マンション売却で受け取るお金の流れ|入金から諸費用まで全体解説
マンション売却のお金は、一度にまとめて振り込まれるわけではありません。売買契約を結んだ日に買主から手付金を受け取り、残りの代金は決済・引渡しの日に入金されます。住宅ローンが残っている場合は、その入金と同じ場で残債を返します。
仲介手数料などの諸費用は売買契約時と決済時に分かれて支払い、売却益が出た場合の譲渡所得税は、売却した翌年の確定申告で納めます。税制の記述は2026年9月時点の内容です。本記事では、マンション売却のお金の流れを入金と支払いの時期に沿って、手元に残る金額の見積もり方まで解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 自宅マンションを初めて売却することになり、入金から諸費用の支払いまでお金の流れが見えず不安な方
- 資金需要のためマンション売却を急いでいるが、手元にいくら残るのか全体の流れを把握しておきたい方
- 住み替え先の購入資金に充てるため、売却で受け取るお金のタイミングを事前に整理したい方
マンション売却のお金の流れ|入金と支払いの時期の全体像
マンション売却でお金が動く時期は、大きく分けて売買契約時、決済・引渡し日、売却した翌年の3つです。その前の査定や媒介契約(ばいかいけいやく。不動産会社に買主探しを依頼する契約)の段階では、原則としてお金は動きません。
売買契約を結ぶ日に動くお金
買主が見つかって売買契約を結ぶ日に、買主から手付金を受け取ります。同じ日に、売買契約書に貼る印紙税を負担し、不動産会社との取り決めによっては仲介手数料の一部を支払います。
決済・引渡し日に動くお金
売買代金から手付金を差し引いた残代金が入金されるのが決済・引渡し日で、お金の動きはこの日に集中します。住宅ローンの完済、抵当権(ていとうけん。ローンの担保として金融機関が物件に設定している権利)を消す登記の費用、固定資産税や管理費の精算も同じ日に行います。
売却した翌年に動くお金
マンション売却で利益が出た場合は、売却した翌年の確定申告で譲渡所得税を申告・納付し、住民税はそのあとに課税されます。決済日に手元に残ったお金をすべて使い切らず、税金の分を残しておく必要があるのはこのためです。
不動産売却の手続き全体の順番は、不動産売却の流れ・費用・税金をまとめた完全ガイドで解説しています。
入金の日と支払いの日を一枚の紙に書き出しておくと、決済日に通帳残高が足りないといった事態を防げます。
手付金と残代金|マンション売却代金の受け取り方
マンションの売却代金は、手付金と残代金の2回に分けて受け取るのが一般的です。手付金の額は売買契約で取り決め、残代金は買主の住宅ローンの融資実行に合わせて決済日に振り込まれます。
手付金を受け取ったあと、すぐに使ってしまうのは避けたほうが安全です。民法第557条では、相手方が契約の履行に着手するまでなら、買主は手付金を放棄して、売主は手付金の倍額を返して売買契約を解除できると定めています。売主の側から解除するときは受け取った手付金を返したうえで同じ額を上乗せすることになり、手付金を使っていると返すお金が足りなくなります。
残代金は、決済日に金融機関の窓口などに売主・買主・司法書士・不動産会社が集まり、買主のローン実行を確認してから振り込まれるのが通常の流れです。その場で売主の住宅ローン返済と諸費用の支払いまで済ませるため、決済日は半日ほど時間を確保しておきます。
手付金は、引渡しが終わるまで預かっているお金と考えて、別の口座に分けておくと安心です。
住宅ローンが残るマンションの決済日に起きるお金の流れ
住宅ローンが残っているマンションは、抵当権を消さないと買主に引き渡せません。決済日に受け取った残代金でローンを完済し、抵当権を抹消する手続きまでを同じ日に終えるのが基本の段取りです。
残代金で住宅ローンを一括返済する
ローンを一括で返済するには、借入先の金融機関へ事前に申し出て、決済日時点の残高を確定させておく必要があります。一括返済にかかる金融機関の仲介手数料は金融機関ごとに違うため、売買契約の前に借入先へ確かめておきます。
抵当権抹消の登記を司法書士に依頼する
完済と同時に金融機関から抵当権抹消に必要な書類を受け取り、司法書士が登記を申請します。登録免許税と司法書士への報酬は売主の負担で、決済日に支払います。
売却価格がローン残高に届かない場合
売却価格よりローン残高が多いときは、差額を預貯金などの自己資金で埋めないと抵当権を消せず、マンション売却そのものが進みません。売り出す前に、ローン残高と売却相場を並べて差額を確かめておくことが欠かせません。
ローン残高は返済予定表か金融機関のネットサービスで確認でき、査定の申し込み前に把握しておくと話が早く進みます。
諸費用の支払い時期|マンション売却で出ていくお金の内訳
マンション売却にかかる費用は、金額の大きいものから順に把握しておくと、手元に残る金額の見当がつきやすくなります。
仲介手数料
不動産会社に支払う仲介手数料には法律で上限があり、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額までです。支払い時期は、売買契約時と決済時に半額ずつとする場合や決済時に一括とする場合があるので、媒介契約を結ぶときに確認します。
印紙税
売買契約書には契約金額に応じた収入印紙を貼り、売買契約の当日に負担します。税額は国税庁の印紙税額一覧で確認できます。
固定資産税・管理費などの精算
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に1年分が課税されるため、引渡し日を境に日割りで買主と精算するのが一般的です。精算の起算日は地域の慣行で異なり、マンションの管理費・修繕積立金も月割りなどで同じように精算します。精算金は売主が受け取る側になることが多く、決済日の入金に上乗せされます。
