空き家売却の相場はいくら?価格を左右する要因
父から相続した地方の実家は空き家のままで、毎年届く固定資産税の納税通知書の支払いだけが続いています。相続した空き家の3000万円特別控除には売却の期限があり、価格の目安がないまま兄弟の話し合いを先送りにすると、その期限のほうが先に来ます。
築40年を超える木造の空き家売却相場は、建物にはほぼ値が付かず、土地の取引価格から解体や片付けの費用を差し引いた水準で決まるのが一般的です。近隣の土地の取引価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で自分で調べられます。
本記事では、空き家売却相場の調べ方、価格を左右する要因、手元に残る金額と特例の期限、兄弟で分けるときの進め方を解説します(制度の内容は2026年9月時点です)。
この記事はこんな方に向いています
- 2年前に他界した父の地方の実家を相続し、兄弟3人で分け方が決まらないまま固定資産税だけ払い続けている方
- 空き家をいくらで売れるか分からず、特例の期限が近づいているのに査定額の目安すら把握できていない方
- 築40年超の実家の相場感がつかめず、兄弟に説明できる根拠がないまま話し合いを先延ばしにしている方
空き家売却相場はいくら?地方の実家の価格の決まり方
空き家売却相場に全国一律の目安はなく、同じ築年数の家でも、立地と土地の条件によって売却価格は大きく変わります。木造住宅の税法上の耐用年数は22年で、築40年を超えた実家は建物部分にほとんど価格が付かず、買主は土地を買う感覚で検討します。
買主が建て替えを前提にしている場合、売却価格の交渉は「土地の取引価格から解体費用を引いた額」で進むことがあります。一方で、駅や生活施設に近い土地や、まとまった広さのある土地は住宅用地として需要があり、土地の取引価格に近い水準で売れる例もあるため、まず土地の値段を調べ、そこから差し引かれる費用を見積もってください。
相続した実家がマンションの場合は建物にも価格が付き、階数や眺望で売却相場が変わります。高層の物件の考え方はタワーマンションの査定と相場で解説しています。
建物の評価がゼロでも、手を入れて住みたい買主はいます。解体を先に決めず、更地と現況の両方の価格を不動産会社に聞いてください。
自分で調べる|国のデータで空き家売却相場を確かめる方法
不動産会社に査定を頼む前に公的なデータで売却相場の当たりをつけておくと、提示された査定額が高いのか低いのかを自分で判断できます。
不動産情報ライブラリで近隣の取引価格を見る
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、実際に取引された土地や建物の価格を、所在地・時期・面積で検索できます。実家と同じ町名で、面積と築年数が近い「宅地(土地と建物)」の取引を数件拾うと、その地域の空き家売却相場のレンジがつかめます。
路線価と固定資産税評価額から逆算する
取引事例が少ない地方では、国税庁の路線価や、納税通知書に載っている固定資産税評価額も手がかりになります。路線価は公示価格の8割程度、固定資産税評価額は7割程度を目安に定められており、それぞれ0.8と0.7で割り戻すと土地のおおよその価格がつかめます。路線価が付いていない地域は倍率地域と呼ばれ、固定資産税評価額に国税庁が定める倍率を掛けて評価しますが、実際の売却価格は買主の需要で上下する点に注意してください。
地方は取引件数が少なく、1件だけ高い事例に目が行きがちです。3件以上の取引事例を並べ、真ん中あたりの価格を目安にしてください。
築40年超の空き家売却相場を左右する要因
同じ地域の空き家でも、土地と建物の条件によって売却価格には差が出ます。
接道と土地の形
建築基準法では、建物を建てる敷地は原則として幅4m以上の道路に2m以上接していなければならず、この条件を満たさない土地には建て替えができません。再建築できない土地は買主が住宅ローンを組みにくく、旗竿地や不整形地とあわせて、周辺の売却相場より低く評価されやすくなります。
建物の状態と耐震基準
1981年5月31日以前に建築された旧耐震基準の家は、住み続けたい買主にとって耐震改修の負担が増え、評価が下がりやすくなります。雨漏りやシロアリ被害を把握しているなら、売主は売買契約の前に買主へ伝えておく必要があります。
残置物と境界
家財が残ったままの空き家は、撤去にかかる費用の分を差し引いて交渉されます。隣地との筆界(ひっかい:登記上の土地の境)が確定していない土地も測量が必要になる分だけ買主が離れやすく、売却までの期間が延びます。
遺品の片付けは兄弟の日程が合わず後回しになりがちです。残置物込みで引き取ってもらう場合も、撤去分が売却価格から引かれる点を確かめてください。
放置するほど空き家の売却価格が下がる理由
人が住まない家は換気されず、湿気やシロアリで傷みが進むため、建物の状態を理由にした値下げ交渉の材料が年々増えていきます。雑草や庭木が伸びた外観も、内覧前の印象を下げる原因になります。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市区町村長から「特定空家等」や「管理不全空家等」として勧告を受けると、土地の固定資産税の住宅用地特例(200㎡以下の部分は課税標準が6分の1)が外れます。特例が外れるのは勧告を受けた時点ではなく、勧告を受けたまま翌年1月1日(賦課期日)を迎えた年度からですが、勧告を受ける前に売り出せば、税負担が重くなる前に手放せます。
相続登記も2024年4月1日から法律上の義務となり、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない場合は10万円以下の過料の対象になります(申請義務は不動産登記法第76条の2、過料は同法第164条第1項)。登記名義が父のままでは買主へ所有権を移せず、空き家の売却はそこで止まります。
遠方の実家なら、草刈りだけを地元の業務委託先に頼む方法もあります。外観を整えておくと、内覧時の値下げ交渉を減らせます。
手元に残る金額は?空き家売却の税金と3000万円特別控除
