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戸建て売却の期間はどのくらい?平均目安と早める方法

戸建てを売りに出しても、買主が決まるまでの数か月は、住宅ローンの返済も固定資産税の支払いも続きます。不動産会社と結ぶ専任媒介契約の有効期間は宅地建物取引業法で3か月以内と定められており、買主が見つからなければ3か月ごとに依頼を続けるかどうかを決めます。

戸建て売却の期間は、売却相場を調べ始めてから引き渡しまでで、だいたい3〜6か月が一般的な目安です。土地の境界確定や相続登記が残っている家は、これより延びます。

本記事では、戸建て売却の流れと段階ごとの期間、売却が長引く理由と早める方法を、2026年9月時点の制度に沿って解説します。

この記事はこんな方に向いています

  • 45歳会社員、家の老朽化に伴い戸建てを初めて売却する予定で、平均的な売却期間が分からず不安な方
  • 相続した戸建てを売却するにあたり、早める方法があるなら知っておきたい方
  • 住み替え先の入居時期に合わせて戸建てを売却完了させたいが、目安期間が分からず計画できない方

戸建て売却の期間は3〜6か月が一般的な目安

戸建て売却の期間は、売却相場の調査から引き渡しまでで3〜6か月が一般的な目安とされています。内訳は、訪問査定から媒介契約までが2〜4週間、買主を探す販売活動が1〜3か月、売買契約から引き渡しまでが1〜2か月ほどです。

マンションと比べて、戸建ては土地の境界や建物の傷み具合を確かめる手間が増えます。買主も建物の状態を慎重に調べるため、販売活動が長くなる傾向があります。住み替えや転勤で引き渡しの期限が決まっている方は、6か月を基準に逆算して準備を始めると、売却までの期間を計画しやすくなります。不動産売却全体の費用や税金は、不動産売却の流れ・費用・税金をまとめた完全ガイドで解説しています。

3〜6か月は、買主が順調に見つかった場合の目安です。引き渡しの期限がある方は、1〜2か月の余裕を足して計画してください。

査定から引き渡しまで|戸建て売却の流れと段階ごとの期間

戸建て売却の流れは、売却相場の調査から決済・引き渡しまでの6つの段階に分かれます。下の図に、それぞれの段階にかかる期間の一般的な目安を並べました(2026年9月時点)。

1
売却相場を調べる
匿名査定・公的データで目安を把握(数日〜1週間)
2
訪問査定を受ける
2〜3社の不動産会社に依頼(1〜2週間)
3
媒介契約を結ぶ
売り出し価格を決めて依頼(数日〜1週間)
4
販売活動
広告掲載・内覧対応(1〜3か月)
5
売買契約を結ぶ
条件の合意・手付金の受領(買主決定から1〜2週間)
6
決済・引き渡し
残代金の受領・抵当権の抹消(1〜2か月)

いちばん長いのは4の販売活動で、この段階をどれだけ短くできるかによって戸建て売却の期間全体が変わります。

売却相場の調査と訪問査定(2〜4週間)

最初の段階では、匿名査定や国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で近所の取引価格を調べて、売却相場の見当をつけます。匿名査定の精度と使い方は、匿名査定・AI査定の精度の限界と賢い使い方で解説しています。そのうえで2〜3社の不動産会社に訪問査定を申し込むと査定額が出るまで1〜2週間かかり、査定額を聞いたあとでも、媒介契約を結ぶか家の売却を見送るかを決めるのは売主です。

媒介契約と販売活動(1〜3か月)

媒介契約とは、不動産会社に買主探しを依頼する契約のことで、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があります。専任媒介か専属専任媒介を結ぶと、不動産会社は物件情報をレインズ(国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する、不動産会社どうしの物件情報ネットワーク)に登録し、売主へ販売状況を定期的に報告します。

