築60年一戸建ての売却相場|古い家でも売れる価格の目安
築60年の一戸建てを売りに出すと、多くの場合「中古一戸建て」ではなく「古家付き土地」として広告に載ります。税法上の木造住宅の耐用年数は22年で、築60年の家は建物部分にほとんど値段が付かない前提で取引されることが多いためです。
築60年の一戸建ての売却相場は、土地の価格を軸に、解体にかかる見込み額や道路への接し方を加味して決まります。土地の価格は国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や国税庁の路線価図で、名前も電話番号も入力せずに調べられます(2026年9月時点)。
本記事では、匿名で使える公的データの見方、古い家の売却価格が下がる条件、解体か現状のままかの判断、手元に残る金額の目安を解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 築60年を超えた実家が今いくらで売れるのか気になり、売却は未定のままスマホで調べている48歳の方
- 営業電話を受けたくないため個人情報を渡さずに、古い家でも売れる価格の目安だけ知りたい方
- 解体してから売るべきか現状のまま売るべきか判断がつかず、査定前に相場感をつかみたい方
築60年の一戸建ての売却相場は土地の価格が目安になる
築60年の一戸建ての売却相場を考えるときは、建物ではなく土地の価格から考え始めます。耐用年数を大きく過ぎた家は、買主の多くが建て替えや大規模な改修を前提に検討するため、建物部分はほぼ値段が付かないものとして扱われがちです。
売却価格も、土地の価格から解体にかかる見込み額を差し引いた水準に寄っていく傾向があります。一方で、柱や梁がしっかりした古民家や、リフォーム済みですぐに住める状態の家であれば、建物にも一定の評価が付く場合があります。
築浅の家は建物の評価が売却価格の大きな割合を占めており、築年数による考え方の違いは築10年一戸建ての売却相場と査定のコツで解説しています。
建物に値段が付かなくても、土地の条件が良ければ売却価格は下がりきりません。まず土地の価格から確かめてください。
営業電話なしで家の価格を調べる方法|無料の公的データ
名前も電話番号も入力せずに家の価格の目安を知りたいなら、国や自治体が公開しているデータを使います。不動産会社のサイトを通さずに閲覧できるので、営業電話がかかってくることはありません。
国と不動産流通機構が公開している取引データ
実際に売れた価格を知りたいときは、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」と、不動産流通機構が運営する「レインズ・マーケット・インフォメーション」が役立ちます。どちらも会員登録なしでスマートフォンから閲覧でき、通勤中でも近所の取引事例を確かめられます。
課税明細書や路線価から土地の価格を逆算する
実家の固定資産税の課税明細書は毎年、納税通知書と一緒に市区町村から届き、土地の固定資産税評価額が載っています。固定資産税評価額は地価公示価格の7割程度、国税庁の路線価は8割程度を目安に定められているので、評価額を0.7で、路線価を0.8で割り戻すと土地の価格のおおよその水準がつかめます。
| データ | 公開元 | 分かること | 登録 |
|---|---|---|---|
| 不動産情報ライブラリ | 国土交通省 | 実際の取引価格、地価公示の価格 | 不要 |
| レインズ・マーケット・インフォメーション | 不動産流通機構 | 成約した物件の価格 | 不要 |
| 路線価図 | 国税庁 | 道路に面した土地1㎡あたりの評価額(地価公示価格の8割程度が目安) | 不要 |
| 固定資産税の課税明細書 | 市区町村 | 土地・建物の固定資産税評価額(土地は地価公示価格の7割程度が目安) | 手元に届く書類 |
出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ」、国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」、総務省「固定資産税」(2026年9月時点)をもとに作成
評価額や路線価は土地を一律の基準で評価した数字で、敷地の形の悪さや道路との接し方といった個別の事情までは反映されていません。逆算した額は出発点として扱い、近くで実際に売れた取引価格と見比べてください。
課税明細書は実家の名義人宛てに届きます。相続前なら、ご家族に見せてもらえるか聞いてみてください。
国土交通省のデータで築60年の一戸建ての取引価格を見る手順
不動産情報ライブラリでは、実家の近くで古い一戸建てがいくらで取引されたかを、地図や一覧で確かめられます。
- 不動産情報ライブラリを開き、価格情報の表示から取引価格の情報を選ぶ
- 都道府県・市区町村と取引時期を指定する
- 種類で土地と建物がセットになった取引を選ぶ
- 一覧の建築年を見て、実家と同じくらい古い取引を拾う
- 同じ地域の土地だけの取引も表示し、1㎡あたりの価格を比べる
古い家付きの取引と土地だけの取引で1㎡あたりの価格が近ければ、その地域では建物がほぼ評価されていないと判断できます。古い家付きの取引のほうが安い場合は、解体の負担を見込んで値引きされている可能性があります。
