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戸建の買取相場と手続き|仲介との違いも解説

「戸建て 買取」で検索すると、「仲介より安くなる」という説明と、氏名や電話番号の入力欄がある査定フォームが並びます。一方で、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」のように、個人情報を渡さずに取引価格を調べられる公的なサイトもあります。

戸建ての買取価格は、周辺の売却相場から不動産会社が再販するまでのリフォーム費用や利益を差し引いて決まるため、仲介で売る場合より低くなるのが一般的です。その代わり、買主を探す期間がなく、仲介手数料もかかりません。

本記事では、戸建ての買取相場を匿名で調べる方法、公的データの見方、買取価格が決まる仕組みと手続きの流れを、2026年9月時点の制度にもとづいて解説します。

この記事はこんな方に向いています

  • 親の介護のため実家近くに移ることになった45歳会社員が、今の戸建てを買取で早く手放せるか調べている方
  • 築年数が古く仲介では売れにくいと感じ、買取相場がどの程度になるのか事前に把握しておきたい方
  • 仲介と買取の手続きの違いが分からず、どちらが自分の状況に合っているか判断材料を探している方

仲介との違い|戸建て買取で家を売る仕組み

戸建ての買取は、不動産会社が買主になって家を直接買い取る売却方法です。仲介では不動産会社と媒介契約を結んで個人の買主を探してもらいますが、買取では不動産会社自身が買い取るので、広告や内覧の手間がかかりません。

買主が誰かで売却価格と売却までの期間が変わる

仲介の売却価格は、個人の買主が「この家に住みたい」と考えて払う金額で決まります。これに対して買取の価格は、不動産会社が家を手直しして売り直すことを前提に計算されるため、仲介での売却相場より低くなるのが一般的です。代わりに買主が見つかるまで待つ期間がなく、価格に合意できれば決済の日程を売主の都合に合わせやすくなります。

仲介手数料と契約不適合責任の扱い

不動産会社に直接買い取ってもらう場合は媒介契約を結ばないので、仲介手数料はかかりません。仲介で売る場合の仲介手数料の上限は、売買価格が400万円を超えるとき「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。

契約不適合責任(けいやくふてきごうせきにん)は、引き渡した家が売買契約の内容と違っていたときに売主が負う責任を指し、買取では買主である不動産会社との特約でこの責任を免除する例が多く見られます。雨漏りやシロアリ被害の心配がある古い戸建てでは、この違いが売却後の負担を大きく変えます。

項目仲介買取
買主個人など不動産会社
売却価格の傾向売却相場に近い売却相場より低め
仲介手数料かかるかからない(直接買取の場合)
売却までの期間買主が見つかるまで不確定価格に合意すれば短期間
契約不適合責任負うのが原則特約で免除する例が多い

契約不適合責任を免除するかどうかは売買契約書の特約欄に書かれます。署名の前に、免除の範囲が家全体か一部かを確かめてください。

戸建ての買取相場を匿名・無料で調べる方法

個人情報を渡さずに戸建ての買取相場の見当をつけるなら、匿名査定と公的データの2つを組み合わせます。匿名査定は、所在地の一部・築年数・面積などを入力すると、氏名や電話番号を出さずに査定額の目安が表示されるサービスで、営業電話を受けずに済みます。

ただし匿名査定の金額は、家の傷み具合や日当たりを見ないまま出す机上の計算であり、実際の買取価格とは差が出ます。一括査定は複数の不動産会社にまとめて依頼できる反面、連絡先の入力が前提となり、各社から電話やメールが届きます。2つの使い分けは匿名査定と一括査定の違いで解説しています。

売るかどうか決めていない段階なら、匿名査定の結果を公的データの取引価格と並べて見るだけでも、自宅の価格帯の見当がつきます。

公的データで見る不動産の売却相場

公的データは登録も連絡先も不要で、通勤中のスマホからでも確認できます。どのデータも仲介などで成立した価格や税金計算用の評価額であり、買取価格そのものではない点に注意してください。

