印鑑証明書や登記識別情報を準備するよう連絡が届きます。決済の当日は、買主が住宅ローンを借りる金融機関の一室に、売主・買主・司法書士・不動産会社の担当者が集まります。

不動産売却の引き渡しは、この場で買主から残代金を受け取り、住宅ローンを完済して抵当権(ていとうけん:住宅ローンの担保として金融機関が物件に付けている権利)を抹消し、鍵を渡すまでを1日で終えるのが一般的です。所有権移転登記の申請は、当日中に司法書士が行います。

本記事では、引き渡し日の決め方、当日の流れ、売主が用意するもの、当日に精算するお金、引き渡し後の手続きまでを解説します。

この記事はこんな方に向いています

  • 自宅を初めて売却する契約が決まり、決済から引き渡しまでの当日の流れが分からず不安な方
  • 住み替え先への入居時期を調整するため、引き渡し日をどう決めればよいか見通しを立てたい方
  • 資金需要のため早期の引き渡しを希望しているが、当日の注意点を事前に把握しておきたい方

不動産売却の引き渡しとは|決済と同じ日に行う理由

不動産売却の引き渡しとは、売主が物件を約束どおりの状態で買主へ渡し、所有権を移すことです。実務では、買主が残代金を払う「決済」、鍵を渡す「引き渡し」、所有権移転登記の申請の3つを同じ日にまとめて行います。

3つを1日にそろえるのは、お金・物件・登記が別々の日に動くと、どちらか一方だけが先に相手の手に渡ってしまうからです。売主は代金を受け取る前に鍵を渡したくありませんし、買主も登記が移る見込みのないまま代金を払うわけにはいきません。司法書士が登記に必要な書類がそろったことを確かめてから、残代金の支払いと鍵の受け渡しへ進む段取りにすることで、売主と買主のリスクを同時に小さくしています。

不動産売却の決済の流れの中で売主が担う役割は、本人確認に応じること、代金の入金を確かめること、鍵を渡すことの3点に集まります。売り出しから売買契約までを含めた全体の段取りは、流れ・費用・税金をまとめた不動産売却の完全ガイドで解説しています。

決済日は売買契約の時点で目安を決め、買主のローン承認後に確定させる流れが一般的です。平日の予定は早めに空けておいてください。

引き渡し日の決め方|住み替えと売却の段取りを合わせる

引き渡し日は、売主・買主・双方の不動産会社・買主の金融機関の都合を合わせて決めるもので、売主ひとりの希望では決まりません。それでも売買契約を結ぶ前に希望を伝えておけば、売買契約書の条件として盛り込める余地があります。

買主の住宅ローンの手続きにかかる期間

買主が住宅ローンを使う場合、売買契約のあとに金融機関の本審査とローン契約の手続きが入り、融資の実行日がそのまま決済日になります。売買契約書に書く引き渡し日は、この手続きにかかる日数を見込んで不動産会社が提案するため、売主の都合だけで前倒しするのは難しいと考えてください。

住み替え先への入居時期との順番

自宅を売ってから新居を買う「売り先行」では、引き渡し日までに退去を終える必要があり、新居の入居が間に合わなければ仮住まいを探すことになります。反対に新居を先に決める「買い先行」では、引き渡しまでの間、住宅ローンや管理費を二重に払う期間が生まれます。どちらの順番を選んでも、新居の入居日と引き渡し日の差が、仮住まいの家賃か二重の支払いとして家計にのしかかる点は変わりません。

売り先行で退去が遅れそうなときは、決済のあと一定期間だけ引き渡しを待ってもらう「引き渡し猶予」の特約を売買契約に入れる方法があります。買主の同意が前提であり、猶予期間中に物件が傷んだ場合の負担も売買契約書で取り決めておく必要があります。

買い先行で新居の予算を早めに固めたい段階なら、自宅の売却価格の目安を匿名査定やAI査定でつかむ方法もあります。精度の限界は匿名査定・AI査定はどこまで正確かで、使うときの注意点は匿名査定のデメリットと上手な使い方で解説しています。

早期の引き渡しを希望するときの注意点

資金の都合で早く現金化したい場合でも、買主のローン手続きを売主の側で縮めることはできません。現金で購入する買主や、不動産会社による買取であれば引き渡しの時期を合わせやすくなりますが、買取は仲介で売る場合より売却価格が低くなる傾向があります。引き渡し日を無理に早めると、引越しや住宅ローンの一括返済の手続きが間に合わず、当日に決済できなくなるおそれもあります。

新居の入居日が分かった時点で、売却を任せている不動産会社に伝えてください。買主との引き渡し日の調整に使えます。

当日の流れ|不動産売却の決済から引渡しまで

決済の会場は、買主が住宅ローンを借りる金融機関の店舗が多く、融資の手続きに合わせて平日の午前中に始まるのが一般的です。不動産売却の引渡し当日の手続きは、下の図の6つの段階で進みます。

