不動産の個人売買は可能?メリットとリスク・注意点を解説
知人や親族から「その家を買いたい」と声をかけられ、仲介手数料を払わずに済む方法として不動産の個人売買を調べる方が増えています。売買価格3,000万円の家なら、不動産会社に払う仲介手数料は上限で105万6,000円です。
個人が自宅を一度売るだけなら、宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許がなくても個人売買はできます。ただし重要事項説明も売買契約書の作成も当事者の自己責任になり、住宅ローンの審査や引き渡し後の不具合をめぐるトラブルも売主と買主で抱えることになります。
本記事では、不動産の個人売買の注意点を、手続きの流れ・税金・売買契約書の項目に分けて解説します。金額と制度は2026年9月時点の内容です。
この記事はこんな方に向いています
- 仲介手数料を抑えたく自宅を知人に直接売る方法を検討しているが、契約トラブルのリスクが心配な方
- 資金需要から自宅を早く現金化したく個人売買を考えているが、手続きの落とし穴が分からず不安な方
- 離婚に伴い自宅を親族間で売買しようとしているが、税務や契約面で注意すべき点を知りたい方
不動産の個人売買は可能?宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許との関係
宅地建物取引業法が宅地建物取引業の免許を求めているのは、不動産の売買や仲介を「業として」、つまり不特定多数を相手に繰り返し行う場合です。自分が住んできた家やマンションを1回売るだけであれば、通常は宅地建物取引業に当たらず、個人の売主が宅地建物取引業の免許なしで買主と直接取引できます。
一方で、土地をいくつもの区画に分けて次々と売るような場合は、個人であっても宅地建物取引業に当たるおそれがあり、事前に行政の窓口や専門家へ確認したほうが安全です。
通常の不動産売却では、売主が不動産会社と媒介契約(売却の仲介を頼む契約)を結び、不動産会社はレインズ(不動産会社だけが閲覧できる物件情報のネットワーク)にも登録して買主を探します。個人売買はこの媒介契約を結ばない取引であり、買主探しから価格の決定、売買契約書の作成までを売主自身が担います。不動産会社に仲介を頼む場合の全体の流れは、不動産売却の流れ・費用・税金をまとめたガイドで解説しています。
個人売買が向くのは、買主がすでに決まっている取引です。買主探しから自分で始めるなら、仲介との比較をおすすめします。
家を個人売買するメリット|仲介手数料と条件の決めやすさ
家の個人売買でいちばん大きいのは、仲介手数料がかからない点です。売買価格が400万円を超える取引では、仲介手数料の上限が「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額と定められており、売買価格が上がるほど金額も大きくなります。
| 売買価格 | 上限額(税抜) | 上限額(税込10%) |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 36万円 | 39万6,000円 |
| 2,000万円 | 66万円 | 72万6,000円 |
| 3,000万円 | 96万円 | 105万6,000円 |
| 5,000万円 | 156万円 | 171万6,000円 |
出典:国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(2026年9月時点)をもとに作成
表の金額はあくまで上限であり、実際の仲介手数料は不動産会社との取り決めで決まります。もう一つの利点として、引き渡しの時期や家具・家電を残すかどうかを当事者同士で柔軟に決められ、買主が知人なら内覧の日程調整もほとんど要りません。
その反面、相手が身内や知人だと価格交渉で強く出にくく、売却価格を売却相場より下げてしまう方は少なくありません。浮いた仲介手数料より値引き額のほうが大きくなる場合もあるため、売却価格の根拠は事前に持っておきます。
仲介手数料がゼロでも、登記を頼む司法書士への報酬や印紙税はかかります。手取りは差し引きで計算してください。
個人間の不動産売却で起こりやすいトラブルとリスク
不動産売却を個人間で進めると、不動産会社が仲介で担っている確認作業がそっくり抜け落ちます。トラブルの多くはこの抜けから生じます。
