マンション売却に必要な書類一覧|早めの準備タイミングを徹底解説
マンション売却では、登記済権利証(または登記識別情報通知)、印鑑証明書、固定資産税の納税通知書、管理規約といった書類を売主が揃えます。取得先は、手元・市区町村役場・管理会社の3か所に分かれます。
購入時の売買契約書や納税通知書はマンションの査定の前に探しておきます。管理会社の書類は媒介契約のあとに依頼し、発行から3か月以内のものを求められる印鑑証明書は住民票と一緒に決済の1か月前ごろに取ると、取り直しを避けられます。
本記事では、マンション売却に必要な書類の一覧と、査定前から引き渡し後の確定申告までの準備タイミングを解説します。制度の内容は2026年9月時点の情報です。
この記事はこんな方に向いています
- 住み替えのため自宅マンションを初めて売ることになり、必要な書類が多く準備の順番が分からず戸惑っている方
- 相続した築18年のマンションを売却する予定で、何をいつまでに揃えるべきか整理したい方
- 査定を受ける前に必要書類だけでも早めに把握し、売却を急かされずに準備を進めたいと考えている方
マンション売却に必要な書類一覧と揃える順番
マンション売却の書類は、使う場面で分けると「査定と販売活動」「売買契約」「決済と引き渡し」の3段階に分かれます。下の表では、主な書類を入手先と使う場面で並べました。
| 書類 | 入手先 | 主に使う場面 |
|---|---|---|
| 登記済権利証または登記識別情報通知 | 手元(購入時に交付) | 決済・引き渡し |
| 印鑑証明書 | 市区町村役場 | 決済・引き渡し |
| 住民票 | 市区町村役場 | 決済・引き渡し(登記上の住所と現住所が違う場合) |
| 本人確認書類(運転免許証など)と実印 | 手元 | 媒介契約・売買契約・決済 |
| 固定資産税・都市計画税の納税通知書 | 手元(毎年市区町村から届く) | 査定・決済時の税の精算 |
| 購入時の売買契約書・重要事項説明書 | 手元 | 査定・確定申告 |
| 間取り図・購入時のパンフレット | 手元 | 査定・販売活動 |
| 管理規約・使用細則 | 手元または管理会社 | 販売活動・売買契約 |
| 重要事項調査報告書 | 管理会社 | 売買契約 |
| 住宅ローンの残高が分かる書類 | 金融機関 | 査定・決済 |
手元にある書類から探し始め、役所や管理会社から取り寄せる書類はあとに回す順番にすると、無駄がありません。役所の証明書には有効期間を区切られるものがあり、早く取りすぎると取り直しになるためです。
戸建てを含めた不動産全般の書類は家の売却に必要な書類一覧で、査定から引き渡しまでの売却の流れ全体は不動産売却の完全ガイドで解説しています。
購入時の書類は1つの封筒にまとめて保管している方が多いので、まずはその封筒を探すところから始めてみてください。
査定前に揃えたい購入時の書類|売却価格の根拠になるもの
マンションの査定は書類がなくても受けられます。ただ、購入時の書類が手元にあれば、不動産会社は専有面積や設備の仕様を正確につかめるため、査定価格の根拠を具体的に説明してもらえます。不動産の査定を受けただけで売却の義務が生じることはなく、売却を不動産会社に依頼するかどうかは査定価格を見てから決められます。
購入時の売買契約書と重要事項説明書
購入時の売買契約書には購入価格が、重要事項説明書には専有面積や敷地の権利、管理の内容が書かれています。どちらもマンションの査定で物件の条件を伝える資料になるうえ、売却後の確定申告では購入価格を示す証拠になるので、見つけたら売却が終わるまで手放さないでください。
固定資産税の納税通知書とローン残高の書類
固定資産税の納税通知書は毎年春ごろに市区町村から届き、税額と評価額が載っています。決済の日を境に売主と買主で固定資産税を日割りで分ける精算にも使うため、最新年度の通知書を手元に残しておきます。
住宅ローンが残っている場合は、金融機関の返済予定表か残高証明書で残債を確かめておきましょう。売却価格で残債を返しきれるかどうかは、決済の日に抵当権(ていとうけん:ローンを貸した金融機関が物件に付ける担保の権利)を外せるかどうかに直結します。残債と諸費用を差し引いた金額の計算はマンション売却で手元に残る金額の計算方法で解説しています。
不動産会社に連絡する前に売却相場の目安だけ知りたい方は、個人情報を入れずに使える匿名査定から始める方法もあり、その精度と使い方は匿名査定・AI査定の精度と限界で解説しています。
リフォームをした場合は、その工事の見積書や領収書も一緒に出しておくと、マンションの査定で設備の状態を伝えやすくなります。
管理会社から取り寄せるマンション特有の書類
戸建てと違い、マンションには管理組合があり、買主は建物全体の管理状態を確かめてから購入を決めます。管理会社が持つ書類はマンション売却で欠かせない資料ですが、取り寄せに日数がかかるものもあるので、媒介契約(不動産会社に売却活動を依頼する契約)を結んだら早めに動きましょう。