1
関係者が金融機関に集合
売主・買主・司法書士・不動産会社の担当者
2
本人確認と登記書類の確認
司法書士が登記識別情報・印鑑証明書などを点検
3
融資実行と残代金の受領
売主の口座への入金を確認
4
住宅ローンの完済と抵当権抹消書類の受け取り
受け取った代金から残債を一括返済
5
固定資産税・管理費などの精算
仲介手数料・登記費用の支払いも同時に
6
鍵の受け渡しと引き渡し確認書への署名
司法書士は法務局へ登記を申請

図は上から順に進み、3で残代金の入金を確かめてから6で鍵を渡す順番になっています。

司法書士による本人確認と登記書類の確認

最初に司法書士が、売主と買主の本人確認を行い、所有権移転登記と抵当権抹消登記に使う書類に不足や誤りがないかを点検します。売主は登記の委任状などに署名と実印の押印を求められ、この確認が済むまで金融機関は融資を実行しません。

残代金の受領と住宅ローンの完済

買主の融資が実行されると、残代金が売主の口座へ振り込まれ、売主は通帳やネットバンキングで入金を確かめます。売主に住宅ローンが残っている場合は、受け取った代金からその場で残債を一括返済し、金融機関から抵当権を抹消するための書類を受け取ります。一括返済には事前の申し出が必要で、金融機関によっては準備に日数がかかるため、決済日が決まったらすぐに返済先へ連絡してください。

登記の申請は当日中に司法書士が行う

精算と鍵の受け渡しが終わると、司法書士が法務局へ抵当権抹消登記と所有権移転登記を申請します。登記の完了までには日数がかかりますが、申請そのものは決済の当日に済むため、売主が法務局へ出向く必要はありません。

入金の確認にはネットバンキングが便利です。当日にログインできるか、前日までに試しておくと安心です。

決済当日に売主が用意する書類|登記と精算に必要なもの

売主が当日に持参するものの多くは、所有権移転登記の申請に使います。1つでも欠けると司法書士が登記を申請できず、決済そのものが延期になることがあります。

持ち物用途・注意点
登記識別情報(または登記済証)所有権移転登記の申請に使用。紛失時は事前に司法書士へ相談
印鑑証明書発行から3か月以内のもの
実印登記の委任状などへの押印
本人確認書類運転免許証など。司法書士の本人確認に使用
住民票の写し登記上の住所と現住所が違う場合
鍵一式合鍵を含め、手元にある鍵すべて
住宅ローンの返済に関する通知残債の一括返済額の確認
管理規約・使用細則などマンションの場合。買主へ引き継ぎ

登記識別情報は、物件を購入したときに法務局から交付された、所有者であることを示す符号が記載された通知で、それより前に取得した物件では「権利証」と呼ばれる登記済証がその役割を担います。住み替えの準備で先に住民票を移している場合は、登記上の住所と食い違うため、所有権移転の前に住所変更の登記が必要になります。必要な持ち物は物件や売主の状況で変わるので、司法書士から届く案内を基準にそろえてください。

登記識別情報が見つからない場合でも、司法書士の本人確認で登記できる方法があります。決済日の直前ではなく、早めに相談してください。

物件の状態と引き渡し確認書のチェック

鍵を渡すときには、売主と買主が「引き渡し確認書」に署名します。不動産会社によって「鍵受領書」「物件引渡確認書」と名前は変わりますが、物件を約束どおりの状態で引き渡したことと、渡した鍵の本数を記録する書面である点は同じで、後日の食い違いを防ぐ根拠になります。

署名の前に確かめたいのは、売買契約のときに作った付帯設備表や告知書(物件の状況を売主が買主に伝える書面)の内容と、実際の物件の状態が一致しているかどうかです。エアコンや照明を「残す」と書いたのに取り外した、「撤去する」と書いた家具を置いたままにした、といった食い違いは、引き渡し後に買主から請求を受ける原因になります。

引越しは引き渡し日より前に終え、空室の状態で買主に室内を見てもらう機会をつくると、当日の確認が短く済みます。合鍵を家族や親族が持っている場合は回収しておき、引き渡し確認書に書く本数と手元の鍵の本数を合わせてください。

給湯器や換気扇の不具合に気付いたら、引き渡し前に不動産会社へ伝えてください。黙って引き渡すと、後で責任を問われるおそれがあります。

マンション売却の引き渡し当日に精算するお金

決済の当日は、残代金の受け取りに加えて、所有期間に応じて売主と買主で分け合うお金と、売主が支払うお金をまとめて精算します。主な項目と考え方を表に示します(2026年9月時点)。

引き渡し当日に精算・支払いする主な項目
項目精算・支払いの考え方
固定資産税・都市計画税1月1日時点の所有者に1年分を課税。引き渡し日を境に日割りで精算
管理費・修繕積立金マンションの場合。引き渡し日を境に日割りで精算
仲介手数料売買価格400万円超は「売買価格×3%+6万円」+消費税が上限
抵当権抹消の登記費用登録免許税と司法書士への報酬

