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家の住み替えは何回できる?回数の目安とローンの注意点

一度家を住み替えたあとに次の住み替えを考えると、前の家の住宅ローン残債、新しい住宅ローンの審査で見られる返済負担率、家の売却益にかかる譲渡所得税の3つを同時に確かめることになります。

家の住み替えそのものに回数の上限を定めた法律はありません。ただし住み替えのたびに住宅ローンの審査を受け直すことになり、完済時の年齢上限(フラット35では80歳)や、3000万円特別控除を前年・前々年に受けていないことといった条件によって、実際に重ねられる回数が変わります。

本記事では、家の住み替えが何回できるかを決める住宅ローンと税金の条件、二重ローンを避ける順序、年齢から見た回数の目安を解説します。制度の内容は2026年9月時点のものです。

この記事はこんな方に向いています

  • 離婚を機に一度住み替えた経験があり、今後さらに住み替えができるのかローンの制約が気になっている45歳の方
  • 住宅ローンを組み直しながら何度も住み替えを重ねられるのか、回数の目安を知らずに不安を抱えている方
  • 資金需要が生じて再度の住み替えを検討中だが、二重ローンのリスクを避けたいと慎重に情報を集めている方

家の住み替えは何回できる?法律上の回数制限はない

家を売って別の家に移る住み替えは、民法にも宅地建物取引業法にも回数の制限がなく、2回目でも3回目でも手続きの流れは変わりません。住宅ローンを使わず自己資金だけで家を買い直せるなら、回数を気にする場面はほとんどありません。

多くの方は住宅ローンを組んで家を買うため、実際の上限は金融機関の審査と税金の特例の条件で決まります。家の住み替えを何回できるかは「何回まで許されるか」ではなく、「次の住み替えの時点で住宅ローンの審査を通れるか、売却益の税金をどれだけ抑えられるか」を考えて判断することになります。

住み替えの全体の流れや、家の売却と購入をどちらから進めるかは、住み替えのタイミングと売却・購入の順序で解説しています。

住み替えの回数を数えるより、次の住宅ローンをいくら・何歳まで組めるかを先に試算しておくと、計画を立てやすくなります。

住宅ローン審査で決まる家の住み替えの回数

金融機関は住み替えの回数そのものより、借りる人の返済能力を見て融資を判断します。住宅ローンの審査で確かめられる項目のうち、住み替えを重ねる方の結果を左右するのは主に3つです。

返済負担率

返済負担率は、年収に占める年間返済額の割合を指します。フラット35では年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下が基準で、この返済額には住宅ローンだけでなく自動車ローンなど他の借入も含まれます。前の家の住宅ローンが残ったまま新しい家を買うと、2本分の返済額で計算されるため基準を超えやすくなります。

完済時の年齢

フラット35は申込時の年齢が70歳未満で、借入期間は完済時の年齢が80歳になるまでの年数が上限です。住み替えのたびに年齢が上がって組める期間は短くなり、同じ借入額でも毎月の返済額は増えていきます。

前の家のローンと信用情報

前の家の住宅ローンの名義や連帯保証が残っていると、新しい住宅ローンの審査では返済中の借入として扱われることがあります。離婚で家を出た方は、前の家の名義とローンの扱いを確かめてから次の住み替えを進めてください。財産分与と住宅ローンの関係は、離婚で家を売るときの財産分与と住宅ローンで解説しています。

審査の細かな基準は金融機関ごとに異なります。家探しを始める前に事前審査を受けて、借りられる額を把握しておくと安心です。

年齢から考える家の住み替え回数の目安

44歳で35年の住宅ローンを組むと、フラット35の上限(80歳から申込時年齢を引いた年数。1歳未満は切上げ)にちょうど届きます。49歳で次の住み替えをするなら組める期間は最長30年、54歳なら25年と短くなるため、同じ金額を借りると毎月の返済額は上がります。

45歳前後から住み替えを考える方にとって、住宅ローンを使った住み替えは現実的には残り1〜2回が目安になります。3回目以降を考えるなら、前の家の売却益を頭金に回して借入額を減らすか、借りずに買える価格帯の家を選ぶ方法が中心になります。家の住み替えを何回できるかは、年齢と手元資金の組み合わせで決まると考えてください。

定年後の収入で返済できるかも審査とは別に試算しておきましょう。退職金を繰上返済に充てる計画なら、その金額も書き出しておきます。

売却額と残債で分かれる住み替えの進め方

次の住み替えに進めるかどうかは、今の家の売却額で住宅ローンの残債を返しきれるかで分かれます。売却額が残債を上回るアンダーローンなら、通常の家の売却で抵当権(ていとうけん:ローンの担保として家に付けられた権利)を外し、売却益を次の家の頭金に回せます。売却額が残債に届かないオーバーローンでは、差額を自己資金で埋めるか、住み替えローンで新しい家の借入に上乗せする方法を検討します。分かれ方を図にすると、次のチャートになります。

今の家の売却額で住宅ローン残債を完済できる?
YES ↓
アンダーローン。通常の売却で完済し、売却益を次の家の頭金へ
NO ↓
オーバーローン。自己資金で差額を埋めるか、住み替えローンの検討へ

NOの側に進むと次の家の借入が膨らみ、その次の住み替えはさらに難しくなる点を、このチャートから読み取ってください。

住み替えローンは残債を上乗せする分だけ借入額が大きくなり、審査も厳しくなる傾向があります。審査の考え方は住み替えローンの審査基準と家の売却で解説しています。売却額の見当をつけるには、まず売却相場を知る必要があります。営業電話を避けながら売却相場を調べる方法は、匿名査定と一括査定の違いで解説しています。

