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中古マンション売却の流れ完全ガイド|準備から引渡しまで

転勤や住み替えで自宅マンションを売ると決めると、検索結果には一括査定の案内と不動産会社の広告が並びます。どの順番で動くかを決めずに申し込むと、宅地建物取引業法が定める3種類の媒介契約を比べる前に、不動産会社との話が進んでしまいます。

中古マンション売却の流れは、売却相場の確認、マンションの査定、媒介契約、販売活動と内覧、売買契約、決済・引渡しの6段階です。利益が出た場合は、売った翌年に確定申告をします。マンションの査定を受けても、媒介契約を結ぶまでは不動産会社に売却を依頼したことにはなりません。

本記事では、中古マンション売却の流れを準備から引渡し後の確定申告まで、段階ごとのやることと注意点とあわせて解説します。制度の内容は2026年9月時点のものです。

この記事はこんな方に向いています

  • 45歳会社員、子どもの独立を機に中古マンションを初めて売却することになり、準備から引渡しまでの流れが分からない方
  • 通勤時間の変化で住み替えを決めたが、査定から契約、引渡しまでの各段階を事前に把握したい方
  • 資金需要のため早期に売却を完了させたく、手続き全体の順番をあらかじめ確認したい方

中古マンション売却の流れは6つの段階で進む

中古マンション売却の流れは、売主が自分で進める準備の段階と、不動産会社と一緒に進める販売・契約の段階に分かれます。最初の売却相場の確認とマンションの査定は通常料金がかからず、売るかどうか迷っている時点で始めてかまいません。

6つの段階を上から順に並べた図で、不動産会社がどの段階から関わるかを確かめてください。

1
売却相場を調べる
公的データ・匿名査定で目安を把握
2
マンションの査定を受ける
机上査定・訪問査定で複数の不動産会社を比較
3
媒介契約を結ぶ
一般・専任・専属専任の3種類から選択
4
販売活動と内覧
レインズ登録・広告掲載・購入希望者の見学
5
売買契約を結ぶ
重要事項説明・手付金の受領
6
決済・引渡し
残代金の受領・抵当権の抹消・鍵の引渡し

1と2は売主だけで進められる段階で、3の媒介契約から先が不動産会社と一緒に進める段階です。

マンションに限らない不動産売却全体の費用や税金は、不動産売却の完全ガイドで解説しています。新居の購入と並行して進める方は、売却と購入のどちらを先にするかで段取りが変わり、中古マンションから住み替える際の売却タイミングと進め方で解説しています。

新居の入居日が決まっている方は、決済・引渡しの日から逆算して、売却相場を調べ始める時期を決めておくと慌てずに進められます。

売却相場の調べ方とマンションの査定の受け方

公的データと匿名査定で売却相場の目安をつかむ

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では不動産の取引価格の情報を地域や時期で検索でき、同じマンションや近隣の物件がいくらで取引されたかを確かめられます。個人情報を出さずに目安を知りたいときは匿名査定やAI査定も使えますが、室内の状態や眺望は価格に反映されません。精度の限界と使い分けは、匿名査定・AI査定の精度と賢い使い方で解説しています。

机上査定と訪問査定の違い

机上査定は所在地・面積・築年数などのデータから価格を出す方法で、訪問査定は不動産会社の担当者が室内を見て、日当たりや管理の状態も加えて価格を出す方法です。売り出し価格を決める段階では訪問査定を受け、複数の不動産会社の査定額と根拠を並べて比べてください。

査定額は不動産会社が「この価格なら売れる」と見込んだ額であり、その金額で買主が見つかる保証はありません。査定額が最も高い不動産会社をそのまま選ぶのではなく、近隣の成約事例を挙げて説明できているかで比べると、売り出し後の値下げを避けやすくなります。マンションの査定を申し込んでも売却の義務は生じず、結果を聞いたうえで断ってもかまいません。

