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空き家を個人売買するリスクと注意すべき点解説

父から相続した地方の実家は空き家のままで、毎年4月ごろには固定資産税の納税通知書が届きます。仲介手数料を払わずに、隣地の所有者や知人へ直接売る個人売買も選択肢として挙がります。

空き家の個人売買は法律上できます。ただし宅地建物取引業法の重要事項説明がないため、建物の不具合や境界をめぐるトラブルは売主が直接引き受けます。さらに相続登記を済ませていないと所有権移転登記ができず、親子など特別な関係のある相手に売ると空き家の3,000万円特別控除は使えません。

本記事では、空き家を個人売買するときのリスクと、相続登記・税金の特例・兄弟との共有で注意すべき点を、2026年9月時点の制度をもとに解説します。

この記事はこんな方に向いています

  • 58歳長男、2年前に父を亡くし相続した地方の実家を仲介を通さず個人売買したいが、リスクが分からず不安な方
  • 兄弟との分け方が未定のまま空き家を個人間で譲渡することになり、契約上の注意点を知りたい方
  • 特例の期限が迫る中、個人売買で早く手続きを終えたいが法的リスクを避けたい方

空き家の個人売買とは|不動産会社を通さない家の売り方

空き家の個人売買とは、売主と買主が不動産会社の仲介を通さずに、直接売買契約を結ぶ取引です。相手は隣地の所有者や親族、知人であることが多くなります。宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許が求められるのは不動産の売買を「業」として繰り返す人で、相続した実家を一度売るだけの個人には要りません。

仲介を使わなければ仲介手数料はかかりません。その代わり、買主探し、売却価格の設定、物件の調査、売買契約書の作成といった不動産会社の仕事を、売主が自分で引き受けます。とくに宅地建物取引業法第35条の重要事項説明は不動産会社に課された義務です。個人売買では誰も重要事項を説明しないまま、売買契約へ進むことになります。

土地だけを手放す場合の考え方は、土地の個人売買のメリットとリスクで解説しています。

個人売買の相手が顔なじみの隣地の方でも、口約束では進めないでください。売買契約書と境界の資料をそろえてから条件を詰めましょう。

相続登記を済ませないと空き家は個人売買できない

実家の名義が亡くなった父のままでは、買主への所有権移転登記を申請できません。先に名義を相続人へ移す相続登記が必要です。相続登記は2024年4月1日から、不動産登記法第76条の2にもとづく法律上の義務になりました。

相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料(かりょう:行政上の制裁として科されるお金)の対象です。過料は刑事罰の罰金と違い、前科は付きません。ただ、2年前に相続した実家なら申請期限まで残りはおよそ1年で、個人売買の話がまとまる前に期限を迎える場合もあります。

兄弟で分け方が決まっていなくても、義務を果たす方法はあります。法定相続分どおり3人の共有名義で相続登記をするか、相続人申告登記を申し出る方法です。ただし相続人申告登記は申請義務を果たすための手続きにすぎず、この登記だけでは空き家を売れません。相続後の手続き全体は空き家売却の流れと相続後の手続きで解説しています。

相続登記に使う父の出生から死亡までの戸籍は、集めるのに数週間かかることがあります。買主と話す前に取り寄せを始めてください。

売主が負うリスク|空き家の個人売買で物件トラブルになりやすい点

不動産会社が入らない個人売買では、物件の調査も説明も売主と買主の自己責任です。空き家は長く人が住んでいない分、劣化や境界のあいまいさが、引き渡し後の争いになりやすくなります。

契約不適合責任と免責特約

空き家の雨漏りやシロアリ被害、給排水管の傷みは、外から見ても気づきにくいものです。引き渡し後に見つかると、買主から修補、代金の減額、損害賠償、売買契約の解除を求められることがあり、これを民法の契約不適合責任といいます。個人間の売買契約では「売主は責任を負わない」という特約も結べます。ただし民法第572条により、売主が知りながら告げなかった不具合は特約があっても責任を免れません。知っている傷みは売買契約書に書き、買主の了承を得ておくことが欠かせません。

境界と越境

地方の古い家では、境界標がなくなっていたり、塀や庭木が隣地へはみ出していたりすることが珍しくありません。登記上の境界である筆界(ひっかい:土地が登記されたときに定められた区画の線)と、実際の塀の位置がずれている場合もあります。そのまま売ると、買主と隣地の所有者との争いに売主が巻き込まれます。

法務局では地積測量図や登記事項証明書を取得できます。交付には所定の交付手数料がかかるため、最新の金額は法務省「登記手数料について」や法務局の窓口で確認してください。図面がない土地なら、土地家屋調査士に測量を依頼することも検討してください。