重要事項説明がなく物件の不具合を伝え漏らす
宅地建物取引業法は、不動産会社が仲介する取引で、宅地建物取引士による重要事項説明を義務づけています。個人売買にはこの義務がなく、雨漏りや配管の劣化、境界の不明確さなどを売主が伝え忘れたまま売買契約を結んでしまうおそれがあります。
引き渡した家が売買契約の内容と違っていたとき、売主は民法上の契約不適合責任(以前は瑕疵(かし)担保責任と呼ばれていた、欠陥などに対する売主の責任)を問われ、修補や代金の減額、売買契約の解除を求められることがあります。この責任を負わない特約は結べますが、売主が知っていながら告げなかった事実については、特約があっても責任を免れません。
買主の住宅ローン審査が通りにくい
金融機関は、住宅ローンの審査で重要事項説明書や仲介した不動産会社の情報を求めることがあり、個人売買では融資を受けにくい場合があります。買主が現金で払えないなら、売買契約を結ぶ前に、個人売買でも融資できるかを買主から金融機関へ確認してもらいます。
代金の支払いと登記の順番がずれる
代金を受け取る前に所有権移転登記を済ませてしまうと、売主は代金を回収できなくなるおそれがあります。逆に、住宅ローンの抵当権(ていとうけん:返済できないときに金融機関が家を差し押さえられる権利)が残ったまま代金を受け取ると、買主が不利になります。代金の決済、ローンの完済、抵当権の抹消、所有権移転登記は同じ日に、司法書士の立ち会いのもとで行うのが一般的です。
知っている不具合は小さなものでも書面に残し、買主の署名をもらっておくと、引き渡し後の言った言わないを防げます。
手続きの流れ|不動産を個人売買するときの6ステップ
個人売買の手続きは、売却相場の確認から決済後の確定申告まで、6つの段階に分かれます。売主が自分で進める部分と、司法書士に頼む部分を下の図で分けて示します。
公的な取引価格データや査定で売却価格の目安を把握
売買価格・支払方法・引き渡し日・住宅ローンの利用の有無
登記事項証明書・不具合の一覧・ローン残高の確認
手付金の授受・印紙の貼付・契約不適合責任の範囲を明記
残代金の受領・抵当権の抹消・登記申請を同日に司法書士と
譲渡所得の計算と特例の申請
ステップ1から4は売主と買主で進められますが、ステップ5の登記は司法書士への依頼を前提に日程を組むと流れが止まりません。
ステップ1の売却相場の確認には、名前や連絡先を出さずに使える匿名査定やAI査定も役立ちます。その精度の限界と使い分けは、匿名査定・AI査定の精度と賢い使い方で解説しています。
司法書士は決済日の1か月ほど前に決めておくと、登記に必要な書類の準備に余裕が生まれ、当日の段取りも安定します。
離婚・親族間の個人売買と税金|家を身内に売るとき
親族間や離婚に伴う家の個人売買では、価格の付け方と売る相手との関係によって、税金の扱いが大きく変わります。適用条件は2026年9月時点の内容であり、実際に申告する前に税務署か税理士へ確認してください。
売却相場より著しく安い価格はみなし贈与になる
個人から著しく低い価格で財産を買った場合、時価との差額は売主から買主への贈与とみなされ、買主に贈与税がかかることがあります。身内だからと売却価格を大きく下げると、節約したつもりの仲介手数料以上の税負担が買主に生じかねず、価格の根拠として査定書を残しておくと説明しやすくなります。
離婚に伴う家の扱いでは、売買なのか財産分与なのかで税金の考え方も異なります。査定書の取り方は離婚で不動産の査定書が必要なときの取り方で解説しています。
3,000万円特別控除が使えない相手がいる
自宅を売って利益が出たとき、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例があります。ただし、配偶者や直系血族、生計を一にする親族など特別な関係にある人へ売った場合は、この特例を受けられません。売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていないことも条件であり、離婚の成立前後で相手との関係が変わるケースは、成立の時期と合わせて税務署で確認すると安心です。
譲渡所得税の税率は所有期間で変わる
特例を使えず利益が残った場合、譲渡所得税の税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば20.315%、5年以下なら39.63%です(いずれも復興特別所得税を含みます)。
