不動産売却で仲介業者を変更する方法と注意点
専任媒介契約で自宅マンションを売り出して3か月近くたっても内覧の申し込みがなく、仲介業者から届く活動報告には「問い合わせなし」の一行が続いています。住み替え先の引き渡し日は動かせず、担当者に電話しても「もう少し様子を見ましょう」と返されるだけです。
不動産売却の途中でも、仲介業者は変更できます。専任媒介契約と専属専任媒介契約は宅地建物取引業法で有効期間が3か月以内と決まっており、売主から申し出ない限り更新されません。期間満了を待てば、違約金を払わずに別の不動産会社へ切り替えられます。
本記事では、媒介契約の種類ごとの仲介業者の変え方と手順、途中解約で費用がかかるケース、次の不動産会社の選び方を解説します(2026年9月時点の制度にもとづきます)。
この記事はこんな方に向いています
- 住み替え先を決めたのに自宅がなかなか売れず、今の仲介業者を変えるべきか半年悩んでいる方
- 子の独立を機に自宅を売り出したが、担当者の対応に不満があり契約途中で変更できるか知りたい方
- 初めての売却で査定後に契約したものの、活動報告が乏しく他の業者に切り替える手順が分からない方
不動産売却の途中でも仲介業者変更はできる
不動産売却で不動産会社と結ぶ媒介契約(ばいかいけいやく)は、売主が「買主を探してほしい」と依頼する契約で、家や土地そのものを不動産会社に渡す契約ではありません。仲介手数料は売買契約が成立したときに支払う成功報酬であり、買主が見つかっていない段階で依頼先を変えても、それまでの販売活動に対して仲介手数料を請求されることは原則としてありません。
仲介業者変更で気をつけたいのは、変更の可否よりも「いつ、どの方法で変えるか」です。期間満了を待って更新しない方法なら売主の負担はほぼありませんが、期間の途中で解約すると、媒介契約の種類と解約の理由によって費用を請求される場合があります。売却の全体の流れを先に押さえたい方は、不動産売却の流れ・費用・税金で解説しています。
仲介業者を変えたいと思ったら、まず手元の媒介契約書で契約の種類と有効期間の満了日を確認してください。
専任か一般かで変わる、売却中の仲介業者の切り替え方
媒介契約には3つの種類があり、ほかの不動産会社に重ねて依頼できるかどうかと、宅地建物取引業法で決められた義務が違います。どの種類で契約しているかによって、仲介業者を変える段取りも変わります。
| 項目 | 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 |
|---|---|---|---|
| ほかの不動産会社への依頼 | できる | できない | できない |
| 自分で見つけた買主との取引 | できる | できる | できない |
| 有効期間 | 法律上の上限なし(契約書で確認) | 3か月以内 | 3か月以内 |
| 販売活動の報告 | 法律上の義務なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| レインズへの登録 | 法律上の義務なし | 契約から7日以内(休業日を除く) | 契約から5日以内(休業日を除く) |
出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」第34条の2、同法施行規則(2026年9月時点)をもとに作成
レインズは、国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する不動産会社専用の物件情報システムです。売り出し中の物件をここに登録すると、ほかの不動産会社も買主へ紹介できるようになります。
一般媒介契約なら別の不動産会社を追加できる
一般媒介契約は複数の不動産会社に同時に依頼できる契約で、今の不動産会社との媒介契約を残したまま、新しい不動産会社と一般媒介契約を追加で結べます。ただし、依頼先をほかの不動産会社に伝える約束(明示型)が契約書に入っている場合は、追加した旨を今の不動産会社にも知らせます。
専任媒介契約は期間満了か解約で切り替える
