マンション売却の不動産会社選び方|失敗しない業者選定のポイント
「マンション売却 どこに頼む」と検索すると、大手から地元まで多くの不動産会社が並びます。比べる基準がないまま、査定の申し込み画面まで進んでしまいがちです。不動産会社と結ぶ媒介契約(ばいかいけいやく)には一般・専任・専属専任の3種類があり、どれを選ぶかで依頼できる不動産会社の数も変わります。
マンション売却を任せる不動産会社は、査定価格の高さで選びません。査定価格の根拠を説明できるか、近隣での売却実績があるか、宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許と行政処分歴に問題がないかで選びます。マンションの査定を申し込んでも売る義務は生じないため、複数の不動産会社を比べてから媒介契約を結べます。
本記事では、マンション売却の流れ、不動産会社の見極め方、媒介契約の選び方までを解説します(制度は2026年9月時点の内容です)。
この記事はこんな方に向いています
- 通勤先が変わり住み替えを検討し始めた45歳会社員が、マンション売却を任せる不動産会社の選び方に迷っている方
- 大手と地元業者のどちらに依頼すべきか判断できず、担当者との相性や実績をどう見極めればいいか知りたい方
- 何社に相談すればいいか分からず、業者選びを間違えて売却額が下がることを恐れている方
マンション売却の流れと不動産会社に頼む場面
マンション売却は、売却相場を調べ、不動産会社にマンションの査定を申し込み、媒介契約を結んで買主を探す順に進みます。不動産会社は査定から引き渡しまでのほぼすべての場面に関わるため、最初の不動産会社選びが売却価格と売却までの期間の両方を左右します。
媒介契約は、不動産会社に買主探しを正式に任せるときに結ぶ契約で、宅地建物取引業法により、その内容を書面にして売主に渡すことが定められています。マンション売却の手順を6段階に分けると、図のようになります。
公的データ・匿名査定で取引価格の幅を把握
大手と地元を混ぜて3社前後
査定価格の根拠・実績・宅地建物取引業の免許と行政処分歴で比較
売り出し価格の決定・広告・購入希望者の案内
価格・引き渡し日などの条件を確定
代金の受け取り・鍵の引き渡し
図の2から3まで、つまりマンションの査定を比べて媒介契約を結ぶまでが、不動産会社を選ぶ段階にあたります。
各段階でかかる売却費用や税金の流れは、不動産売却の流れ・費用・税金をまとめたガイドで解説しています。
マンションの査定の申し込みは、売却の約束ではありません。不動産会社を決めるのは媒介契約の時点だと覚えておけば、落ち着いて比べられます。
売却相場を調べてからマンションの査定を申し込む
売却相場を知らないままマンションの査定を申し込むと、提示された査定価格が高いのか低いのか判断できません。結果として、最初に会った不動産会社の説明をそのまま受け入れることになりますが、近隣の取引価格の幅を先につかんでおけば、査定価格の根拠を担当者に質問できます。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では実際に取引されたマンションの価格を地域や築年数で調べられ、不動産流通機構の「レインズ・マーケット・インフォメーション」でも成約した物件の価格を確認できるため、同じマンションや築年数の近い住戸の取引を数件拾うだけでも、売却相場のおおよその幅は分かります。
営業電話を避けたい段階なら、個人情報を出さずに売却相場を知る方法もあり、その使い分けは匿名査定と一括査定の違いで解説しています。訪問査定では、室内の状態や管理の状況など、公的データでは分からない要素が査定価格に加わり、不動産会社がマンションのどこを見て価格を決めるかは、マンション査定で見られる15のポイントで解説しています。
公的データで調べた取引価格はメモに残しておき、面談のときに担当者へ見せてください。査定価格との差をどう説明するかで、担当者の力量が分かります。
大手か地元か|マンション売却を頼む不動産会社の規模
大手と地元の不動産会社のどちらが向くかは、規模の大小では決まりません。売るマンションの条件と、売主が何を重視するかで決まります。
大手の不動産会社に頼みやすいマンション
広域に店舗を持つ大手の不動産会社は、広告を出す量が多く、購入希望者の情報も幅広く持っている傾向があります。住み替え先の購入までまとめて相談したい場合にも頼みやすい存在です。一方で担当者の異動があるため、エリアの細かな事情にどこまで詳しいかは担当者によって差が出ます。
地元の不動産会社に頼みやすいマンション
地元の不動産会社は、その駅やそのマンションでの取引を重ねていることが多く、どの間取りがいつ売れたかといった情報を持っている場合があります。広告の範囲は大手より狭くなりがちですが、レインズに登録した物件情報はほかの不動産会社も見られます。買主を探す範囲が地元だけに限られるわけではありません。
大手と地元の両方にマンションの査定を申し込む
どちらか一方に決めきれないときは、大手と地元の不動産会社を混ぜてマンションの査定を申し込むと、売り出し方の提案の違いを並べて比べられます。最終的には規模ではなく、担当者がそのマンションの売り方を具体的に説明できるかどうかで判断してください。
同じ大手でも、店舗や担当者によって対応はかなり違います。看板の名前よりも、面談で出てきた提案の中身を比べてください。