訪問査定の前に、購入時の売買契約書や管理規約、リフォームの履歴を手元に用意しておくと、担当者の価格の説明が具体的になります。

不動産会社と結ぶ媒介契約の3つの種類

媒介(ばいかい)契約は、売主が不動産会社に買主探しを依頼する契約で、宅地建物取引業法第34条の2により不動産会社には契約内容を書面で交付することが義務付けられています。種類ごとの違いを表で比べてください。

媒介契約の3種類の違い
項目一般媒介契約専任媒介契約専属専任媒介契約
依頼できる不動産会社複数社1社1社
自分で見つけた買主との取引できるできるできない
レインズへの登録法律上の義務なし契約から7日以内(休業日を除く)契約から5日以内(休業日を除く)
販売状況の報告法律上の義務なし2週間に1回以上1週間に1回以上
有効期間法律上の定めなし3か月以内3か月以内

出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第34条の2(2026年9月時点)をもとに作成

一般媒介契約

一般媒介契約は複数の不動産会社に同時に依頼でき、自分で見つけた買主と直接取引することもできます。レインズ(不動産流通標準情報システム。不動産会社どうしが物件情報を共有する仕組み)への登録や販売状況の報告は法律上義務付けられておらず、売主が複数の不動産会社とやり取りする手間は増えます。

専任媒介契約と専属専任媒介契約

専任媒介契約と専属専任媒介契約は1社だけに依頼する形で、その代わり不動産会社にはレインズへの登録と売主への報告が義務付けられています。専属専任媒介契約は自分で見つけた買主とも直接取引できず、登録と報告の期限がより短く定められています。有効期間はどちらも3か月以内で、更新は売主から申し出たときに限られます。

初めての中古マンション売却で窓口を1つにしたい方は専任媒介契約、複数の不動産会社の反応を比べたい方は一般媒介契約と、手間と情報量のどちらを優先するかで選んでください。

専任媒介契約や専属専任媒介契約を結んだら、レインズに登録したことを示す登録証明書を不動産会社から受け取っておきましょう。

販売活動と内覧|マンション売却で買主を見つけるまで

媒介契約を結ぶと、不動産会社はレインズへの登録や不動産ポータルサイトへの掲載、チラシの配布などで購入希望者を集めます。売り出し価格は査定額を参考に売主が決めるもので、問い合わせの数を見ながら不動産会社と価格を見直す場面もあります。

購入希望者から見学の申し込みが入ると内覧の日程が組まれ、住みながら売る場合は売主が立ち会って室内を案内します。玄関や水回りを片付け、照明をつけて室内を明るく見せておくと、購入希望者が暮らしを思い描きやすくなります。内覧のあとに購入申込書が届いたら、価格や引渡しの時期といった条件を不動産会社を通して調整してください。

値下げの交渉が入る場面に備えて、売主として受け入れられる最低価格を売り出し前に決めておくと、条件の調整で迷わずに済みます。

買主とマンションの売買契約を結ぶときの確認点

条件がまとまると、不動産会社の宅地建物取引士が買主に重要事項説明を行い、そのあと売主と買主が売買契約を結びます。売主は契約の席で手付金を受け取り、残りの代金は決済の日に受け取るのが一般的です。

手付金は解約手付として扱われるのが通常で、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄して、売主は受け取った手付金の倍額を返して売買契約を解除できます(民法第557条)。売主は室内の不具合や設備の状態を物件状況報告書と付帯設備表に記入して買主に伝え、知っている雨漏りや配管の不具合を伏せて引き渡すと、契約不適合責任(契約の内容に合わない物件を引き渡したときに売主が負う責任)を問われるおそれがあります。

仲介手数料の上限は、売買価格が400万円を超える場合「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、3,000万円で売れたときの上限は税込105万6,000円です(2026年9月時点)。仲介手数料を支払う時期は不動産会社によって異なるため、媒介契約を結ぶときに確かめておいてください。

売主が保管する売買契約書には印紙税がかかります。契約日の持ち物と一緒に、収入印紙の準備も不動産会社に確認しておきましょう。

決済と引渡しで中古マンション売却の流れが完了する

残代金の受領と抵当権の抹消

決済の日は、売主・買主・不動産会社・司法書士が金融機関に集まり、売主が買主から残代金を受け取ります。住宅ローンが残っている場合は受け取った代金でローンを一括返済し、マンションに設定された抵当権(ていとうけん。ローンの担保として金融機関が持つ権利)の抹消登記を、買主への所有権移転登記と同じ日に司法書士が申請します。