専任媒介契約は1社だけに任せる契約で、期間中にほかの不動産会社と媒介契約を結ぶことはできません。有効期間は3か月以内で、売主からの申し出がなければ更新されないため、満了日を待って更新しないのが負担の少ない変え方です。
専属専任媒介契約は自分で見つけた買主とも取引できない
専属専任媒介契約は専任媒介契約よりも制限が強く、親族や知人など売主が自分で見つけた買主と取引する場合も、契約した不動産会社を通す必要があります。切り替え方は専任媒介契約と同じで、期間満了を待つか、期間中に解約するかを選びます。
専任媒介契約の更新を担当者から勧められても、売主が申し出なければ更新はされません。迷う間は返事を保留できます。
仲介業者を変える前に確かめたい、物件が売れない原因
マンションや戸建てが売れない理由は、仲介業者の動きだけとは限りません。売り出し価格が周辺の売却相場より高い場合は、不動産会社を変えても内覧の申し込みが増えにくく、次の不動産会社からも値下げを提案されることになります。
仲介業者変更の前に、近い条件の物件がいくらで売りに出ているか、成約価格がいくらだったかを自分でも調べておくと、価格と販売活動のどちらに原因があるかを切り分けられます。営業電話を受けずに売却相場をつかむ方法は、匿名査定と一括査定の違いで解説しています。相続で引き継いだ家を売っている場合は、相続放棄を検討中でも不動産の価値を匿名で調べる方法で解説しています。
そのうえで、活動報告に広告の掲載先や問い合わせ件数が書かれていない、レインズの登録証明書を受け取っていない、といった事実があれば、販売活動そのものを見直す理由になります。
専任媒介契約では、不動産会社はレインズに登録したら登録証明書を売主に渡す決まりです。手元にない場合は請求してください。
解約から再契約まで|不動産売却の仲介業者変更の手順
仲介業者変更は、媒介契約書の確認から始まり、新しい不動産会社との契約後に広告とレインズの登録を確かめて終わります。期間満了を待つ場合も途中で解約する場合も、流れは同じです。
契約の種類・有効期間の満了日・解約時の条項
複数社の査定額と販売計画を比較
書面かメールで日付の記録を残す
契約の種類・期間・売り出し価格を決定
旧広告の削除と新しい登録証明書の受け取り
次の不動産会社の査定を解約の連絡より先に済ませておくと、販売活動の空白期間を短くできます。
専任媒介契約と専属専任媒介契約では、今の媒介契約が終わる日より前に新しい不動産会社と専任の媒介契約を結ぶことはできないため、新しい媒介契約の開始日は旧契約の終了日の翌日以降に合わせてください。
解約の連絡は電話だけで済ませず、日付が残るメールか書面でも送っておくと、後で終了日の認識がずれても確かめられます。
媒介契約の途中解約で売却費用が増えるケース
多くの媒介契約書は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款をもとに作られています。標準媒介契約約款では、途中解約で売主に費用がかかるかどうかが、解約の理由で分かれています。
期間満了で更新しない場合
専任媒介契約と専属専任媒介契約を期間満了で終える場合は、売主の都合による解約に当たらず、違約金や費用の請求は原則として発生しません。住み替え先の引き渡し日まで余裕があるなら、満了日まで待つ方法が最も負担の少ない選択肢です。
不動産会社が義務を果たしていない場合
活動報告が決められた頻度で届かない、レインズに登録されていないなど、不動産会社が宅地建物取引業法や媒介契約で定めた義務を果たしていない場合は、標準媒介契約約款上、売主は期間中でも媒介契約を解除できます。報告書の日付や担当者とのやり取りを記録に残しておくと、解除の理由を示しやすくなります。
売主の都合で期間中に解約する場合
不動産会社に落ち度がないまま売主の都合で解約すると、標準媒介契約約款上、不動産会社はそれまでの販売活動に実際にかかった広告費などの費用を請求でき、その上限は約定の仲介手数料の額です。専任媒介契約の期間中にほかの不動産会社を通して売買契約を結んだ場合は、約定の仲介手数料から消費税相当額を除いた額を上限とする違約金を請求される条項もあります。契約書の条項は個別に異なるため、解約前に宅地建物取引士や消費生活センターへ相談することをおすすめします。
