3000万円特別控除の必要書類|確定申告前に準備するもの
自宅とその敷地を売って利益が出ても、3000万円特別控除は売った年の翌年に確定申告をしなければ使えません。控除を差し引くと税額が0円になる場合でも、申告をしなければ特例は適用されず、譲渡所得税(じょうとしょとくぜい:土地や建物を売った利益にかかる所得税と住民税)を納める扱いになります。
申告に使う必要書類の中心は、確定申告書と「譲渡所得の内訳書」の2つです。売ったときと買ったときの売買契約書や仲介手数料の領収書は、内訳書に書く金額の根拠として用意します。
本記事では、3000万円特別控除の必要書類の一覧と入手先、資料が見つからないときの対処、確定申告の期限と提出方法を解説します。内容は2026年9月時点の制度にもとづいています。
この記事はこんな方に向いています
- 50歳、土地売却で3000万円特別控除を受けるつもりだが、確定申告前にどの書類を準備すべきか分からず焦っている方
- 初めての確定申告で、控除に必要な書類を漏れなく揃えて手元に残る金額を確定させたい方
- 税務署への提出期限が迫る中、必要書類のリストを事前に確認しておきたい方
家を売った後、3000万円特別控除に確定申告が要る理由
3000万円特別控除は、正式には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といい、租税特別措置法第35条に定められています。自分が住んでいる家やその敷地を売って出た利益(譲渡所得)から最高3,000万円を差し引ける制度で、売った人が確定申告をして初めて適用されます。
不動産会社や法務局が代わりに手続きをするわけではなく、税額が0円になる見込みでも申告が要ると知っておくと、必要書類を集める目的がはっきりします。2026年9月時点の主な適用条件には、次の4点が含まれます。
- 自分が住んでいる家屋、または家屋とその敷地を売ること
- 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売った年の前年および前々年に、この特例を受けていないこと
- 親子や夫婦など特別な関係にある人への売却でないこと
条件の細かな判定は、家の売却で使う3000万円特別控除の適用条件で解説しています。
「申告しなくても自動で控除される」と思い込む方は少なくありません。税額が0円になる見込みでも、翌年の申告期間を手帳に書き込んでおいてください。
不動産売却で引かれる金額|3000万円控除の有無で比べた手取り
不動産売却で手元に残る金額は、売却価格から諸費用と税金を引いて決まります。譲渡所得は「売却価格−取得費−譲渡費用」で計算し、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える長期譲渡所得には20.315%、5年以下の短期譲渡所得には39.63%の税率がかかります(いずれも復興特別所得税を含みます)。
例として、20年前に買った家を3,000万円で売り、取得費(購入代金から建物の減価償却費を差し引いた額)が1,200万円、仲介手数料105.6万円を含む譲渡費用が120万円だったと仮定します。
| 項目 | 控除なし | 3000万円特別控除あり |
|---|---|---|
| 売却価格 | 3,000万円 | 3,000万円 |
| 取得費 | 1,200万円 | 1,200万円 |
| 譲渡費用 | 120万円 | 120万円 |
| 譲渡所得 | 1,680万円 | 1,680万円 |
| 特別控除 | 0円 | 1,680万円(上限3,000万円) |
| 税金(20.315%) | 約341万円 | 0円 |
| 手元に残る額 | 約2,539万円 | 2,880万円 |
出典:国税庁「タックスアンサー 長期譲渡所得の税額の計算」「タックスアンサー マイホームを売ったときの特例」(2026年9月時点)をもとに作成
控除を使わなかった場合の内訳を帯で表すと、税金が手取りを1割以上押し下げる様子が分かります。
※3,000万円で売却・長期譲渡・控除適用なしの概算例。税金 約341万円、諸費用 120万円(2026年9月時点)
赤い帯の税金 約341万円が、3000万円特別控除を受けると0円になる部分にあたります。
表の手取りは住宅ローンの残債を返す前の金額で、残債があればさらに差し引いて考えてください。所有期間が10年を超える自宅であれば、控除後に残った譲渡所得のうち6,000万円以下の部分に14.21%の軽減税率を重ねて使える場合もあります。
売却価格の見当をつける方法は匿名査定・AI査定の精度と使い方で、仲介手数料以外の諸費用も含めた全体像は不動産売却の流れと費用・税金の完全ガイドで解説しています。