買主の住宅ローンと代金の受け渡し

買主が住宅ローンを使う場合、金融機関から重要事項説明書の提出を求められることが多く、個人売買では審査が進まないことがあります。その結果、相手は現金で買える人に限られやすくなります。また、代金と登記のどちらを先にするかで売主も買主も不安を抱えます。司法書士の立ち会いのもと、代金の支払いと登記の申請を同じ日に行うのが一般的です。

知っている雨漏りやシロアリの跡は、写真を添えて売買契約書に書き残しておきましょう。後で言った・言わないの食い違いを防げます。

3,000万円特別控除を個人売買で使うときの注意点|相続した空き家の特例

相続した実家を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税と住民税がかかります。税率は所有期間で変わり、相続した不動産の所有期間は父が取得した日から数えます。父が長く住んでいた実家であれば、長期譲渡所得として扱われるのが通常です。

土地・建物を売ったときの譲渡所得の税率(2026年9月時点)
区分所有期間税率(復興特別所得税を含む)
長期譲渡所得5年超20.315%
短期譲渡所得5年以下39.63%

出典:国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」「短期譲渡所得の税額の計算」(2026年9月時点)をもとに作成

特例の主な適用条件と期限

この税負担を軽くするのが、被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例で、譲渡所得から最大3,000万円を差し引けます。2026年9月時点の主な条件は、次のようなものです。

  • 1981年5月31日以前に建てられた戸建てであること(区分所有建物は除く)
  • 相続の直前に父が一人で住んでいたこと
  • 売却価格が1億円以下であること
  • 耐震基準を満たすリフォームか取り壊しをすること

2024年1月1日以後の譲渡では、売った翌年2月15日までに買主が耐震改修や取り壊しをする場合も対象になりました。売る期限は「相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日」までです。2024年に相続したなら2027年12月31日が期限で、相続登記の申請期限とほぼ同じ時期に重なります。

親族への個人売買は特例の対象外

空き家の個人売買は親族が相手になりやすい点に注意してください。親子や夫婦、生計を一にする親族など特別な関係のある人に売ると、この特例は使えません。兄弟の一人が買う形でも、生計を一にしているかどうかで判断が分かれることがあります。売買契約の前に、税務署か税理士に確認してください。

相続人が3人以上なら1人あたり2,000万円

2024年1月1日以後の譲渡では、特例の適用を受ける相続人が3人以上いると、控除額は1人あたり2,000万円になります。兄弟3人の共有名義で売り、全員が特例を使う場合がこれに当たります。確定申告では、市区町村が交付する被相続人居住用家屋等確認書も添付します。

確認書の発行には日数がかかります。売買契約の時期が見えた段階で、実家のある市区町村へ必要書類を問い合わせておくと手続きが滞りません。

兄弟で分け方が未定の相続した実家を個人売買するには

遺産分割がまとまる前の実家は、相続人全員の共有の状態にあります。共有の不動産全体を売るには、共有者全員の同意が要ります。兄弟の一人でも反対すれば個人売買は進みません。署名がそろわないまま買主と約束すると、売主側の違約になるおそれがあります。

換価分割で売却代金を分ける

実家に住む予定の人がいなければ、換価分割(かんかぶんかつ:遺産を売ってお金に換え、相続分に応じて分ける方法)が使いやすいでしょう。登記の方法は、代表者一人の名義にして売る方法と、3人の共有名義のまま売る方法の2つです。代表者名義にする場合は、遺産分割協議書に「売却して代金を分ける」と明記してください。書き方を誤ると、代金を分けたことが兄弟への贈与と見られるおそれがあります。

兄弟の一人が引き継ぐ場合

兄弟の一人が実家を引き継ぎ、ほかの兄弟にお金を払う方法を代償分割(だいしょうぶんかつ:一人が遺産を取得し、代わりにほかの相続人へ代償金を払う方法)といいます。代償分割は売買ではなく遺産分割として扱われるため、この時点では特例の対象となる譲渡が起きません。のちに第三者へ売るころには、特例の期限を過ぎている場合もあります。

