マンション売却にかかる期間はどれくらい？目安を解説

転勤の内示を受け取ってから異動までは、多くの企業で3か月前後しか用意されません。その短い期間の中で、10年住んだマンションの売却も終わらせる必要があります。

マンションの売却は、査定の申し込みから引き渡しまでにかかる期間がおおむね4〜6か月です。売却活動を始めて買主と売買契約を結ぶまでに約3か月、契約から引き渡しまでにさらに1〜2か月かかるのが一般的な内訳です。

本記事では、マンション売却にかかる期間の目安と、期間が延びる要因、期限が迫っているときの対処法を解説します。

マンション売却にかかる期間は平均どのくらい？査定から引き渡しまでの目安

マンションの売却は、査定を申し込んでから引き渡しまでにかかる期間が、2026年9月時点でおおむね4〜6か月です。期間は大きく「売却活動期間」と「契約から引き渡しまでの期間」の2つに分かれます。

売却活動期間（成約までの期間）

売却活動期間とは、不動産会社に売却を依頼してから買主と売買契約を結ぶまでの期間です。公益財団法人東日本不動産流通機構の調査では、首都圏の中古マンションが売却活動を始めてから成約に至るまでの平均は約3か月です。ただし、価格設定や立地によって1か月で成約する場合もあれば、半年以上かかる場合もあります。

契約から引き渡しまでの期間

売買契約を結んだあとは、買主のローン審査や住み替え先の確保が整うまで、引き渡しまでに1〜2か月かかるのが一般的です。売主側も、住み替え先の契約や引っ越しの準備にこの期間を使います。

段階	期間の目安
査定〜媒介契約	1〜2週間
売却活動〜成約（売買契約）	約3か月
売買契約〜引き渡し	1〜2か月
合計	約4〜6か月

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向」（2026年9月時点）をもとに作成

不動産売却の流れ｜査定から引き渡しまでの6つのステップ

マンション売却にかかる期間を具体的に把握するには、査定から引き渡しまでの手順を順番に押さえておく必要があり、全体の流れを図にすると次のようになります。

図のとおり、売却相場の確認から引き渡しまでには複数の段階があり、それぞれの段階で数週間から数か月の時間がかかります。

売却相場を調べる段階では、匿名査定を使うと、個人情報を入力せずおおよその価格を把握できます。各ステップの詳しい手順は、不動産売却の流れ｜査定から引き渡しまでの7ステップで解説しています。

売却期間が長引く理由｜マンションの築年数・価格設定・立地の影響

価格設定と売却期間の関係

売却期間が長引く最大の要因は、売却価格が売却相場より高く設定されていることです。売却相場より強気な価格のまま売却活動を続けると、内覧の申し込みが減り、売却期間が半年以上に延びることがあります。

築年数・立地・住戸タイプの影響

築年数が古いマンションや、最寄り駅から距離がある物件は、同じ価格帯でも売却期間が延びやすい傾向があります。一方で、間取りや方角の人気が高い住戸は、売却相場どおりの価格でも短期間で成約に至る場合があります。

転勤や介護で期限が迫るときの売却期間短縮の考え方（買取との比較）

転勤や介護のように引っ越しの期限が決まっている場合、仲介による売却だけでは期限内に売れない可能性があります。不動産会社による買取であれば、査定からそう長くないうちに引き渡せる場合がありますが、買取価格は仲介で売却する場合の相場より低くなる傾向があります。期限までに仲介で売れる見込みが薄いときは、買取も含めて不動産会社に相談しておくと選択肢が広がります。

買取と仲介で手元に残る金額がどれくらい変わるかは、マンション売却で手元に残る金額の計算方法で解説しています。

媒介契約の種類と売却期間の関係｜専属専任・専任・一般

不動産会社と結ぶ媒介契約には、専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3種類があります。専属専任媒介契約と専任媒介契約の契約期間は、宅地建物取引業法で最長3か月と定められており、期間が過ぎれば更新するか別の不動産会社に切り替えるかを選べます。一般媒介契約には宅地建物取引業法上の契約期間の制限はありませんが、国土交通省の標準媒介契約約款では専任媒介契約と同様に3か月以内と定められています。複数の不動産会社に同時に依頼できますが、各社の売却活動への力の入れ方が分散しやすい面もあります。

媒介契約ごとの違いは、媒介契約の種類｜専属専任・専任・一般の違いと選び方で解説しています。

離婚や共有名義のマンション売却で期間が延びやすいケース

夫婦で共有名義にしているマンションを売却する場合、売買契約や引き渡しには共有者全員の同意が必要です。離婚調停や財産分与の話し合いが終わっていないと、売却活動を始められる時期そのものが遅れます。合意が整ったあとの売却期間は通常のケースとほぼ変わりませんが、合意形成にかかる期間を見込んでおく必要があります。

売却期間を短くするための準備とマンションの査定の受け方

売却期間を短くするには、売却活動を始める前の準備が重要です。登記簿謄本や固定資産税の納税通知書など、売却に必要な書類を早めにそろえておくと、媒介契約から売却活動への移行がスムーズになります。また、1社だけの査定で価格を決めず、複数の不動産会社に査定を依頼して、売却相場に見合った価格設定で売却活動を始めることが、結果的に売却期間を短くします。

よくある質問

査定の依頼をしたら、その会社で売却しなければなりませんか？

査定自体にはマンション売却の義務はなく、価格を知るためだけに利用できます。複数社に依頼して条件を比較してから媒介契約を選んでも構いません。

売却期間中、ローンが残っていても大丈夫ですか？

売却代金で残債を完済できれば抵当権を外して引き渡せます。完済できない場合は、任意売却などの方法を検討する必要があります。

築年数が古いマンションでも期間内に売れますか？

築年数が古くても、価格設定や設備の状態次第で売却期間は変わります。売却相場より高い価格設定のままでは売却期間が延びやすい点に注意してください。

転勤までに売れなかった場合はどうなりますか？

引き渡しが遅れる場合、賃貸に出す、不動産会社の買取を利用するなどの代替手段があります。期限が迫っている場合は早めに不動産会社へ相談してください。

共有名義の場合、売却期間はどれくらい延びますか？

共有者全員の同意形成にかかる期間次第で、通常より1〜2か月程度延びることがあります。離婚など事情がある場合は早めに話し合いを始めることが大切です。

マンション売却の期間を踏まえた計画の立て方

マンション売却にかかる期間は、査定から引き渡しまでの内訳を知っておくだけで、引っ越しや住み替えの計画を立てやすくなります。価格設定や媒介契約の選び方、共有名義の事情を早めに整理しておけば、期限が迫っている場合でも対処の幅が広がります。ぜひ本記事の売却期間の目安と短縮のポイントを参考に、無理のない引っ越しの計画を立ててください。

出典

• 公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向」
• 国土交通省「不動産業に関する法令・制度」
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
• 国土交通省「標準媒介契約約款」
• 国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款」標準一般媒介契約約款第8条（有効期間）／公益社団法人全日本不動産協会 法律Q&A