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固定資産税はどこで払う?納付先と支払い方法・売却時の分担も解説

自宅を売ると決めると、市区町村から届いた固定資産税の納税通知書と、売買契約書にある「固定資産税等の精算」という項目を、同じ時期に読むことになります。固定資産税は地方税法にもとづく税金で、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。

固定資産税は物件のある市区町村に払います。東京23区では都税事務所が窓口です。支払い方法は、届いた納付書を使った窓口払い・コンビニ払い・口座振替・スマホ決済などから選べます。家を売った年は、売主がその年の分を全額納めたうえで、引き渡し日以降の分を買主から日割りで受け取るのが一般的です。

本記事では、固定資産税をどこで払うかと支払い方法、不動産売却の年の分担と精算金の計算例を解説します。制度の内容は2026年9月時点のものです。

この記事はこんな方に向いています

  • 家の老朽化を理由に自宅を初めて売ろうとしており、固定資産税の納付先や支払い方法が分からず不安な方
  • 売却の年に固定資産税の分担がどうなるのか、45歳で初めての売却を控えて仕組みを確認したい方
  • 通勤の変化から住み替えを決めたが、税金の支払いタイミングと売主・買主の分担ルールを知りたい方

家や土地の固定資産税はどこで払う?納付先は物件のある市区町村

固定資産税は、土地や家屋がある市区町村が課税する地方税です。地方税法第359条により、課税の基準日(賦課期日)は毎年1月1日と決まっています。その日に登記簿などで所有者とされている人へ、その年度の税額がまとめて課税されます。

住んでいる市区町村ではなく、家や土地のある市区町村に払う

固定資産税の納付先は、所有者が住んでいる市区町村ではなく、物件のある市区町村です。住み替えで別の市へ引っ越した後も、前の家を手放すまでは、前の家がある市区町村から納税通知書が届きます。納付書に書かれた市区町村や指定の金融機関に払えば、それで納付は完了します。

東京23区の家や土地は都税事務所が課税する

東京23区の固定資産税は、特例により区ではなく東京都が課税しています。問い合わせ先や納税通知書の発行元は、物件のある区を担当する都税事務所です。23区の物件を売る予定があり、売却価格の目安もあわせて調べておきたい方に向けて、東京都で不動産査定書を無料で入手する方法で解説しています。

住み替えで家を2軒持つ期間は、2つの市区町村から別々に通知書が届くこともあるので、発行元の名前を見比べてください。

不動産の固定資産税、納税通知書が届く時期と納期

固定資産税の納税通知書は、多くの市区町村で4〜6月ごろに届きます。地方税法第362条は納期を4月・7月・12月・2月の4回と定めています。ただし、市区町村は特別の事情があれば別の納期を定めることができ、東京23区は6月・9月・12月・翌年2月です。

固定資産税の納期の例(2026年9月時点)
区分第1期第2期第3期第4期
地方税法の原則4月7月12月翌年2月
東京23区6月9月12月翌年2月

出典:e-Gov法令検索「地方税法」、東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」(2026年9月時点)をもとに作成

納付書には4期分の分割払い用と、1年分をまとめて払う一括払い用が同封されていることが多く、どちらを使っても支払う総額は変わりません。税額は課税標準額に標準税率1.4%をかけて計算します。たとえば課税標準額1,000万円の物件なら、年税額は14万円です。市街化区域では都市計画税(上限0.3%)も同じ納付書で請求されます。

納税通知書に同封される課税明細書は、売買契約のときに精算額を決める根拠になります。捨てずに保管してください。

支払い方法の選び方|固定資産税を窓口・コンビニ・スマホで払う

固定資産税の支払い方法は市区町村ごとに対応が異なります。使える方法は、納付書の裏面か市区町村のウェブサイトで確かめてください。

支払い方法必要なもの注意点
金融機関・役所の窓口納付書平日の営業時間内のみ
コンビニバーコード付き納付書1枚あたりの金額に上限あり
スマホ決済・eL-QRQRコード付き納付書領収証書が出ない
口座振替事前の申し込み開始まで日数がかかる
クレジットカード納付書の番号決済手数料がかかる