仲介手数料の上限は、売買価格3,000万円なら税込105.6万円です。媒介契約を結ぶ前に、売却にかかる費用の見積もりを不動産会社に出してもらってください。
3000万円特別控除の必要書類一覧|売った土地・建物の分
3000万円特別控除の確定申告で使う必要書類は、入手先ごとに分けると集める順番が決まります。申告書の様式、売ったときの資料、買ったときの資料、本人確認書類の4つに分けて準備してください。
税務署・国税庁サイトで入手する申告書
- 確定申告書 第一表・第二表
- 確定申告書 第三表(分離課税用)
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】
譲渡所得の内訳書には、売った物件の所在地や買主、取得費と譲渡費用の内訳、適用を受ける特例を書き込みます。国税庁の確定申告書等作成コーナーで画面の案内に沿って金額を入れれば、申告書と内訳書の内容が作成されます。
売ったときの資料
- 売却時の売買契約書の写し
- 売却時の仲介手数料の領収書
- 測量費・解体費など、売るために支払った費用の領収書
売買契約書に貼った収入印紙の代金も譲渡費用に含められるため、契約書の原本で印紙の金額を確かめておきます。
買ったときの資料
- 購入時の売買契約書(注文住宅なら建築の請負契約書)
- 購入時の仲介手数料の領収書
- 購入時の登記費用や不動産取得税の領収書
- 設備を改良したリフォーム工事の契約書・領収書
本人確認書類
マイナンバーカードの写しを添えるか、マイナンバーが分かる書類と運転免許証などの身元確認書類の写しを組み合わせて添付します。不動産売却の確定申告全体の進め方は、不動産売却の確定申告の必要書類と期限で解説しています。
売却時の売買契約書と領収書は、決済の日にクリアファイル1つにまとめておくと、翌年2月に探し回らずに済みます。
取得費の書類がない場合|家を買ったときの契約書を紛失したら
家を買ったときの売買契約書が見つからず取得費が分からない場合は、売却価格の5%を取得費とみなす「概算取得費」を使えます。3,000万円で売った例に当てはめると取得費は150万円にとどまり、譲渡所得は3,000万円−150万円−120万円=2,730万円まで増えます。
2,730万円は3,000万円の枠に収まり、この例では3000万円特別控除を受ければ税額は0円のままです。一方、譲渡所得が3,000万円を超える家の売却では、超えた部分に税金がかかるため、取得費の資料の有無で納める額が大きく変わります。
購入時の売買契約書をなくしたときは、当時の不動産会社に控えが残っていないか、住宅ローンの金銭消費貸借契約書や通帳の振込記録で購入額を示せないかを確かめ、使えるかどうかを税務署に相談してください。
購入額が書かれた住宅ローンの契約書は、意外と保管されています。概算取得費に決める前に、押し入れの書類箱を一度開けてみてください。
土地だけの売却や住所の相違で3000万円控除に追加する書類
標準の必要書類に加えて、家の売り方や住民票の状況によっては追加の資料を用意します。
家を取り壊して土地だけを売る場合
住んでいた家を取り壊して土地だけを売る場合も、取り壊した日から1年以内に土地の売買契約を結び、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば、3000万円特別控除の対象になります。取り壊したあと、その土地を貸駐車場などに使っていないことも条件に含まれます。
取り壊した日を示せるよう、解体工事の請負契約書と領収書、建物の滅失登記(めっしつとうき:建物がなくなったことを記録する登記)の登記事項証明書を保管しておきます。売るために取り壊した場合、解体費は譲渡費用に含められます。
住民票の住所と売った家の所在地が違う場合
売買契約日の前日時点で、住民票の住所と売った家の所在地が異なる場合などは、戸籍の附票(ふひょう:住所の移り変わりを記録した書類)の写しなど、その家に住んでいたことを示す資料を添付します。新居へ先に住民票を移してから売買契約を結んだ方が当てはまりやすく、戸籍の附票は本籍地の市区町村で請求できます。
解体してから土地を売る場合、解体の日付が「1年以内」の判定に使われます。解体工事の請負契約書は捨てずに残してください。
確定申告の期限と提出方法|不動産売却の翌年に行う手続き
不動産売却の確定申告は、売った年の翌年2月16日から3月15日までに行い、期限の日が土日祝日にあたる場合は翌平日まで延びます。2026年中に家を売った場合の申告期間は、2027年2月16日から3月15日までです。
e-Taxで送信する