残債は金融機関から届く返済予定表で確かめられます。売却額は査定額より下がる場合もあるため、余裕を見て比べてください。

二重ローンを避ける家の住み替えの順序

二重ローンは、前の家の住宅ローンと新しい家の住宅ローンを同時に返す状態を指し、家の住み替えを重ねる方ほど返済負担率や手元資金に余裕がなくなりやすいため、どちらを先に進めるかの選び方で二重ローンの起こりやすさが変わります。

売り先行

今の家の売却を先に済ませてから新しい家を買う方法で、売却額が確定するため資金計画を立てやすく、二重ローンも避けられますが、新しい家が見つかるまで賃貸住宅などの仮住まいが必要になり、引っ越しが2回になる場合があります。

買い先行

新しい家を先に買う方法は、住まいを納得いくまで選べる一方で、前の家が売れるまで二重ローンになりやすく、売り急いで売却価格を下げる結果にもつながるため、二重ローンを避けたい方は売り先行を基本に考えると計画が崩れにくくなります。

マンションと戸建てでは売却までの期間の傾向が異なるため、物件の種類ごとの注意点はマンション住み替えで失敗しないための注意点と戸建て住み替えの進め方で解説しています。

売り先行でも、引き渡し日を少し先に設定するよう買主と交渉できる場合があります。媒介契約を結ぶ不動産会社に相談してみてください。

不動産売却の税金と住み替えの間隔

家の住み替えを短い間隔で繰り返すと、売却益にかかる税金の負担が大きくなる場合があります。回数に関わる税金の決まりは主に3つです。

3000万円特別控除は前年・前々年に使っていないことが条件

自分が住んでいた家を売ったときは、売却益から最高3000万円を差し引ける特例があります。この特例は、売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていないことが条件で、3年に1回までしか使えない計算になります。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることも条件です。

所有期間5年で変わる税率

売却益にかかる税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。

家の売却益にかかる税率(所得税・住民税・復興特別所得税の合計)
区分所有期間税率
長期譲渡所得5年超20.315%
短期譲渡所得5年以下39.63%

出典:国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(2026年9月時点)をもとに作成

3000万円特別控除は所有期間に関係なく使えますが、控除しきれない売却益が出た場合、所有期間が5年以下だと約2倍の税率がかかります。

住宅ローン控除との関係

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、新しい家に住み始めた年とその前後の一定期間に3000万円特別控除などの特例を受けていると使えません。住み替えのたびにどちらを使うほうが有利かは変わるため、2026年9月時点の条件を税務署か税理士に確かめてから決めてください。

売却益が出なくても、特例を使うには確定申告が必要な場合があります。家を売った翌年の申告時期を予定に入れておきましょう。

仲介手数料など家の住み替えにかかる費用

家の住み替えでは、売るときと買うときの両方で費用がかかり、回数を重ねるほど手元に残る資金は減っていきます。不動産会社に支払う仲介手数料の上限は、売買価格400万円超なら「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、3000万円の家を売れば上限は税込105万6,000円になります。仲介で家を買う場合も同じ計算の仲介手数料がかかります。

ほかにも、抵当権を抹消する登記費用、新しい家の所有権移転登記の費用、住宅ローンの事務手数料、引っ越し代が住み替えのたびに発生します。売却額から残債を引いた額だけで次の家の予算を決めると資金が足りなくなるため、これらの費用を差し引いた金額で資金計画を立ててください。

仲介手数料は上限額であり、それより低い額で媒介契約を結ぶこともできます。契約前に見積もりを書面でもらってください。

よくある質問

家の住み替えを短い間隔で繰り返すと、住宅ローンの審査で不利になりますか?

住宅ローンの審査で重く見られるのは、住み替えの回数より返済負担率、勤続年数、信用情報です。ただし短期間で家を買い替えている理由を尋ねられることはあり、基準は金融機関ごとに異なるため、事前審査で確かめてください。

離婚した前の家の住宅ローンが残っていても、住み替えはできますか?

住み替えはできますが、前の家の住宅ローンの名義人や連帯保証人のままだと、新しい住宅ローンの審査では返済中の借入として扱われることがあります。名義や保証の扱いを元配偶者と金融機関に確かめてから進めてください。

3000万円特別控除は一生のうち何回使えますか?

生涯の回数に上限はありませんが、売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていないことが条件です。2026年9月時点の制度では、3年に1回までが使える間隔の目安になります。

家の査定を申し込んだら、売却しなければいけませんか?

家の査定は売却価格の見当をつけるためのもので、申し込んでも売却する義務は生じません。売却活動を不動産会社に任せる約束になるのは媒介契約を結んだときであり、査定額を比べて検討をやめることもできます。

住み替えのたびに、別の不動産会社に頼んでもいいですか?

家の住み替えごとに別の不動産会社を選んでかまいません。前回の売却で対応に満足した不動産会社がある場合でも、物件の種類や地域に強い不動産会社は異なるため、複数の不動産会社の査定額と説明を比べて選ぶと納得しやすくなります。

家の住み替えは何回できるかのまとめ

家の住み替えに法律上の回数制限はなく、実際に重ねられる回数は、住宅ローンの返済負担率と完済時の年齢、売却額と残債の差、3000万円特別控除の「前年・前々年」の条件で決まります。45歳前後から住宅ローンを使うなら残り1〜2回が目安であり、二重ローンを避けるには売り先行を基本に、仲介手数料などの費用を差し引いた額で資金計画を立てることが大切です。ぜひ本記事の判定チャートと税金の条件を参考に、次の住み替えに進めるかどうかを確かめてください。

出典

  • 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
  • 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「住宅借入金等特別控除」に関するタックスアンサー
  • 住宅金融支援機構「フラット35 利用条件」
  • 住宅金融支援機構「フラット35 よくある質問(最長返済期間=80歳-申込時年齢〈1歳未満切上げ〉)」
  • 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
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