媒介契約の種類と主な決まり
項目一般媒介専任媒介専属専任媒介
複数の不動産会社への依頼できるできないできない
自分で見つけた買主との直接取引できるできるできない
有効期間法律上の定めなし3か月以内3か月以内
レインズへの登録義務なし媒介契約の日から7日以内(休業日を除く)媒介契約の日から5日以内(休業日を除く)
販売状況の報告義務なし2週間に1回以上1週間に1回以上

出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」「宅地建物取引業法施行規則」(2026年9月時点)をもとに作成

販売活動では、不動産ポータルサイトへの掲載やチラシで問い合わせを集め、内覧に来た購入希望者と売却価格や引き渡し時期を話し合います。専任媒介の有効期間が3か月以内と決まっていることもあり、販売活動は3か月を一つの区切りとして考えるのが一般的です。

売買契約から決済・引き渡し(1〜2か月)

購入希望者から購入申込書を受け取り、売却価格や引き渡し日の条件がまとまると、売買契約を結んで手付金を受け取ります。買主が住宅ローンを使う場合は、金融機関の本審査が終わってから決済日を迎えます。決済日には、残代金の受け取り、抵当権(ていとうけん:住宅ローンの担保として金融機関が家と土地に設定する権利)の抹消、所有権移転登記をまとめて行い、売主はそれまでに引っ越しを済ませます。

住宅ローンが残っている方は、決済日に一括返済できるよう、借入先の金融機関へ早めに連絡しておくと手続きが滞りません。

家の売却が長引く理由|戸建てならではの事情

戸建て売却の期間が目安より延びるときは、土地・売り出し価格・名義や家財のどれかに原因があることが少なくありません。

土地の境界が確定していない

隣地との境界標が見当たらない土地では、買主から確定測量を求められることがあります。確定測量は筆界(ひっかい:登記上の土地と土地の境目)を隣地所有者の立ち会いのもとで確かめる作業で、土地家屋調査士への依頼から完了まで数か月かかる場合があります。法務局で取得できる地積測量図(1枚450円、2026年9月時点)を売り出し前に確かめておくと、測量が必要かどうかの見当がつきます。

売り出し価格が売却相場より高い

売り出し直後は物件を探している買主の目に留まりやすく、問い合わせが集まりやすい時期です。この時期に売却相場より高い売り出し価格を付けて反響が少ないと、値下げをしても「売れ残っている物件」と見られやすくなり、販売活動が長引きます。

相続登記や家財の片付けが済んでいない

相続した家は、名義を相続人に移す相続登記を終えないと、買主への所有権移転登記ができません。相続人が複数いる場合は遺産分割の話し合いにも時間がかかり、進め方は兄弟で相続した実家を売却して分ける方法で解説しています。家財が大量に残った家も内覧の印象が下がりやすく、片付けずに家を売る方法で解説しています。

境界標の有無は、庭やブロック塀の角を歩いて見るだけでも分かります。見つからなければ、訪問査定のときに不動産会社へ伝えてください。

売却期間を早める方法|戸建てで売り出し前にできる準備

戸建て売却の期間を縮めるには、買主が決まってから慌てないように、売り出す前の段階で準備を終えておくことが近道です。

売却に必要な書類をそろえる

登記識別情報(権利証)、建築確認済証や検査済証、固定資産税の納税通知書、測量図などをそろえておくと、売買契約から決済までの手続きが滞りません。建築確認済証が見つからない場合も、訪問査定の段階で不動産会社に伝えておけば、代わりに使える書類を一緒に探せます。

売り出し価格と見直しの時期を決めておく

複数の査定額と近所の取引価格を比べ、売却相場に沿った売り出し価格を付けます。媒介契約を結ぶときに「1か月で内覧が何件なければ価格を見直す」と不動産会社と決めておけば、値下げの判断に迷う時間を減らせます。