国税庁の確定申告書等作成コーナーで入力した内容は、マイナンバーカードを使ってe-Taxから送信でき、税務署へ出向かずに申告を終えられます。売買契約書の写しなどの添付書類の出し方は、作成コーナーの案内に従ってください。
税務署へ持参・郵送する
印刷した確定申告書と添付書類は、住所地を管轄する税務署へ持参するか郵送で提出し、郵送では通信日付印の日付が提出日として扱われます。申告後の納付方法までの流れは、不動産を売った後の確定申告のやり方で解説しています。
2月中旬から3月の税務署は混み合います。必要書類を1月中に揃えておけば、申告期間の初日に提出できます。
税理士に頼むか自分で申告するか|3000万円控除の書類作成
確定申告書の作成や提出の代理は税理士法で税理士の業務とされており、不動産会社が代わりに作ることはできません。不動産会社に頼めるのは、売買契約書の写しや仲介手数料の領収書の再発行といった、売却側の資料の用意です。
購入時の資料が揃っていて3000万円控除の条件にはっきり当てはまる場合は、作成コーナーの入力で自分でも申告書を作れます。取得費の資料がない、相続や贈与で家を取得した、ほかの特例と比べたいといった場合は、税理士か税務署の相談窓口に確かめてから申告してください。税理士の報酬は事務所ごとに異なり、依頼前に見積もりを取っておくと手取りの計算に組み込めます。
税理士に頼む場合も、資料を集めるのは売主ご本人です。必要書類の一覧を印刷し、揃った順に印を付けると漏れを防げます。
よくある質問
3000万円控除で税金が0円になっても確定申告は必要ですか?
必要です。3000万円特別控除は確定申告をして初めて適用される制度で、申告をしなければ控除のない状態で税額が計算されます。
夫婦の共有名義の家を売った場合、必要書類はどうなりますか?
共有者それぞれが適用条件を満たせば、1人につき最高3,000万円の控除を受けられます。確定申告も共有者ごとに行い、売買契約書の写しなどの必要書類はそれぞれの申告に添付します。
新居で住宅ローン控除を受ける予定でも3000万円控除を使えますか?
新居に入居した年とその前後の一定期間に3000万円控除を受けると、新居の住宅ローン控除を受けられない場合があります。どちらを選ぶと手取りが多くなるかは、確定申告の前に税務署か税理士へ確認してください。
不動産会社の買取で売った場合も必要書類は同じですか?
3000万円特別控除の必要書類は仲介で売った場合と同じです。買取では仲介手数料がかからないことが多く、その場合は仲介手数料の領収書を除いて準備します。
相続した実家を売る場合も同じ必要書類で申告できますか?
自分が住んでいない相続した空き家を売る場合は、別の特例(被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除)の対象になり、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」などが必要になります。要件と期限は相続空き家の3000万円特別控除の要件で解説しています。
まとめ|3000万円特別控除の必要書類を揃えて手取りを確定させる
3000万円特別控除は確定申告をして初めて使える制度で、確定申告書の第一表・第二表・第三表と譲渡所得の内訳書に、売ったときと買ったときの売買契約書や仲介手数料の領収書を添えて申告します。3,000万円で家を売った例では、控除の有無で約341万円の税金が0円に変わり、手取りは2,880万円になります。
購入時の資料がない場合は概算取得費を使い、土地だけを売る場合や住民票の住所が違う場合は追加の資料を用意してください。ぜひ本記事の必要書類一覧を参考に、申告期間が始まる前に資料を揃えて、手元に残る金額を確定させてください。
出典
- 国税庁「タックスアンサー マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「タックスアンサー 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」
- 国税庁「タックスアンサー 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「タックスアンサー 短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「タックスアンサー 取得費が分からないとき」
- 国税庁「タックスアンサー 譲渡費用となるもの」
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」
- e-Gov法令検索「租税特別措置法」(第35条)
- e-Gov法令検索「税理士法」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