国土交通省の不動産情報ライブラリ

不動産情報ライブラリは国土交通省が2024年4月から公開しているウェブサイトで、実際に取引された不動産の価格を地図から検索できます。種類で「宅地(土地と建物)」を選ぶと戸建てに近い取引事例が表示され、面積や建築年、最寄駅からの距離も分かります。自宅と築年数・面積が近い事例を拾い、面積あたりの単価に直すと比べやすくなり、その計算方法は坪単価の出し方で解説しています。

公益財団法人の不動産流通機構が運営する「レインズ・マーケット・インフォメーション」でも、成約した戸建ての価格を地域ごとに検索できます。

路線価と固定資産税評価額

土地部分の目安には、国税庁が毎年7月に公表する路線価と、固定資産税の納税通知書に記載された固定資産税評価額が使えます。どちらも相続税や固定資産税を計算するための評価額で、実際の取引価格とは目的が違うため、取引事例を補う参考値として扱ってください。

取引事例は1件だけで判断せず、同じ町名で築年数の近い事例を3件以上見比べると、極端な価格に振り回されにくくなります。

買取価格が決まる仕組み|戸建ての再販費用と利益

不動産会社は、買い取った戸建てを再販したときに売れる見込みの価格(再販予想価格)をまず出し、そこからリフォーム費用や解体費用、販売にかかる経費や税金、自社の利益を差し引いて買取価格を決めます。下の図は、この再販予想価格の内訳を帯で表したものです。

売主への買取価格
リフォーム・解体費用
経費・税
利益

※再販予想価格の内訳を示す模式図。帯の長さは仕組みを示すためのもので、実際の比率は物件ごとに異なります(2026年9月時点)

帯の左端が売主に支払われる買取価格で、手直しが必要な箇所が多い家ほど右側の費用が膨らみ、買取価格の帯は短くなります。

築年数が古い戸建てでは建物の評価が下がり、土地の価格が買取価格の大半を占めることもあります。隣地との境界が確定していない土地や、建て替えが難しい土地では、再販に手間がかかる分だけ買取価格がさらに下がります。仲介との価格差の目安は家の買取相場と仲介との価格差で、築年数ごとの査定額の傾向は築年数別の家の査定相場で解説しています。

買取の提示額に差が出たときは、各不動産会社にリフォーム費用をどう見込んだかを聞くと、金額の根拠を比べやすくなります。

査定から引渡しまで|戸建て買取の手続きと必要書類

戸建て買取の手続きは、買主を探す工程がない分だけ仲介より短く、次の順に進みます。

  1. 匿名査定や机上査定で買取価格の目安を確認
  2. 訪問査定で建物の状態と土地の条件を確認
  3. 買取価格の提示と、引渡し時期などの条件交渉
  4. 不動産会社との売買契約の締結
  5. 決済と引渡し(代金の受領、所有権移転登記)

訪問査定の結果を受けても、売買契約を結ぶ前であれば買取を断れます。住宅ローンが残っている家では、決済の日に買取代金でローンを返し、抵当権(ていとうけん:ローンの担保として金融機関が家に付けている権利)を抹消する手続きを同時に進めます。

売買契約から決済までに用意する主な書類は次のとおりで、建築確認済証が見つからない場合は早めに不動産会社へ伝えてください。

  • 登記識別情報または登記済証(権利証)
  • 実印と印鑑証明書
  • 運転免許証などの本人確認書類
  • 固定資産税の納税通知書
  • 建築確認済証・検査済証(手元にある場合)

登記に使う印鑑証明書は発行から3か月以内のものが求められるので、取得は売買契約の日取りが決まってからで間に合います。

条件別の判断材料|戸建ては仲介と買取のどちらが合うか

戸建てを仲介で売るか買取で売るかは、価格と売却までの期間のどちらを優先するかで決まります。

買取が合いやすい戸建て

転居や介護で引渡しの期限が決まっている場合や、近所に知られずに家を手放したい場合は、買取が候補になります。雨漏りや設備の故障を抱えた築年数の古い家も、契約不適合責任の免除を条件にできる買取のほうが、売却後の不安を減らせます。