信頼できる不動産会社を見分ける確認項目
マンションの査定を受けた不動産会社を比べるときは、公的な記録で確かめる項目と、面談で確かめる項目を分けて確認します。
宅地建物取引業の免許番号と行政処分歴
不動産会社の店舗やウェブサイトには、「国土交通大臣(2)第◯◯号」「◯◯県知事(3)第◯◯号」の形で宅地建物取引業の免許番号が書かれています。2つ以上の都道府県に事務所があれば国土交通大臣の宅地建物取引業の免許、1つの都道府県だけなら都道府県知事の宅地建物取引業の免許です。カッコ内の数字は5年ごとの宅地建物取引業の免許の更新を重ねるほど大きくなるので、営業を続けてきた年数の目安として使えます。
宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許の有無は国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、過去の行政処分歴は国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で調べられます。カッコ内の数字が小さい新しい不動産会社にも誠実なところはあります。免許番号の数字は営業年数の目安にとどめ、行政処分歴の有無とあわせて判断してください。
同じエリアでのマンションの売却実績
売却実績は「年間◯件」という総数より、売りたいマンションと同じ駅で、築年数の近い住戸を扱ったことがあるかを聞くほうが判断材料になります。面談では「近くで最近どんな住戸が、いくらで、どのくらいの期間で売れたか」を尋ね、具体的な答えが返ってくるかを見てください。
査定価格の根拠と担当者の説明
査定価格は、不動産会社が「この価格なら売れる」と見込んだ額であり、その価格で買主が見つかる保証ではありません。比べた取引事例や、価格を上げ下げした理由を書面で示せる担当者なら、売り出したあとに価格を見直す場面でも相談しやすくなります。不動産会社同士を比べる具体的な手順は、マンション売却の不動産会社を比較するコツで解説しています。
免許番号と行政処分歴は、面談の前に数分で調べられます。媒介契約の書面に記載された免許番号とも一致しているか確かめてください。
口コミとランキングはマンション売却でどう使うか
「マンション 不動産会社 ランキング」や「マンション売却 おすすめ不動産」と検索すると、不動産会社に順位をつけたページが数多く見つかります。ただしランキングの評価基準や掲載条件はページごとに違い、売りたいマンションのある地域での売却実績まで反映しているとは限りません。
マンション売却の口コミや不動産会社の評判も、投稿者の物件や担当者が自分のケースと同じとは限らず、店舗や担当者が変われば対応も変わります。口コミは候補を広げる材料にとどめてください。最終的な判断は、自分でマンションの査定を申し込んで受けた説明と、宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許・行政処分歴の確認をもとに行います。
評判の悪い口コミを見つけたら、その内容を面談で率直に聞いてみてください。説明の仕方から、今の担当者の姿勢が分かります。
媒介契約の種類と依頼する不動産会社の数
不動産会社を選んだら、媒介契約を結んで買主探しを正式に任せます。宅地建物取引業法と同法の施行規則では、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類について、不動産会社が負う義務を定めています。
| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 複数の不動産会社への依頼 | できる | できない | できない |
| 自分で見つけた買主との取引 | できる | できる | できない |
| レインズへの登録義務 | なし | 契約から7営業日以内 | 契約から5営業日以内 |
| 売主への業務報告 | 義務なし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| 媒介契約の期間 | 法律上の上限なし | 3か月以内 | 3か月以内 |
出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」「宅地建物取引業法施行規則」(2026年9月時点)をもとに作成
レインズとは、国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する物件情報のネットワークです。登録されたマンションの情報はほかの不動産会社も見られ、自社の購入希望者に紹介できます。
一般媒介を選ぶ場面
一般媒介は複数の不動産会社に同時に依頼できるので、駅に近いマンションや築浅のマンションで、窓口を広げて買主を探したい場合に向きます。その反面、不動産会社には売主への報告義務がなく、販売活動の様子は売主の側から問い合わせて確かめることになります。
専任媒介・専属専任媒介を選ぶ場面
専任媒介と専属専任媒介は依頼先を1社に絞る代わりに、レインズへの登録と定期的な報告が義務になり、売主は販売状況をつかみやすくなります。媒介契約の期間は3か月以内のため、報告の中身に納得できなければ、期間の満了時に別の不動産会社へ切り替える判断もできます。