費用の請求を受けたら、何にいくらかかったかの明細を求めてください。根拠が示されない金額にはその場で応じないことが大切です。
次の不動産会社選びで仲介業者変更を繰り返さないために
新しい不動産会社を選ぶときは、査定額の高さよりも、その査定額になった根拠を比べます。周辺の成約事例を示して価格を説明できるか、どの広告媒体にいつ載せるか、内覧の対応をどうするかを具体的に答えられるかで、販売活動の中身が分かります。
前の不動産会社で売れなかった理由を伝え、それに対して何を変えるのかを聞くと、各社の提案を同じ条件で比べられます。同じマンションや近隣エリアでの売却実績も、確かめておきたい材料の一つです。
売却相場より大きく高い査定額は、媒介契約を取るための数字であることもあります。根拠の説明がない査定額は比較から外してください。
切り替え後に確認したい物件広告とレインズ登録
仲介業者変更のあとは、前の不動産会社が出していた物件広告が不動産ポータルサイトや自社サイトから削除されたかを確認します。古い広告が残ったままだと、同じ物件に違う価格や問い合わせ先が並び、買主の混乱につながります。
新しい不動産会社と専任媒介契約か専属専任媒介契約を結んだ場合は、決められた日数以内にレインズへ登録され、登録証明書が渡されるはずです。証明書を受け取ったら、売り出し価格や間取りが正しく登録されているかも見ておきましょう。
自分の物件名でインターネット検索し、前の不動産会社の広告が残っていないか、切り替えから1〜2週間後に確かめると安心です。
よくある質問
担当者に仲介業者変更を伝えにくいときはどうすればよいですか?
期間満了で更新しない場合は、満了日が近づいた時点で「更新しません」とメールか書面で伝えれば足ります。理由を細かく説明する義務はなく、引き止められても売主が申し出なければ専任媒介契約は更新されません。
前の不動産会社にも仲介手数料を払う必要はありますか?
仲介手数料は売買契約が成立したときの成功報酬のため、買主を見つけていない前の不動産会社に払う必要は原則としてありません。ただし、期間中に売主の都合で解約した場合は、広告費などの費用を請求されることがあります。
前の不動産会社が紹介した買主と、変更後に契約してもよいですか?
標準媒介契約約款には、媒介契約の終了後2年以内に、前の不動産会社から紹介された相手と売買契約を結んだ場合、前の不動産会社が仲介手数料を請求できるとする条項があります。手元の媒介契約書の該当箇所を確認してから進めてください。
不動産会社は変えずに担当者だけ変えることはできますか?
担当者の対応だけに不満がある場合は、店舗の責任者に担当者の変更を申し出る方法もあります。販売活動の方針そのものに不満がある場合は、仲介業者変更のほうが状況を変えやすいでしょう。
専任媒介契約の途中で一般媒介契約に切り替えられますか?
今の不動産会社と合意すれば、専任媒介契約を解約して一般媒介契約を結び直せます。合意が得られない場合は、期間満了を待ってから一般媒介契約で複数の不動産会社に依頼する方法が負担の少ない進め方です。
まとめ|不動産売却の仲介業者変更は契約内容の確認から
不動産売却の途中でも仲介業者変更はでき、専任媒介契約と専属専任媒介契約は3か月以内の期間満了で更新しなければ、費用をかけずに別の不動産会社へ切り替えられます。期間中の解約は、不動産会社の義務違反があるか、売主の都合かによって費用の扱いが分かれるため、媒介契約書の条項を確かめてから動くことが大切です。売れない原因が価格にあるか販売活動にあるかを先に切り分けておけば、次の不動産会社選びでも同じ判断を繰り返さずに済みます。ぜひ本記事の手順と注意点を参考に、手元の媒介契約書を確認するところから仲介業者変更を進めてください。
出典
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第34条の2)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」
- 国土交通省「標準媒介契約約款」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