身内への売却は、価格を決める前に税理士へ相談すると、贈与税と特例の両方を一度に確かめられます。
売買契約書に書く項目|個人売買の注意点
不動産の売買契約は口頭でも成立しますが、個人売買では売買契約書が当事者を守るほぼ唯一の記録になります。市販のひな形をそのまま使うと、この取引に固有の事情が抜けやすいため、次の項目を書き込めているかを確かめます。
- 物件の表示(登記事項証明書どおりの所在・地番・面積)
- 売買価格、手付金の額、残代金の支払日と支払方法
- 引き渡し日と所有権移転登記の時期
- 手付解除の期限と、住宅ローンが通らなかったときの解除の扱い
- 契約不適合責任を負う範囲と期間
- 固定資産税・管理費の日割り精算
- 残していく設備と、その故障の扱い
売買契約書には売買価格に応じた印紙税がかかり、売主と買主がそれぞれ1通ずつ保管する場合は2通分の印紙が要ります。住宅ローンの特約を入れ忘れると、買主の融資が通らなかったときに売買契約をどう終わらせるかで揉めやすくなります。
売買契約書の案ができたら、署名の前に司法書士か不動産会社に一度目を通してもらうと、記載漏れに気づけます。
司法書士や不動産会社に部分的に頼む方法
個人売買か仲介かの二択で考える必要はありません。所有権移転登記と抵当権の抹消は司法書士に頼むのが一般的で、売買契約書の作成や重要事項の調査だけを有償で引き受ける不動産会社もあります。仲介手数料の全額を払うより負担を抑えつつ、トラブルの多い部分を専門家に任せられます。
売却価格の根拠づくりには、不動産会社の査定も使えます。不動産の査定を受けても媒介契約を結ぶ義務はなく、売却を断ってもかまいません。営業の連絡を避けたい場合の匿名査定の弱点は匿名査定のデメリットと上手な使い方で、マンションに特有の個人売買の論点はマンション個人売買のメリットとリスクで解説しています。
部分的に頼む場合は、どこまでを誰が担当し、報酬はいくらかを最初に書面で取り決めておくと後で揉めません。
よくある質問
知人への不動産売却でも売買契約書は作るべきですか?
売買契約は口頭でも成立しますが、売買価格や引き渡し日、契約不適合責任の範囲を書面に残さないと、後から食い違いが起きたときに証明する手段がありません。相手が知人でも売買契約書を作成してください。
個人売買でも確定申告は必要ですか?
家を売って譲渡所得が出た場合や、3,000万円特別控除などの特例を使う場合は、売った翌年に確定申告が必要です。取得費や売却にかかった費用の領収書は保管しておきます。
住宅ローンが残っている家でも個人売買はできますか?
できますが、引き渡しまでに住宅ローンを完済して抵当権を抹消するのが前提になります。売却代金で完済する場合は、決済日に金融機関と司法書士の段取りを合わせます。
個人間の不動産売却のあとで不具合が見つかったらどうなりますか?
売買契約書で定めた契約不適合責任の範囲と期間に従って対応します。責任を負わない特約があっても、売主が知りながら告げなかった不具合については責任を問われることがあります。
個人売買の途中から不動産会社の仲介に切り替えられますか?
売買契約を結ぶ前であれば、不動産会社と媒介契約を結んで仲介に切り替えられます。買主の住宅ローン審査が通らない場合などに、切り替えを検討する方は少なくありません。
まとめ|不動産の個人売買の注意点を押さえて進める
不動産の個人売買は、自宅を一度売るだけなら宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許がなくても行え、仲介手数料を払わずに済みます。その代わり、重要事項説明や売買契約書の作成、決済と登記の段取りを当事者が担い、親族間の取引では贈与税や特例の扱いにも注意が要ります。登記は司法書士に、売買契約書の確認は専門家に任せるなど、トラブルの多い部分だけを外部に頼む方法も選べます。ぜひ本記事の手順と売買契約書の項目を参考に、売却価格の根拠と役割分担を決めてから個人売買を進めてください。
出典
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
- e-Gov法令検索「民法」
- 国税庁「マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」
- 国税庁「土地や建物を売ったときの譲渡所得の計算と税率」
- 国税庁「印紙税額の一覧表」