窓口とコンビニは納付書があればその場で払える

金融機関や役所の窓口では、どの納付書でも現金で払え、その場で領収証書を受け取れます。コンビニはバーコード付きの納付書に限られ、1枚の金額が上限を超えると取り扱ってもらえません。一括払いの納付書がコンビニで使えないときは、窓口か分割払い用の納付書を使います。

スマホ決済とクレジットカードは手元で完結する

2023年4月から、固定資産税の納付書に地方税統一QRコード(eL-QR)が印字されるようになりました。対応するスマホ決済アプリで読み取るか、地方税共同機構の「地方税お支払サイト」を使えば、自宅から払えます。クレジットカード払いは決済手数料が上乗せされるため、ポイント還元と比べてから選んでください。

口座振替は払い忘れを防げるが、売却の年は解約を忘れない

口座振替を使うと、納期ごとに自動で引き落とされるので払い忘れを防げます。家を売った翌年度からは買主に課税が移りますが、手続きの状況によっては引き落としが続くこともあります。家を売ったら、口座振替の停止を市区町村に確認してください。

スマホ決済やネット払いでは領収証書が出ません。売買契約の場で納付済みを示すときは、支払い履歴の画面を保存しておくと説明しやすくなります。

売却の年の固定資産税は誰が払う?売主と買主の分担ルール

家を売った年の固定資産税は、法律上は1月1日時点の所有者である売主に全額が課税されます。年の途中で所有権が買主に移っても、その年度の納税通知書は売主の名義のまま届きます。

法律上の納税義務者は1月1日時点の所有者

市区町村が日割りで課税し直すことはありません。たとえば5月に家を引き渡しても、その年度分の固定資産税は売主が最後まで納めます。買主に課税が移るのは、所有権移転登記の後に迎える1月1日を基準とする翌年度からです。

引き渡し日で日割り精算するのが不動産取引の慣行

引き渡しの後も売主だけが負担するのは不公平なため、不動産売買では引き渡し日を境に日割りで精算するのが一般的です。この精算は法律で決まったものではなく、売買契約の取り決めで行います。精算の起算日は、関東では1月1日、関西では4月1日とする例が多く見られます。どちらを使うかで売主の受取額が変わるため、売買契約書の条文で起算日を確認してください。

精算の起算日は、媒介契約を結んだ不動産会社が売買契約書の案を作る段階で決まります。案を受け取ったら、まず起算日の欄を確認してください。

家を売った年の固定資産税精算金はいくら?計算例

固定資産税の精算金は、年税額を365日で割り、引き渡し日から年末までの日数をかけて計算します。年税額12万円(都市計画税込み)、起算日1月1日、2026年4月1日引き渡しの場合、1月1日〜3月31日の90日分が売主、4月1日〜12月31日の275日分が買主の負担です。買主の負担分は12万円×275÷365で約9万411円となり、売主の負担分は約2万9,589円にとどまります。売主と買主の負担割合を帯で表すと、次の図のとおりです。

売主 約2.96万円
買主から受け取る精算金 約9.04万円

※年税額12万円・起算日1月1日・4月1日引き渡しの計算例(2026年9月時点の一般的な慣行)

帯の右側の約9万円が、決済日に売買代金とあわせて買主から売主へ支払われる金額です。

売主は精算金を受け取った後も、残りの納期分を自分の名義の納付書で払い続けます。一括払いをすでに済ませていれば、精算金はそのまま手元に戻るお金になります。分割払いの途中であれば、精算金を残りの納期の支払いに充てる形になります。引き渡しの時期は売却価格や売り出しの進み方でも変わるため、売却価格の目安を早めに知りたい方に向けて、匿名査定と一括査定の違いで解説しています。