公開されている取引価格は、個別の物件が特定できないように加工されています。取引の少ない地域では築年数の古い一戸建ての事例が見つからないこともあり、その場合は範囲を隣の町まで広げて傾向をつかんでください。
取引時期が古すぎる事例は、いまの売却相場とずれていることがあります。直近数年の取引を中心に見比べてください。
売却価格が下がる築60年の家の条件|再建築不可・接道・境界
同じ地域の土地でも、築60年の家が建つ敷地には、売却価格を大きく下げる条件が重なっていることがあります。公的データの平均的な取引価格に当てはめる前に、実家の敷地に次の条件がないかを確かめてください。
道路に2m以上接していない(再建築不可)
建築基準法第42条では、同法上の道路を原則として幅4m以上のもの(いわゆる2項道路などの例外あり)と定め、第43条では、建物の敷地はその道路に2m以上接していなければならないと定めています。古い住宅地にはこの接道義務を満たさない敷地があり、いまの家を取り壊すと新しい家を建てられない「再建築不可」の土地は、買主が住宅ローンを組みにくくなるため売却価格が下がります。
隣地との境界がはっきりしない
昔に分けた土地では、隣地との境界標が見当たらないことがあります。登記上の土地の区切りである筆界(ひっかい)が確定していないと、買主は面積や越境のおそれを不安に感じ、確定測量を売却の条件にされる場合もあります。測量には隣地所有者の立ち会いが必要で、売却までの期間が延びる原因になります。
建物の傷みと家財の残り
雨漏りやシロアリの被害、家財道具が残ったままの状態は、買主にとって解体や片付けの負担になります。こうした傷みを買主に伝えないまま売ると、売却後に契約不適合責任(売買契約の内容と違う欠陥について売主が負う責任)を問われるおそれがあるため、分かっている不具合は事前に伝えてください。
接道の状況は、市区町村の建築指導の窓口で道路の種類を聞くと確かめられます。電話でも教えてもらえることがあります。
解体するか現状のまま売るか|築50年・築60年の家の売り方
築50年や築60年の家を売るときは、建物を残したまま売るか、解体して更地にしてから売るかで、手間と売却価格が変わります。どちらにも利点と負担があるので、両面を比べて選んでください。
古家付き土地として現状のまま売る
現状のまま売れば、解体費用を先に払わずに売り出せます。その代わり、買主は解体費用を差し引いて購入希望額を出すことが多く、建物の不具合について契約不適合責任をどこまで負うかを売買契約で取り決めておく必要があります。
解体して更地で売る
更地にすると買主が完成後の家を思い描きやすくなりますが、解体費用は売主が先に負担します。土地の固定資産税は毎年1月1日時点の状況で決まるので、住宅が建っていることで受けていた住宅用地の特例(200㎡以下の部分は課税標準が6分の1)が外れ、売れないまま年を越すと税額が上がります。再建築不可の土地は解体すると家を建てられなくなるため、接道を確かめる前に取り壊すのは避けてください。
不動産会社に買い取ってもらう
不動産会社による買取は、買主を探す期間がいらず、現状のままでも早く現金化できます。ただし、不動産会社が解体や再販売の手間を見込むため、仲介で売る場合より売却価格は下がるのが一般的です。
解体するかどうかは、解体工事の見積もりと売却相場を並べてから決めても遅くありません。先に壊すと元に戻せません。
手元に残る金額の目安|築60年の一戸建てを売ったときの税金と仲介手数料
築60年の一戸建ての売却価格が分かっても、その全額が手元に残るわけではありません。差し引かれる主なものは仲介手数料と税金で、税制は改正されるため、以下は2026年9月時点の内容です。
仲介手数料の上限
仲介手数料の上限は、売買価格が400万円を超える場合「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。売買価格800万円以下の物件は、2024年7月1日施行の低廉な空家等の媒介特例により、不動産会社が売主・買主それぞれから税込33万円まで受け取れるようになりました。売却価格の低い古い家ほど、売却代金に占める仲介手数料の割合が高くなる点に注意してください。
譲渡所得税と特別控除
不動産売却で利益が出ると譲渡所得税がかかり、税率は所有期間5年超の長期で20.315%、5年以下の短期で39.63%です。相続した家は亡くなった方の所有期間を引き継ぎ、購入時の価格が分からない場合は売却価格の5%を取得費とみなす方法があります。
相続した空き家を売る場合は、1981年5月31日以前に建てられた家であることなどの要件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円を控除する特例を使えます。2024年1月1日以後の譲渡で、この特例を受ける相続人が3人以上なら1人あたり2,000万円になります。ご自身が住んでいる家を売る場合の3,000万円特別控除は、売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていないことが条件です。
800万円で売却し、空き家の特例で譲渡所得税がかからなかった場合を例に、売却代金の行き先を示します。