火災保険を解約すると、契約内容によっては残りの期間分の保険料が戻ってくるので、引渡し後に保険会社へ連絡してください。
譲渡所得税は翌年に払う|マンション売却益にかかる税金
譲渡所得税は、マンションを売って得た利益にかかる税金です。利益にあたる譲渡所得は、売却価格から取得費(購入代金から建物の減価償却分を差し引いた額など)と譲渡費用(仲介手数料など)を引いて求めます。
税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得として20.315%、5年以下なら短期譲渡所得として39.63%です(いずれも復興特別所得税を含みます)。10年住んだ自宅マンションであれば、長期譲渡所得にあたります。
自宅として住んでいたマンションを売った場合は、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を受けられる可能性があります。ただし、売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていないことなどが条件で、控除によって税額が0円になる場合でも確定申告は必要です。申告・納付の期限は原則として売却した翌年の2月16日から3月15日までで、適用条件は2026年9月時点の内容のため、最新の要件は税務署か税理士に確認してください。
購入時の売買契約書が見つからないと取得費の計算で不利になる場合があるので、早めに探しておいてください。
住み替えで売却と購入のお金の流れをそろえる方法
住み替えでは、今のマンションの売却代金を次の住まいの購入資金に充てる場合、売る日と買う日の順番がお金の流れを左右します。
先にマンション売却を済ませる「売り先行」は、手元に残る金額が確定してから購入先を選べる反面、引渡しから新居への入居までに仮住まいが必要になることがあります。先に新居を買う「買い先行」は住まい探しに時間をかけられますが、売却代金が入る前に購入代金を用意する必要があり、一時的に住宅ローンが二重になるおそれがあります。
購入先の頭金を売却代金でまかなう予定なら、マンションの売買契約で決済日を購入側の支払日より前に設定できるか、不動産会社と早めに相談しておきます。
転勤の時期が決まっている場合は、引渡し日を遅らせる交渉ができるかどうかも売り出し前に確認しておくと安心です。
手元に残る金額の見積もり方|査定から入金までの考え方
手元に残る金額は、売却価格からローン残高・諸費用・税金を差し引いて見積もります。3,000万円で売れ、住宅ローン残高を1,800万円と仮定した例で、決済日に売却代金がどう分かれるかを図にしました。
※3,000万円で売却・住宅ローン残高1,800万円と仮定した概算例。仲介手数料は上限額(税込105.6万円)で計算。印紙税・登記の費用・譲渡所得税は「残り」から支払う(2026年9月時点)
図の灰色の部分がそのまま手元に残るわけではなく、ここから印紙税や登記の費用、翌年の税金を払うと考えてください。計算の手順はマンション売却で手元に残る金額の計算方法で解説しています。
売却価格の見当をつけるには、不動産会社によるマンションの査定が出発点になります。不動産の査定を申し込んでも媒介契約を結ぶ義務はなく、金額を聞いたうえで売らないと決めることもできます。個人情報を出す前に売却相場の目安だけ知りたい場合の使い方は、匿名査定・AI査定の精度と使い方で解説しています。
査定額は売れる価格の見込みであり、実際の売却価格は買主との交渉で決まるので、資金計画には少し低めの額を置いてください。
よくある質問
マンションの査定に出したら、売らなければいけませんか?
不動産の査定を受けても、マンション売却や媒介契約を結ぶ義務は生じません。査定額を見てから売るかどうか、どの不動産会社に頼むかを決められます。
売買契約の日に受け取った手付金は使ってもよいですか?
使うこと自体は禁じられていませんが、売主の側から手付解除をするときは手付金の倍額を返す必要があります。引渡しが終わるまでは手を付けずに残しておくほうが安全です。
残代金は決済日の当日に入金されますか?
通常は買主のローン実行を確認したうえで、決済日当日に売主の口座へ振り込まれます。振込先の口座は、住宅ローンを返済する金融機関の口座を指定すると完済の手続きが早く進みます。
利益が出なかった場合も確定申告は必要ですか?
譲渡所得がマイナスで特例も使わない場合は、原則として申告しなくてもかまいません。ただし、損失の繰越控除などの特例を使うときは申告が条件になるため、税務署か税理士に確認してください。
マンション売却の入金までにどのくらいの期間がかかりますか?
売買契約から決済までの期間は、買主のローン審査や引越しの都合に合わせて売買契約で決めます。売り出しから買主が見つかるまでの期間は物件や時期で大きく変わるため、不動産会社に見通しを聞いておきます。
マンション売却のお金の流れのまとめ
マンション売却のお金は、売買契約時に手付金、決済・引渡し日に残代金が入り、決済日にはローン完済と諸費用の支払いを同時に行います。利益が出たときの譲渡所得税は売却した翌年の確定申告で納めるため、決済日に手元に残ったお金から税金分を取り分けておくことが大切です。住み替えでは決済日と購入代金の支払日の順番もお金の流れを左右するので、売り出す前に不動産会社と日程を詰めておきます。ぜひ本記事のお金の流れを参考に、入金と支払いの時期を書き出して、無理のない資金計画を立ててください。
出典
- e-Gov法令検索「民法」(第557条 手付)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
- 国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「No.7108 不動産の譲渡、消費貸借、運送、請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