ローンの残高が売却価格を上回ると、差額を自己資金で用意しない限り抵当権を抹消できません。マンションの査定を受ける段階で、金融機関からローンの残高を確かめておいてください。

鍵の引渡しと売却にかかる費用の精算

残代金の入金を確かめたら、鍵や管理規約、設備の取扱説明書を買主に渡します。その年の固定資産税や管理費・修繕積立金は、引渡し日を境に日割りで精算するのが一般的です。仲介手数料や登記費用を差し引いて手元にいくら残るかは、マンション売却で手元に残る金額の計算方法で解説しています。

決済の日には室内を空にして鍵を渡すため、住み替え先への引越しは決済日より前に済ませる日程を組んでおきましょう。

引渡し後の確定申告|マンション売却で利益が出たとき

中古マンションを売って譲渡所得(売却価格から、購入代金などの取得費と仲介手数料などの譲渡費用を差し引いた利益)が出たときは、売った年の翌年に確定申告をします。税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得として20.315%、5年以下なら短期譲渡所得として39.63%で、いずれも復興特別所得税を含みます。10年住んだ自宅マンションを売る場合は、長期譲渡所得にあたります。

自分が住んでいたマンションを売ったときは、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」があり、利益が控除額に収まっても確定申告をしなければ適用されません。売った年の前年と前々年にこの特例を受けていないことなどの条件があるため、2026年9月時点の要件を国税庁の案内か税理士で確認してください。利益が出なかった場合は原則として申告は不要ですが、譲渡損失の損益通算の特例を使うときは申告が要ります。

購入時の売買契約書や領収書がないと取得費を示しにくくなります。引渡しのあとも、確定申告を終えるまで捨てずに保管してください。

よくある質問

マンションの査定を受けたら、売却しないといけませんか?

マンションの査定を受けても、売却する義務は生じません。不動産会社に売却を依頼するのは媒介契約を結んだときで、査定額の説明を聞いたうえで断ってもかまいません。

住みながら中古マンションを売ることはできますか?

住みながら売ることはでき、内覧には売主が立ち会って室内を案内します。決済の日までに引越しを済ませ、空になった状態で鍵を買主に渡します。

住宅ローンが残っていても売却できますか?

売却代金と自己資金でローンを完済し、抵当権を抹消できれば売却できます。ローンの残高が売却価格を上回りそうなときは、マンションの査定を受ける前に金融機関で残高を確かめておいてください。

中古マンション売却の流れの中で、売却にかかる費用はいつ支払いますか?

売買契約書の印紙税は売買契約の時点、抵当権抹消の登記費用は決済の時点で支払うのが一般的です。仲介手数料の支払い時期は不動産会社によって異なり、譲渡所得税は売った翌年の確定申告で納めます。

媒介契約の途中で不動産会社を変えることはできますか?

専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は3か月以内で、期間が満了したときに更新しなければ別の不動産会社と媒介契約を結べます。一般媒介契約は、あとから別の不動産会社に追加で依頼できます。

中古マンション売却の流れを押さえて準備を始める

中古マンション売却の流れは、売却相場の確認、マンションの査定、媒介契約、販売活動と内覧、売買契約、決済・引渡しの6段階で進み、利益が出れば翌年に確定申告をします。媒介契約を結ぶまでは売主だけで進められるため、売るかどうか迷っている時点から売却相場を調べ始めてかまいません。ぜひ本記事の6つの段階を参考に、まずは売却相場の確認から準備を始めてください。

出典

  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
  • e-Gov法令検索「民法」
  • 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
  • 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
  • 国税庁「タックスアンサー(土地や建物を売ったときの譲渡所得)」
  • 国税庁「タックスアンサー(マイホームを売ったときの特例)」
  • 国税庁「印紙税額の一覧表」
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