管理規約・使用細則
管理規約にはペットの飼育やリフォームの制限など、住まい方のルールが書かれています。購入時に受け取った冊子が手元にあっても改正されていることがあるため、最新版かどうかを管理会社に確かめてください。
重要事項調査報告書
重要事項調査報告書は、管理費と修繕積立金の額、滞納の有無、大規模修繕の予定などを管理会社がまとめた書面です。不動産会社が売買契約前の重要事項説明に使う資料で、依頼の手続きは不動産会社が売主に代わって行うことが多く、発行には管理会社所定の料金がかかります。
長期修繕計画と総会議事録
長期修繕計画は修繕積立金の将来の値上げを、総会議事録は管理組合で話し合われている課題を、買主が判断する材料になります。管理組合から配られた資料を保管していれば、販売活動の段階で買主の質問にすぐ答えられます。
管理費や修繕積立金を滞納したまま売ると、精算の話し合いが長引きます。不動産売却を決めた時点で滞納がないかを確かめておいてください。
本人確認と登記で使う書類|住民票・印鑑証明書の取得時期
決済の日には、マンションの名義を買主に移す所有権移転登記を司法書士が申請します。登記で使う書類は売主本人でなければ揃えられないものばかりで、1つでも欠けると決済の日をずらすことになります。
登記済権利証と登記識別情報
2005年ごろより前に登記した物件では紙の「登記済権利証」が、それ以降の物件では12桁の符号が記された「登記識別情報通知」が交付されています。どちらも再発行されないため、見当たらない場合は早めに不動産会社と司法書士へ伝えて、代わりの本人確認の方法を相談してください。
印鑑証明書と実印
売主の印鑑証明書は、登記に使うものとして発行から3か月以内のものを求められます。マンションを夫婦の共有名義で持っているときは名義人全員分が要り、実印も全員が決済の日に用意します。
住民票が必要になるケース
マンション売却で住民票が必要になるのは、登記簿に載っている住所と現在の住所が違うときです。住み替えで先に新居へ転居した場合がこれにあたり、所有権移転登記の前に住所を変える登記を済ませる必要があるため、住所のつながりを示す住民票を用意します。転居を何度か重ねて住民票だけで前の住所をたどれないときは、戸籍の附票(ふひょう:本籍地で住所の移り変わりを記録した書類)を使います。
マンションの登記の内容は、法務局で登記事項証明書を取れば確かめられ、登記事項証明書の交付手数料は窓口・郵送による書面請求で1通600円、オンライン請求では窓口で受け取ると490円、郵送で受け取ると520円です(2025年4月1日改定)。媒介契約の段階で不動産会社が取得することが多いため、自分で取る前に担当者へ確かめると重複を避けられます。
住民票と印鑑証明書は同じ日に役所でまとめて取れます。決済の日が決まったら、平日に役所へ行ける日を先に押さえておくと安心です。
書類の準備タイミング|査定から引き渡しまでの流れ
マンション売却の書類は、一度に揃えるより、使う段階の少し前に用意するほうが取り直しを防げます。下の図は、査定の前から決済・引き渡しまでの6段階と、それぞれで手元に置きたい書類の組み合わせです。
権利証・購入時の売買契約書・納税通知書・ローン残高の書類
間取り図・パンフレット・リフォームの記録を提示
本人確認書類・登記事項証明書(不動産会社が取得することが多い)
管理規約・重要事項調査報告書・長期修繕計画
本人確認書類・実印・設備や物件の状況を記した書面
権利証・印鑑証明書・住民票・実印・鍵
印鑑証明書と住民票を取るのは6の決済が近づいてからでよく、それより前の段階では手元の書類と管理会社の書類に絞って準備すれば足ります。
売買契約では、エアコンや給湯器といった設備の有無と不具合、雨漏りや近隣とのトラブルの有無を売主が書面にまとめ、買主に渡します。知っている不具合を書かずに引き渡すと、売却後に修理費用を求められるおそれがあるため、思い当たることは不動産会社の担当者に伝えて書面に残してください。
設備の取扱説明書や保証書は、引き渡しのときに買主へ渡すと喜ばれます。引っ越しの荷造りで捨てないよう、別にしておいてください。
相続したマンションを売るときに追加で必要な書類
相続したマンションは、亡くなった方の名義のままでは売れません。売却の前に相続人の名義へ変える相続登記を済ませる必要があり、その分だけ揃える書類が増えます。
相続登記で使う書類
相続登記は不動産登記法第76条の2で定められた法律上の義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料(かりょう:行政上の制裁で、刑事罰の罰金とは異なるもの)の対象になります。相続登記では、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書などを使い、どの書類が要るかは遺言の有無や分け方で変わるため、司法書士に確かめながら進めてください。