代償金の額は実家の売却相場をもとに決めます。目安の調べ方は匿名査定・AI査定の精度と賢い使い方で解説しています。

兄弟が遠方に住んでいると、署名や印鑑証明書のやり取りに時間がかかります。分け方の話し合いと並行して、相続に必要な書類を集めてください。

売買契約から登記・引き渡しまで|空き家個人売買の進め方

空き家の個人売買は、売却相場の確認から決済と所有権移転登記まで、6つの段階で進みます。どの段階でも、売主が自分で手配する作業があります。

1
売却相場を調べる
匿名査定・公的データで価格の目安を把握
2
相続登記を済ませる
兄弟の同意をそろえ、相続人の名義へ変更
3
境界と建物の状態を確かめる
地積測量図・登記事項証明書の取得、傷みの記録
4
買主と条件を決める
売買価格・引き渡し日・契約不適合責任の範囲
5
売買契約書を交わす
特約・手付金・固定資産税の精算を書面で明記
6
決済と所有権移転登記
代金の受け取りと登記申請を同じ日に実施

2と3の段階を飛ばして条件を決めると、売買契約の後で名義や境界の問題が見つかり、引き渡しが遅れることになります。

個人売買の売買契約書には、売買代金と手付金、引き渡し日、境界の明示、契約不適合責任の範囲、固定資産税の精算方法を書き、売買代金に応じた収入印紙を貼ります。市販のひな形には空き家の状態に合わない条項が残りやすいので注意してください。確認を弁護士や司法書士に依頼すれば報酬はかかりますが、書面の不備による手戻りを減らせます。

代金を受け取る前に鍵だけ先に渡すことは避けてください。鍵の引き渡しは、代金の着金と登記申請を確かめたその場で行いましょう。

不動産会社の仲介や買取と比べた空き家個人売買の向き不向き

個人売買で節約できるのは仲介手数料です。売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額になります。一方、地方の空き家は売買価格が低くなりがちです。2024年7月1日施行の低廉な空家等の媒介特例により、売買価格800万円以下の物件では、売主・買主それぞれから税込33万円まで仲介手数料を受け取れるようになりました。

個人売買が向くのは、買主がすでに決まっていて現金で払え、建物の状態や境界に争いの種がない場合です。買主が見つからない、建物の傷みが大きい、特例の期限が迫っているといった場合は、不動産会社による買取も選択肢になります。買取は早く現金化できる反面、売買価格は仲介より低くなるのが一般的です。買取価格の目安は空き家買取の相場と注意点で解説しています。

買主が決まっていれば個人売買、相手探しから必要なら仲介か買取と、買主の有無で分けて考えると判断しやすくなります。

よくある質問

空き家の個人売買に宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許は必要ですか

相続した実家を一度売るだけなら必要ありません。ただし、土地を区画に分けて繰り返し売るなど事業として行う場合は、宅地建物取引業の免許が必要になることがあります。

相続登記が終わる前に買主と売買契約を結んでもよいですか

法律上は結べます。ただ、引き渡しまでに相続登記を終えられないと売主の違約になるおそれがあります。兄弟全員の同意と登記の見通しが立ってから結ぶほうが安全です。

個人売買で利益が出なくても確定申告は必要ですか

譲渡所得がなければ、原則として申告は要りません。空き家の3,000万円特別控除を使う場合は、税額がゼロになっても確定申告が必要です。

古い家は取り壊してから売ったほうがよいですか

取り壊せば特例の要件を満たしやすくなります。一方で、1月1日時点で更地になっていると住宅用地の特例が外れ、その年度から土地の固定資産税が上がります。解体の費用も売主の負担です。買主が取り壊す形にできないかも含めて検討してください。

空き家を放置し続けるとどうなりますか

管理が行き届かず、市区町村長から特定空家等や管理不全空家等として勧告を受けると、住宅用地の特例が外れます。草刈りや換気など、最低限の管理は売れるまで続けてください。

まとめ|空き家の個人売買は期限と書面の準備から

空き家の個人売買は仲介手数料がかからない代わりに、重要事項説明がなく、契約不適合責任や境界の問題を売主が直接負います。相続登記を済ませなければ売ることはできません。空き家の3,000万円特別控除には売却の期限があり、親子など特別な関係の相手に売ると使えません。兄弟と共有している場合は全員の同意も必要です。売却全体の流れは不動産売却の完全ガイドで解説しています。制度は改正されることがあるため、最新の内容は税務署や法務局、専門家で確認してください。ぜひ本記事の手順フローと注意点を参考に、相続登記と特例の期限から逆算して、空き家の個人売買を進めてください。

出典

  • 法務省「相続登記の申請義務化について」
  • 法務省「登記手数料について」
  • e-Gov法令検索「不動産登記法」
  • e-Gov法令検索「民法」
  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
  • 国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
  • 国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「短期譲渡所得の税額の計算」
  • 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(低廉な空家等の媒介特例)
  • 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」関連情報
  • 総務省「固定資産税」
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