内覧で見せる部屋を整える

玄関・水回り・庭は、買主が建物の傷み具合を判断する場所です。不要な家財を減らし、照明と換気で明るく見せるだけでも、内覧の印象が変わります。

大がかりなリフォームは費用を回収できないこともあります。手を入れる前に、不動産会社へ買主の反応を聞いてみてください。

不動産会社の買取で売却期間を短くする選択肢

買取とは、不動産会社が買主となって家を直接買い取る方法です。買主を探す販売活動がないため、条件が合えば数週間で現金化できる場合があり、引き渡しの期限が迫っている方には選択肢の一つになります。

その代わり、買取価格は仲介で一般の買主に売れる売却価格より低くなる傾向があります。一定期間は仲介で売り出し、買主が見つからなければ不動産会社が買い取る「買取保証」を用意している不動産会社もあるため、期限と手取り額のどちらを優先するかを決めてから比べてください。

買取価格も不動産会社ごとに差が出ます。仲介の査定額と並べて、手取り額の差を数字で確かめてから決めてください。

住み替え・相続で戸建て売却の期間を逆算する

住み替えでは、今の家の売却を先に進める「売り先行」と、新居の購入を先に決める「買い先行」があります。売り先行は売却価格が確定してから新居の予算を組める一方、引き渡し日までに新居が決まらなければ仮住まいが必要です。買い先行は入居時期を決めやすいものの、今の家が売れるまで住宅ローンを二重に払う期間が生じる場合があります。新居の入居日が決まっている方は、その日から6か月前を目安に売却相場の調査を始め、売買契約の際に引き渡し日を買主と調整すると、二つの日程を合わせやすくなります。

相続した家では、2024年4月1日から相続登記が法律上の義務となり、相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象となります(不動産登記法第76条の2)。遺産分割の話し合いと相続登記を先に終えておけば、売り出してから決済までの期間を延ばさずに済みます。

相続登記の手続きは司法書士に頼むと進めやすくなります。最新の要件は法務局か司法書士に確認してください。

よくある質問

戸建て売却の期間が3か月を過ぎても買主が決まらないときは?

問い合わせと内覧の件数を不動産会社に確かめ、媒介契約の更新時に売り出し価格の見直しや依頼先の変更を検討します。専任媒介の有効期間は3か月以内のため、更新しなければ別の不動産会社に依頼できます。

訪問査定を申し込んだら、その不動産会社に売らなければなりませんか?

売らなくてもかまいません。査定額は売却相場をもとにした見込みの金額で、媒介契約を結ぶまで依頼する義務は生じず、戸建ての売却そのものを見送ることもできます。

住みながら戸建てを売却できますか?

住みながら売り出す方も多くいます。内覧の日程を購入希望者と調整する手間はかかりますが、決済・引き渡しの日までに転居を済ませれば、戸建て売却の流れそのものは変わりません。

古い戸建ては解体して更地にしたほうが早く売れますか?

一概にはいえません。解体費用がかかるうえ、住宅が建っていない土地は固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなり、税額が上がる場合があります。解体するかどうかは、訪問査定のときに不動産会社と相談してから決めてください。

相続した戸建ては、相続登記の前に売却活動を始められますか?

訪問査定や不動産会社への売却の相談は、相続登記の前でも始められます。ただし買主への所有権移転登記には相続人名義への登記が前提となるため、決済日までに相続登記を済ませる必要があります。

戸建て売却の期間は流れからの逆算で見通せる|まとめ

戸建て売却の期間は、売却相場の調査から引き渡しまでで3〜6か月が一般的な目安で、もっとも長いのは媒介契約後の販売活動です。土地の境界、売り出し価格、相続登記や家財の片付けが残っていると期間が延びやすく、売り出し前に準備を終えておくほど買主が決まってからの手続きが早く進みます。引き渡しの期限が迫っている場合は、価格が下がる点を踏まえたうえで買取も比べる価値があります。ぜひ本記事の戸建て売却の流れと段階ごとの期間を参考に、入居日や期限から逆算して売却の準備を始めてください。

出典

  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」
  • e-Gov法令検索「不動産登記法」
  • 法務省「相続登記の申請義務化について」
  • 法務省「登記手数料について」
  • 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
  • 総務省「固定資産税」
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