相続・空き家2026年10月30日

空き家の解体補助金はいくら？申請条件と自治体別の目安を解説

不動産売却のカギ編集部

父から相続した実家を空き家のまま放置する人は多く、庭の手入れが行き届かないうちに固定資産税の通知だけが毎年届きます。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき「特定空き家」に指定され、自治体から必要な措置をとるよう勧告を受けると、住宅用地にかかる固定資産税の減額特例が外れ、税額が最大で6倍近くに跳ね上がることがあります。

解体費用を軽減する手段として、多くの市区町村が空き家解体補助金を用意しており、解体費用の1/2〜2/3、上限20万円〜100万円程度を補助する例があります（2026年9月時点）。所有者であることや建物の老朽化など、自治体ごとの条件を満たす必要があります。

本記事では、空き家解体補助金の申請条件や自治体別の補助額の目安、申請の流れを解説します。

この記事はこんな方に向いています

父から相続した地方の空き家を2年間放置し、解体費用を少しでも自治体の補助金で抑えられないか調べている58歳長男の方
固定資産税を毎年払い続ける負担に疲れ、兄弟間で費用を分担する前に補助金の申請条件を確認しておきたい方
自分の住む自治体の補助額の目安が分からず、申請期限に間に合うか焦りながらスマホで検索している方

空き家の解体補助金とは｜自治体が費用を一部負担する仕組み

空き家の解体補助金は、国が全国一律で運用する制度ではなく、各市区町村が独自に予算を組んで行っている事業です。空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたことを背景に、老朽化した空き家の除却を促すため、解体工事費の一部を自治体が補助する仕組みが広がりました。

実家解体補助金という呼び方や空き家解体費用補助金という呼び方も使われますが、どれも同じ仕組みを指していると考えてかまいません。名称・補助率・上限額は自治体ごとに異なるため、実家がある市区町村の公式サイトか窓口で最新の内容を確認する必要があります。

同じ空き家解体補助でも自治体によって予算の規模が違うため、年度の途中で受付が終了していることもあります。

申請条件を満たす空き家解体補助金の対象範囲

建物の条件｜老朽化や危険性の基準

多くの自治体では、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物であることや、1年以上使用されていない空き家であることを条件にしています。倒壊のおそれや景観への悪影響があると自治体が認めた建物のほうが、補助の対象になりやすい傾向があります。

申請者の条件｜所有者であることの確認

申請できるのは原則として建物の所有者本人です。相続した実家で相続登記が済んでいない場合、申請の前段階で名義を確認する作業が必要になることがあります。固定資産税の未納がないことも条件に含まれる自治体が多く、空き家解体補助金条件を調べる際はこの2点を先に確認しておくと手続きが早く進みます。

相続登記が未了のまま申請を進めると、所有者確認の段階で止まってしまう自治体もあるため、先に名義を確認してください。

自治体別に見る補助額の目安｜実家解体補助金はいくらか

補助額は人口減少が進む地方の市町村ほど手厚く設定されている傾向があり、都市部では予算が限られ補助率・上限額ともに控えめな自治体もあります。一般的な目安を整理すると次のようになります。

空き家解体補助金の一般的な目安

項目	目安
補助率	解体工事費の1/2〜2/3程度
上限額	20万円〜100万円程度
対象となる建物	旧耐震基準で老朽化・危険性が高いもの

出典：各地方自治体の空き家対策事業の公表資料をもとに作成（2026年9月時点）

この表はあくまで一般的な範囲であり、実際の上限額は実家がある自治体の公表資料で確認する必要があります。

上限額100万円と書かれていても、解体工事費が低ければ補助率で計算した額しか出ない点に注意してください。

必要書類と申請の流れ｜解体前に不動産会社や役所に確認すること

事前相談から交付決定までの流れ

空き家解体補助金のほとんどは、解体工事に着手する前の申請が条件です。工事を始めたあとに申請しても対象外になるため、まず自治体の窓口に事前相談をし、交付決定の通知を受け取ってから解体業者に発注する順番を守る必要があります。

申請に必要な書類

一般的には、申請書、解体業者の見積書、建物の登記事項証明書、固定資産税の納税証明書、申請者の本人確認書類などを求められます。相続した実家の場合は、相続人全員の同意書や戸籍関係の書類を追加で求められることもあります。

見積書は複数の解体業者から取っておくと、交付決定前の金額変更にも対応しやすくなります。

空き家解体費用補助金だけでは足りない実費の目安

木造住宅の解体費用は建物の規模や構造、立地条件によって異なりますが、一般的な一戸建てで100万円〜200万円程度かかるケースが多く見られます。空き家解体補助金で補助されるのはこの一部であり、上限額を超える分は所有者が自己負担する必要があります。