仲介を先に検討したい戸建て

売却までの期間に余裕があり、駅に近いなど買主が見つかりやすい家では、仲介のほうが手元に残る金額が多くなる傾向があります。売買価格800万円以下の物件では、2024年7月1日施行の特例により、事前に合意すれば仲介手数料が売主・買主それぞれから税込33万円まで受け取れるため、媒介契約の前に金額を確認してください。

買取保証という中間の選択肢

一定期間は仲介で売り出し、売れなければ不動産会社が事前に決めた価格で買い取る「買取保証」を扱う不動産会社もあります。保証される買取価格の水準と売り出し期間は不動産会社ごとに違うので、媒介契約の書面で確かめてください。

迷ったときは、仲介での売却相場と買取価格の差額を出し、その差額で待つ期間の住居費や固定資産税をまかなえるかを考えてみてください。

税金と手取り|家の売却で使える3000万円特別控除

戸建てを買取で売っても仲介で売っても、譲渡所得にかかる税金の計算方法は変わりません。売却価格から取得費と譲渡費用を引いた利益に課税され、税率は売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば20.315%、5年以下なら39.63%です(いずれも復興特別所得税を含みます)。

自分が住んでいた家を売った場合は、譲渡所得から最高3000万円を差し引ける「マイホームを売ったときの特例」を使える可能性があります。住まなくなった家は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件で、売った年の前年および前々年にこの特例を受けていないことも求められます。介護で先に転居する場合は売却の時期がこの期限に関わるので、2026年9月時点の制度を前提に、最新の条件は国税庁か税理士に確認してください。

3000万円特別控除を使うと税金がゼロになる場合でも、確定申告は必要です。家を買ったときの売買契約書は捨てずに保管してください。

よくある質問

匿名査定で出た金額のまま戸建てを買い取ってもらえますか

匿名査定の金額は建物の状態を見ていない目安のため、訪問査定のあとに買取価格が変わるのが通常です。匿名査定の結果は、自宅の価格帯をつかむ材料として使ってください。

築年数が古い戸建てでも買取の対象になりますか

築年数が古い戸建てでも買取の対象になることは多く、土地の価格を中心に買取価格が計算されます。建て替えが難しい土地などでは、買取価格が大きく下がったり、不動産会社によっては買取を断られたりすることもあります。

住宅ローンが残っていても戸建ての買取はできますか

決済の日に買取代金でローンを完済し、抵当権を抹消できれば戸建ての売却ができます。買取代金でローンを返しきれない場合は、差額を自己資金で用意する必要があります。

訪問査定を受けたら買取に応じなければいけませんか

売買契約を結ぶ前であれば、提示された買取価格に納得できないときは断れます。複数の不動産会社に訪問査定を依頼して、提示額と条件を比べてから決めても問題ありません。

買取と仲介で売却にかかる税金は変わりますか

譲渡所得の計算方法と税率は、買取でも仲介でも同じです。直接買取では仲介手数料がかからないため、譲渡費用として差し引く金額が仲介より少なくなります。

戸建て買取の売却相場と手続きのまとめ

戸建ての買取価格は、再販予想価格からリフォーム費用や経費、不動産会社の利益を差し引いて決まり、仲介での売却相場より低くなるのが一般的です。その代わり、売却までの期間が短く、仲介手数料がかからず、契約不適合責任を免除できる例も多いという利点があります。売るかどうか決めていない段階でも、不動産情報ライブラリや匿名査定を使えば、連絡先を渡さずに自宅の価格帯を確かめられます。ぜひ本記事の調べ方と判断材料を参考に、ご自身の戸建てに合った売り方を検討してください。

出典

  • 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
  • 公益財団法人東日本不動産流通機構「レインズ・マーケット・インフォメーション」
  • 国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」
  • 総務省「固定資産税」
  • 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(2024年7月1日施行の改正を含む)
  • e-Gov法令検索「民法」(契約不適合責任)
  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
  • 国税庁「マイホームを売ったときの特例」
  • 国税庁「土地や建物を売ったときの譲渡所得の税額の計算(長期譲渡所得・短期譲渡所得)」
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