購入時の書類が見つからないとき
相続したマンションでは、亡くなった方が保管していた購入時の売買契約書や権利証の置き場所が分からないことがあります。遺品の中を探しても見つからないときは、早い段階で不動産会社と司法書士に伝えると、代わりの手続きを含めて売却の段取りを組み直せます。遺産分割の話し合いで査定書をどう使うかは相続の遺産分割で査定書は必要かで解説しています。
戸籍謄本は本籍地が何度か変わっていると複数の役所に請求することになります。相続したマンションを売るなら、まず戸籍集めから始めてください。
売却後の確定申告で使う書類と保管の注意
マンションを売って利益(譲渡所得)が出たときは、売った翌年に確定申告をします。譲渡所得は売却価格から取得費(購入代金など)と譲渡費用(仲介手数料など)を差し引いて求めるので、売買契約書や領収書がそのまま計算の根拠になります。
譲渡所得にかかる税率は、売った年の1月1日時点の所有期間で変わります。
| 区分 | 所有期間 | 税率(所得税・住民税・復興特別所得税の合計) |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63% |
出典:国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(2026年9月時点)をもとに作成
住んでいた自宅マンションを売った場合は、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があり、売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていないことなどが条件です。この特例は税額がゼロになるときでも確定申告をして初めて適用されるため、売却時と購入時の売買契約書、仲介手数料の領収書を申告が終わるまで保管しておいてください。適用条件は改正されることがあるので、最新の内容は税務署か税理士に確かめましょう。
決済の日に受け取る領収書や精算書は、確定申告まで1つのファイルにまとめておくと、申告書を作るときに探す手間が省けます。
よくある質問
マンション売却で使う住民票はいつ取ればよいですか?
マンション売却の住民票は、決済の1か月前ごろに印鑑証明書と一緒に取れば間に合います。登記簿上の住所と現住所が同じなら不要なこともあるため、取る前に司法書士か不動産会社に要否を確かめてください。
登記済権利証をなくしたらマンションは売れませんか?
登記済権利証や登記識別情報は再発行されませんが、司法書士が本人確認をしたうえで作る書面などで代える方法があり、マンションを売ることはできます。別に費用がかかるので、なくしたと分かった時点で不動産会社と司法書士に相談してください。
マンションの査定を受けたら売らなければいけませんか?
マンションの査定を受けただけで売却の義務は生じません。売主が不動産会社に売却を依頼するのは媒介契約を結んだときで、それまでは査定価格を比べて考える段階です。
購入時の売買契約書が見つからないとどうなりますか?
購入価格を示せないと、確定申告では売却価格の5%を取得費とする概算取得費を使うことになり、実際の購入価格より取得費が小さくなって税額が増えることがあります。購入時の通帳の記録やローンの契約書が購入価格の手がかりになる場合もあるため、税務署か税理士に相談してください。
マンション売却の書類は原本が必要ですか?
管理規約や間取り図は、マンションの査定や販売活動の段階ではコピーで足りることが多い書類です。一方、登記済権利証や印鑑証明書は決済の日に原本を使うので、コピーを取ったあとも原本は大切に保管してください。
まとめ|マンション売却の書類は使う段階の少し前に揃える
マンション売却の書類は、手元の書類を査定前に、管理会社の書類を媒介契約のあとに、印鑑証明書と住民票を決済の1か月前ごろに揃える順番にすると、取り直しを防げます。相続したマンションでは相続登記の書類が加わり、売却後は確定申告のために売買契約書と領収書を保管しておきます。
ぜひ本記事の書類一覧と準備の流れを参考に、まずは手元にある購入時の書類を探すところから進めてください。
出典
- e-Gov法令検索「不動産登記法」(第76条の2)
- e-Gov法令検索「不動産登記令」
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 法務省「登記手数料の改定について」(2025年4月1日施行)
- 法務局「不動産登記,商業・法人登記における主な登記手数料(令和7年4月1日〜)」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」