出典:国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」、e-Gov法令検索「地方税法」(2026年9月時点)をもとに作成

固定資産税は1月1日時点の所有者に1年分が課されるため、年の途中で引き渡す場合は売主がその年の税額を負担したうえで、引き渡し日以降の日割り分を買主から受け取る形になります。日割りの起算日を1月1日とするか4月1日とするかは地域の慣行で異なり、どちらを使うかは売買契約書に記載されています。

仲介手数料は、売買契約のときと引き渡しのときに半分ずつ払う取り決めにしている例が多くあります。売買価格3,000万円のマンション売却なら、上限は3,000万円×3%+6万円で96万円、消費税10%を加えると税込105万6,000円になり、その残り半分を当日に支払う計算です。

精算額は事前に不動産会社が精算書にまとめて送ります。届いたら、管理費の月額や税額が手元の通知と合っているか照らしてください。

家を引き渡したあとに残る手続き

鍵を渡せば不動産売却の手続きがすべて終わるわけではなく、税金と売主の責任に関する手続きが翌年まで続きます。

売った翌年の確定申告

家を売って利益(譲渡所得)が出た場合は、売った年の翌年に確定申告をします。売った年は原則として引き渡しの日で判定し、売買契約の効力が生じた日を選ぶこともできるため、年末をまたぐ売却では申告する年を確認してください。

税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得として20.315%、5年以下なら短期譲渡所得として39.63%です(いずれも復興特別所得税を含む、2026年9月時点)。自宅を売った場合は「マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除」を使える可能性があり、売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていないことなどが条件です。特例は確定申告をして初めて適用されるので、最新の要件は税務署か税理士に確認してください。

契約不適合責任への備え

契約不適合責任(けいやくふてきごうせきにん)とは、引き渡した物件が売買契約の内容と違っていた場合に売主が負う責任で、民法では買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知すると定めています。個人が売主の場合は、売買契約の特約で責任を負う期間を短く限ったり、責任を負わないと定めたりすることが多いため、自分の売買契約書にどう書かれているかを引き渡し前に読み返してください。

公共料金と管理組合への届け出

電気・ガス・水道は引き渡し日に合わせて解約し、インターネット回線の撤去日も引越しの日程に組み込みます。マンションでは管理組合への退去の届け出や、駐車場・駐輪場の解約が必要になる場合があり、手続きの窓口は管理会社に確かめてください。

確定申告では売買契約書や精算書の写しを使います。引き渡しの日に受け取った書面は、まとめて保管しておいてください。

よくある質問

引き渡し日を土日にすることはできますか

買主が住宅ローンを使う場合は、融資を実行する金融機関の営業日に合わせるため、平日になるのが一般的です。売主が仕事を休めるよう、決済日の候補が出た段階で不動産会社に予定を伝えてください。

決済と引き渡しの当日に立ち会えない場合はどうなりますか

代理人に委任する方法がありますが、司法書士による本人確認や委任状の準備が別に必要になります。転勤先から戻れない事情があるときは、決済日が決まる前に不動産会社と司法書士へ相談してください。

引越しが引き渡し日に間に合わないときはどうすればよいですか

買主の同意を得たうえで、売買契約に引き渡し猶予の特約を入れておく方法があります。売買契約を結んだあとで変更するのは難しいため、住み替えの日程に不安があれば、売買契約の前に申し出てください。

売却代金で住宅ローンを返しきれない場合でも引き渡しはできますか

残債が売却代金を上回る場合は、差額を自己資金で用意しなければ抵当権を抹消できず、そのままでは不動産売却の引き渡しに進めません。売り出す前の段階で、返済先の金融機関と不動産会社に残債の額を伝えて資金計画を立ててください。

引き渡し確認書に署名したあとで不具合が見つかったらどうなりますか

引き渡し確認書に署名しても、売買契約の内容と違う不具合があれば、契約不適合責任の範囲で売主が修補などを求められることがあります。責任を負う期間や範囲は売買契約書の特約で決まるため、まず売買契約書を確認し、仲介した不動産会社に相談してください。

まとめ|不動産売却の引き渡しは事前の段取りで決まる

不動産売却の引き渡しは、残代金の受領、住宅ローンの完済と抵当権の抹消、鍵の受け渡しを1日で終え、登記の申請は司法書士が当日中に行います。当日の手続きを滞らせないためには、印鑑証明書や登記識別情報の準備、金融機関への一括返済の申し出、引越しの完了を、引き渡し日から逆算して進めておくことが欠かせません。住み替えでは新居の入居日と引き渡し日の差が家計の負担になるので、売買契約の前に希望を伝えて調整してください。

ぜひ本記事の当日の流れと持ち物の一覧を参考に、引き渡し日までの準備を一つずつ進めてください。

出典

  • e-Gov法令検索「民法」
  • e-Gov法令検索「不動産登記法」
  • e-Gov法令検索「地方税法」
  • 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
  • 国税庁「所得税基本通達36-12(山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期)」
  • 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
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