何社にマンションの査定を申し込むか
マンションの査定を申し込む不動産会社は、3社前後にすると査定価格の幅と根拠の違いを比べやすく、面談の負担も抑えられます。1社だけでは査定価格を比べる相手がおらず、多すぎると各社からの連絡に追われて比較が雑になります。
媒介契約の書面に署名する前に、契約期間と解除の条件を読んでください。分からない条項は、その場で担当者に説明を求めて大丈夫です。
高く売るためにマンション売却の担当者と進めること
マンションをできるだけ高く売るには、不動産会社を選んだあとも、担当者と売り出し価格や内覧の準備を詰めていく必要があります。いちばん高い査定価格を出した不動産会社と媒介契約を結んでも、その価格で買主が見つからなければ値下げを重ねることになり、売却までの期間が延びる場合があります。
売り出し価格は、売却相場と査定価格の根拠をもとに、住み替え先の購入時期から逆算して担当者と決めていきます。内覧の前には室内を片付けて明るさを確保し、管理規約や修繕の履歴など買主から聞かれやすい情報をそろえておくと、購入の検討が進みやすくなります。
手元に残る金額は、売却価格から仲介手数料などを差し引いて考えます。仲介手数料の上限は、売買価格が400万円を超える場合「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、3,000万円で売れたときの上限は税込105.6万円です(2026年9月時点)。
自宅マンションを売って利益が出た場合は、居住用財産の3,000万円特別控除を使える場合があり、売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていないことなどが条件です(2026年9月時点)。税制は改正されるので、適用できるかは税務署か税理士に確認してください。不動産売却にかかる費用と税金を差し引いた金額の出し方は、マンション売却で手元に残る金額の計算方法で解説しています。
住み替えでは、売る時期と買う時期のずれが資金計画に影響します。売り出し前に、住宅ローンの残高と引き渡しの希望日を担当者へ伝えておいてください。
よくある質問
マンションの査定を申し込んだら、その不動産会社で売らないといけませんか?
売る義務はありません。媒介契約を結ぶまでは、どの不動産会社にもマンション売却を任せる約束は生じず、断るときは「ほかの不動産会社に決めました」と伝えれば足ります。
マンション売却はどこに頼むのがよいですか?
大手と地元の不動産会社を混ぜて3社前後にマンションの査定を申し込み、査定価格の根拠、近隣での売却実績、宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許と行政処分歴を比べて決める方法があります。規模より、担当者の説明の具体性で判断してください。
マンション売却相談センターのような窓口と不動産会社は何が違いますか?
「マンション売却相談センター」のような名称だけでは、運営者や業務の範囲は分かりません。仲介を行えるのは宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許を持つ不動産会社なので、運営会社名と免許番号を確かめてから売却の相談をしてください。
仲介業者ランキングで上位の不動産会社を選べば安心ですか?
ランキングの評価基準はページごとに違い、売りたいマンションの地域での売却実績まで反映しているとは限りません。候補を探す参考にとどめ、マンションの査定と面談で受けた説明をもとに決めてください。
媒介契約を結んだあとで不動産会社を変えられますか?
専任媒介と専属専任媒介の期間は3か月以内で、期間が満了したときに更新しなければ別の不動産会社に依頼できます。期間中の解除は媒介契約の条項によって扱いが変わるので、署名する前に解除の条件を確認してください。
まとめ|マンション売却の不動産会社は根拠と実績で選ぶ
マンション売却では、売却相場を調べてから3社前後にマンションの査定を申し込みます。そのうえで、査定価格の根拠、同じエリアでの売却実績、宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許と行政処分歴を比べて不動産会社を選びます。媒介契約は3種類の義務の違いを踏まえて選び、契約後も担当者と売り出し価格や内覧の準備を進めていきます。
ぜひ本記事の確認項目を参考に、大手と地元の不動産会社を比べるところから始めてください。
出典
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」
- 国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号)
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
- 国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
- 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
- 不動産流通機構「レインズ・マーケット・インフォメーション」
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