※800万円で売却・仲介手数料は上限の税込33万円・印紙税は軽減措置適用で5,000円・空き家の3,000万円特別控除で譲渡所得税なしの概算例。測量・解体・残置物撤去・相続登記にかかる費用は含みません。帯の幅は文字が読めるよう調整しており、金額の比率とは一致しません(2026年9月時点)
特例の要件を満たせば売却代金の大半が手元に残りますが、測量や解体を売主が負担すると、その分だけ手取り額は減ります。
相続した家を売るには、まず相続登記で名義を相続人に移します。相続登記は不動産登記法第76条の2で定められた法律上の義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。売却全体の流れと税金は不動産売却の完全ガイドで解説しています。
空き家の特例は要件が細かく、期限もあります。使えそうなら、売り出す前に税務署か税理士に確認してください。
匿名査定で築60年の一戸建ての価格を確かめる
公的データで分かるのは地域の売却相場までで、接道や境界、建物の傷みといった実家ならではの条件は反映されていません。個人情報を渡さずに一歩踏み込みたいときは、所在地の町名や面積、築年数だけを入力して概算の価格を知る匿名査定が使えます。
匿名査定は名前や電話番号を入力しないので、売るかどうか決めていない段階でも営業電話を受けずに済みます。一方で、建物の状態を見ていないぶん結果には幅があり、実際に売り出す段階では訪問査定で詳しく確かめることになります。匿名査定と一括査定の使い分けは匿名査定と一括査定の違いで解説しています。
公的データで出した土地の価格を手元に控えておくと、匿名査定の結果が高すぎるか低すぎるかを判断しやすくなります。
よくある質問
築50年の一戸建ては売却するといくらになりますか?
築50年の一戸建ても、築60年と同じく土地の価格を軸に売却価格が決まることが多く、建物の状態が良ければ上乗せされる場合があります。いくらになるかは、不動産情報ライブラリで近くの土地の取引価格を調べると目安がつかめます。
不動産情報ライブラリを使うと個人情報を求められますか?
不動産情報ライブラリは会員登録や個人情報の入力なしで閲覧できる国土交通省のサイトで、利用しても不動産会社から連絡が来ることはありません。
相続登記をしていない実家でも売却相場は調べられますか?
公的データでの売却相場の調べものは、名義に関係なくできます。実際に実家を売却する段階では相続登記で名義を相続人に移す必要があり、相続登記は法律上の義務でもあるので、早めに手続きを進めてください。
解体費用の目安はどうやって知ればよいですか?
解体費用は建物の構造や広さ、前面道路の幅、家財の量で変わるため、解体工事を請け負う事業者に現地を見てもらって見積もりを取るのが確実な方法です。自治体によっては古い空き家の解体に補助制度を設けているので、市区町村の窓口でも確かめてください。
築60年の古い家は売れずに残ることがありますか?
再建築不可や境界未確定などの条件が重なると、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。売り出しても動かない場合は、売却価格の見直しや、早く現金化できる代わりに価格が下がる不動産会社の買取も選択肢になります。
築60年の一戸建ての売却相場を匿名で知るためのまとめ
築60年の一戸建ての売却相場は、建物ではなく土地の価格を軸に、解体の負担や接道、境界の状態を加味して決まります。土地の価格は不動産情報ライブラリや路線価図、手元の課税明細書から個人情報を渡さずに調べられ、実家ならではの条件まで含めた概算を知りたいときは匿名査定が使えます。
手元に残る金額は、仲介手数料や空き家の特例の使い方によっても変わります。ぜひ本記事の公的データの見方と売却価格が下がる条件を参考に、売るかどうかを決める前の判断材料をそろえてください。
出典
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
- 国土交通省「地価公示」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
- 国土交通省「低廉な空家等の媒介に係る報酬額の特例」
- 不動産流通機構「レインズ・マーケット・インフォメーション」
- 国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3258 取得費が分からない土地建物の譲渡」
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 国税庁「No.7108 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減措置」
- 総務省「固定資産税」
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- e-Gov法令検索「建築基準法」
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
- e-Gov法令検索「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」