自己負担約62%

補助金約33%

諸費用

※解体費用150万円、補助金上限50万円を適用した場合の概算例（2026年9月時点）

上限50万円の補助を受けても、150万円の解体費用のうち3分の2近くは自己負担として残る計算になります。

補助金だけで解体費用が全額まかなえるケースはまれなので、自己負担分を見積もったうえで申請を進めてください。

解体後の土地活用と売却という選択肢

解体して更地にした土地は、駐車場などとして活用する方法のほか、土地の売却を検討する方法もあります。相続した空き家を売却する場合、一定の条件を満たすと譲渡所得から最大3000万円を差し引ける特例があり、3000万円特別控除とは？家の売却と適用条件で詳しく解説しています。

所有期間が長いマイホームの売却では税率が低くなる特例もあり、軽減税率の特例とは？マイホーム売却の適用条件で確認できます。不動産売却を検討する前に大まかな土地の価値を知りたい場合は、匿名査定・AI査定はどこまで正確？精度の限界と賢い使い方を参考にしてください。

控除や特例は適用条件が細かく定められているため、解体前の段階から税理士や不動産会社に確認しておくと安心です。

兄弟間の費用分担で揉めないための空き家解体補助金の使い方

兄弟で実家を共有相続している場合、空き家解体補助金を申請できるのは原則として共有者の代表者か、全員の同意を得た1人です。補助金を受け取ったあとの自己負担分をどう分けるかは自治体の制度とは別の話であり、相続人同士で先に決めておく必要があります。

解体後に土地を売却して分け方を決める方法を選ぶ兄弟も多く、この場合は解体費用と売却代金の両方を考慮して分担割合を話し合う必要があります。

口約束だけで解体費用を立て替えると、後日の分担でトラブルになりやすいため、簡単な合意書を残しておくことをおすすめします。

放置を続けるリスクと空き家を解体補助金で急ぐ理由

空き家を放置し続けると、特定空き家に指定されて固定資産税の減額特例が外れるリスクに加え、台風や地震で倒壊した場合の近隣への損害賠償責任を負う可能性もあります。空き家解体補助の予算は単年度ごとに決められているため、申請の受付期間や予算の上限に達すると、その年度は募集が締め切られることもあります。

空き家を解体補助金で急いで対応したい場合は、年度の早い時期に自治体へ相談しておくと、予算切れによる機会損失を避けやすくなります。

受付期間は4月〜翌年1月頃までとする自治体が多く見られますが、予算消化で早期に締め切られる年もあります。

よくある質問

空き家解体補助金はどの自治体でも受けられますか？

全国すべての自治体が実施しているわけではありません。空き家対策に力を入れている市区町村ほど制度が整っている傾向があるため、実家がある自治体の公式サイトか空き家対策の担当窓口で確認してください。

申請してから解体費用の補助が出るまでどのくらいかかりますか？

交付決定までに1〜2か月程度かかる自治体が多く、解体工事が完了して報告書を提出したあとに補助金が支払われる仕組みが一般的です。先に全額を自己資金で立て替える必要がある点に注意してください。

解体後に土地を売らなければ補助金を返す必要がありますか？

多くの自治体では、解体後の土地をすぐに売却する義務は定めていません。ただし一定期間内に適切に管理することや、更地の状態を保つことを条件にしている場合があるため、交付決定時の条件を確認してください。

兄弟で相続した空き家でも補助金を申請できますか？

共有者全員の同意があれば申請できる自治体が多いですが、相続登記が済んでいないと所有者確認の段階で手続きが止まることがあります。申請前に相続登記の状況を確認しておく必要があります。

解体業者はどこに依頼すればいいですか？

自治体によっては指定解体業者制度（登録解体業者制度）を設けている場合があり、指定解体業者以外に依頼すると補助の対象外になることがあります。申請前に自治体の窓口で対象となる解体業者の条件を確認してください。

空き家の解体補助金を活用するために

空き家解体補助金は解体費用の一部を軽減できる制度ですが、自己負担はなくならず、申請条件や上限額も自治体ごとに異なります。着工前の申請が前提であることや、相続登記・所有者確認が済んでいる必要がある点を踏まえ、早めに自治体の窓口へ相談しておくことが欠かせません。ぜひ本記事の申請条件と補助額の目安を参考に、実家がある自治体の制度を確認してください。