1月〜3月の引き渡しでは、新年度の税額が確定していないことがあります。前年度の税額で精算するのか、売買契約書で確かめてください。

譲渡所得の計算で固定資産税の精算金はどう扱う|不動産売却の税金

買主から受け取った固定資産税の精算金は、税務上は売却代金の一部として扱われ、譲渡所得を計算するときの譲渡価額に含めます。売却代金3,000万円で精算金が約9万411円なら、譲渡価額は約3,009万411円です。精算金を税金の立て替え分の返金と考えて申告から外すと、譲渡価額を少なく申告したことになります。

自宅の売却で利益が出ても、居住用財産の3,000万円特別控除などの要件を満たせば、税額がかからない場合があります。ただし、特例を使うには確定申告が必要です。不動産売却にかかる費用や税金の全体像は、不動産売却の完全ガイドで解説しています。特例の適用条件は改正されることがあるため、最新の内容は税務署か税理士に確認してください。

精算金の金額は、決済時に受け取る精算書に記載されています。確定申告まで、売買契約書とあわせて保管してください。

未納・通知書の紛失があるときの固定資産税と家の売却

固定資産税を納期限までに払わないと延滞金がかかり、督促を受けても払わなければ、市区町村は財産を差し押さえることができます。家や土地に差押えの登記が入ると、買主に所有権を移す前にその登記を外す必要があり、決済までに未納分を完納するよう求められるのが一般的です。未納がある場合は、媒介契約を結ぶ前に不動産会社へ伝え、市区町村の納税窓口に分納の相談をしてください。

納付書をなくした場合は、発行元の市区町村や都税事務所で再発行を受けられます。一方、納税通知書は税額を確定させる賦課処分の効力を持つ文書のため、原則として再発行されません。税額などの内容を確かめたいときは、課税明細書や名寄帳の写しで代わりに確認してください。引っ越して送付先が変わったときは、住民票の異動だけでは別の市区町村にある物件の通知書の送付先に反映されないことがあります。物件のある市区町村に送付先の変更を届け出てください。

未納を隠したまま売り出すと、決済の直前に差押えが見つかって引き渡しが遅れることがあります。早めに打ち明けてください。

よくある質問

家を引き渡した後に届いた納付書は誰が払いますか?

その年度の納付書は、1月1日時点の所有者である売主の名義で届くので、売主が納めます。買主の負担分は精算金として受け取り済みのため、買主に請求し直すことはしません。

固定資産税の精算は法律で決まっていますか?

法律の定めではなく、不動産取引の慣行として売買契約で取り決めます。精算の起算日や精算の有無は、売買契約書の条文で確かめてください。

一括で払った固定資産税は、家を売ったら市区町村から返金されますか?

市区町村からは返金されません。引き渡し日以降の分は、精算金として買主から受け取ります。

固定資産税はどこで払うのがいちばん手軽ですか?

手元で完結させたいなら、eL-QR付きの納付書をスマホ決済アプリで読み取る方法があります。領収証書が必要な場合は、金融機関の窓口かコンビニで払ってください。

精算金を受け取ったら確定申告は必要ですか?

家の売却で譲渡所得が出た場合や、3,000万円特別控除などの特例を使う場合は確定申告が必要で、精算金も譲渡価額に含めて計算します。迷うときは税務署か税理士に相談してください。

固定資産税はどこで払うかと売却時の分担のまとめ

固定資産税は、物件のある市区町村(東京23区は都税事務所)に、届いた納付書で窓口・コンビニ・スマホ決済・口座振替などを選んで払います。家を売った年の固定資産税は売主に全額課税されますが、引き渡し日以降の分は精算金として買主から受け取れます。受け取った精算金は譲渡価額に含めて申告する必要があるので、手取り額を見積もるときにも計算に入れておいてください。ぜひ本記事の計算例を参考に、売買契約書の起算日と課税明細書の年税額を確かめて、手元に残る金額を見積もってください。

出典

  • e-Gov法令検索「地方税法」(第359条・第362条ほか)
  • 総務省「固定資産税」
  • 東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」
  • 地方税共同機構「地方税お支払サイト」
  • 国税庁「タックスアンサー 土地や建物を売ったときの譲渡所得」
  • 日野市・東広島市ほか各市公式FAQ「固定資産税の納税通知書・課税明細書の再発行はできますか」
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