空き家の売却価格がそのまま手元に残るわけではなく、仲介手数料と譲渡所得税を引いた額が兄弟で分ける元手になります。相続した不動産の所有期間は親が取得した時から数えるため、多くの実家は長期譲渡所得として税率20.315%で計算されます。
売却価格800万円の空き家で、父がいくらで買ったか分からず概算取得費(売却価格の5%)を使い、特例を使わなかった場合の内訳を示すと、譲渡所得は800万円から40万円と仲介手数料33万円を引いた727万円となり、税金は約148万円です。
※売却価格800万円・概算取得費5%・長期譲渡(20.315%)・控除適用なし・仲介手数料税込33万円の概算例。印紙税・登記・解体などの費用は含みません(2026年9月時点)
特例を使わないと、売却価格のおよそ2割が税金になる計算です。
相続した空き家の3000万円特別控除の条件と期限
被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除を使うと、譲渡所得から最大3,000万円を差し引けます。主な条件は、1981年5月31日以前に建築された家であること、相続の直前に父が一人で住んでいたこと、売却代金が1億円以下であること、耐震改修か取り壊しを行うことなどで、2024年1月1日以後の譲渡では買主が翌年2月15日までに行う場合も対象になります。
期限は相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、父が2024年に亡くなった場合は2027年12月31日が空き家売却の期限です。2024年1月1日以後の譲渡では、適用を受ける相続人が3人以上なら1人あたりの控除額は2,000万円になります。
空き家特例は条件が1つ欠けても使えません。売り出す前に、税務署か税理士に自分のケースで適用できるかを確認してください。
兄弟で分ける前に空き家売却相場と査定額をそろえる
兄弟3人の共有のまま実家全体を売るには全員の同意が要り、1人でも反対すると空き家の売却を進められません。実家を売って代金を分ける換価分割(かんかぶんかつ:売却代金を相続分で分ける方法)なら分け方が明快で、1人が家を取って他の兄弟にお金を払う代償分割(だいしょうぶんかつ)を選ぶ場合も、払う金額の基準として空き家売却相場が必要になります。
どちらの方法でも、取引事例と複数の不動産会社の査定額を並べた資料を先に兄弟へ共有しておくと、「もっと高く売れるはず」という意見の食い違いを減らせます。営業電話を受けずに売却相場を知る方法は匿名査定と一括査定の違いで解説しています。
査定額が最も高い不動産会社が、高く売れる不動産会社とは限りません。兄弟には金額と一緒に、根拠となった取引事例も見せてください。
仲介か買取か|空き家の売り方と売却価格の差
仲介は市場で買主を探すため売却相場に近い価格を狙えますが、地方の古い家は買主が見つかるまで時間がかかることもあります。買取は不動産会社が直接買い取るので比較的短い期間で現金化でき、残置物や不具合込みで引き取ってもらえる場合もある代わりに、売却価格は仲介より下がるのが一般的です。
仲介手数料の上限は、売買価格400万円超なら「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。2024年7月1日施行の低廉な空家等の媒介特例により、売買価格800万円以下の物件では、売主・買主それぞれから税込33万円まで受け取れるようになり、通常の計算より仲介手数料が高くなる場合もあるので、媒介契約の前に金額の説明を受けてください。売却の流れ全体は不動産売却の完全ガイドで解説しています。
買取価格を聞くときは、同じ不動産会社に仲介での査定額も出してもらうと、2つの売り方の差額を比べやすくなります。
よくある質問
固定資産税評価額の金額で空き家は売れますか?
固定資産税評価額は公示価格の7割程度を目安に定められた課税用の価格で、実際の売却価格とは一致しません。地域の需要によって評価額より高く売れることも、低くなることもあります。
解体して更地にしたほうが高く売れますか?
更地は買主が建築計画を立てやすい反面、解体費用を先に負担することになり、翌年度から土地の固定資産税の住宅用地特例も外れます。解体するかどうかは、不動産会社に現況と更地の両方の売却価格を聞いてから決めてください。
相続登記をしないまま空き家を売れますか?
登記名義が父のままでは、買主へ所有権を移す登記ができません。売買契約を結ぶ前に、相続人への相続登記を済ませておく必要があります。
兄弟の1人が売却に反対している場合はどうなりますか?
共有の実家全体を売るには全員の同意が要ります。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があるので、弁護士などの専門家へ早めに相談してください。
3000万円特別控除の期限を過ぎたらどうなりますか?
相続した空き家の3000万円特別控除は使えなくなり、通常の譲渡所得として課税されます。期限が近い場合は、売買契約と引き渡しの日程を早めに不動産会社と確認してください。
空き家売却相場のまとめ|実家の価格は土地と期限で決まる
築40年を超える実家の空き家売却相場は、土地の取引価格から解体や片付けの費用を引いた水準が目安になり、不動産情報ライブラリや路線価を使えば自分で当たりをつけられます。放置すると建物の傷みや固定資産税の負担が増え、3000万円特別控除の期限も迫ります。ぜひ本記事の調べ方と特例の条件を参考に、兄弟で話し合う前に実家の売却相場の根拠をそろえてください。
出典
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(2024年7月1日改正)
- 国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
- e-Gov法令検索「建築基準法」
- e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」
- e-Gov法令検索「地方税法」(固定資産税の賦課期日)
- 総務省「固定資産税」
