空き家査定は無料でできる?相場と依頼前の注意点
親から相続した実家が空き家のまま、毎年、固定資産税の納税通知書だけが届き、検索すると画面には「無料査定」の広告が並びます。
空き家の査定は、不動産会社に頼めば無料で受けられます。お金がかかるのは、売買が成立したときの仲介手数料です。また、宅地建物取引業法第34条の2第2項は、不動産会社が価格について意見を述べるときに根拠を明らかにするよう定めています。
本記事では、空き家査定を無料で受けられる仕組みと売却相場の見方を解説します。あわせて、依頼前に確かめたい相続登記・個人情報・断り方、査定後に使える税金の特例も扱います。制度の内容は2026年9月時点のものです。
この記事はこんな方に向いています
- 実家が空き家になり51歳で査定を検討し始めたが、無料査定の仕組みに何か裏があるのではと警戒している方
- 高すぎる査定額に釣られて契約した知人の失敗談を聞き、空き家特有の注意点を事前に確認したい方
- 個人情報をどこまで渡す必要があるのか分からず、無料査定を依頼する前に断り方も含めて把握したい方
空き家査定が無料で受けられる理由と不動産会社の仕組み
空き家の査定は、不動産会社に依頼すれば無料で受けられるのが一般的です。不動産会社にとって空き家の査定は実家の売却の依頼を受けるための入り口で、収入になるのは仲介手数料です。仲介手数料は、媒介契約を結んで売買が成立したときに売主から受け取ります。
仲介手数料には宅地建物取引業法にもとづく上限があります。売買価格が400万円を超える場合は、「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額までです(2026年9月時点)。空き家の査定だけで終わり、媒介契約を結ばなければ、仲介手数料はかかりません。
無料の空き家査定に裏があるとすれば、不動産会社が媒介契約を取りたいと考えている点です。査定のあとに実家の売却を勧める電話やメールが届くのも、この動機によるものです。他の不動産会社より高い査定額を出して媒介契約を取ろうとする場合もあります。無料査定の結果は、売れる価格の約束ではなく、不動産会社の見立てとして受け取ってください。
第三者による客観的な評価が必要な場面もあります。たとえば、兄弟で実家の価格をめぐって意見が割れたときです。その場合は、不動産鑑定士による有料の鑑定評価という選択肢もあります。
無料査定を受けても媒介契約を結ぶ義務はありません。査定額を見てから、売るかどうかを兄弟で話し合ってかまいません。
実家の空き家査定は2種類|机上査定と訪問査定
実家の空き家査定には、机上査定と訪問査定の2種類があり、どちらも無料で依頼できます。机上査定はデータだけで価格を出し、訪問査定は担当者が現地を見て価格を出します。実家が遠方にあるなら、まず机上査定で売却相場の見当をつけ、そのあと訪問査定へ進む順番が無理のない進め方です。
机上査定(簡易査定)で分かること
机上査定は、所在地、土地と建物の面積、築年数をもとに、周辺の成約事例と比べて価格を算出する方法です。現地に行かずに結果が届く手軽さがあります。一方で、空き家の傷み具合や残された家財、境界の状態は反映されません。このため、実際の売却価格との差が大きくなりやすい面があります。
営業電話を避けて売却相場だけ知りたい段階の窓口の選び方は、匿名査定と一括査定の違いで解説しています。
訪問査定で分かること
訪問査定では、不動産会社の担当者が現地で次の点を確かめます。
- 建物の雨漏りやシロアリの跡
- 前面道路の幅
- 境界標の有無
訪問査定には所有者側の立ち会いが必要です。帰省の日程に合わせて予約すれば、移動が一度で済みます。売り出し価格は訪問査定の結果をもとに決めるため、媒介契約を検討する段階で受けておきたい訪問査定です。
訪問査定の日は、家の鍵と固定資産税の課税明細書を用意しておくと、土地や建物の面積の確認がその場で進みます。
売却相場はいくら?空き家の査定額が下がりやすい理由
空き家の売却相場は立地と土地の条件で大きく変わり、全国一律の目安はありません。周辺で実際に取引された価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で地域と時期を指定して検索でき、無料で調べられます。土地の価格を自分で調べる手順は、土地価格査定の相場を無料で調べる方法で解説しています。
築年数が古い建物は価格がつきにくい
築年数の古い木造住宅は、建物部分がほとんど評価されないことがあり、その場合、空き家の査定額は土地の価格を中心に決まります。買主が建て替えを前提にする地域では、解体費用を見込んで差し引かれることもありますが、建物を残したまま「古家付き土地」として売り出す方法も選ばれています。
接道と境界で土地の売却価格が変わる
建築基準法第43条は、建物の敷地が建築基準法上の道路に2m以上接することを求めており、この道路は、原則として幅4m以上のものです。条件を満たさない土地は建て替えができない「再建築不可」となり、買主が限られるため売却価格が大きく下がります。
隣の土地との境界が確定していない場合は、売却前に測量が必要になります。その分の時間と測量費用も、売却までの段取りに含めて考えてください。
残された家財と建物の傷み
家財が残ったままの空き家では、撤去費用を誰が負担するかが査定額や売買の条件に反映されます。
雨漏りやシロアリの被害を知りながら伝えずに売ると、引き渡し後に契約不適合責任を問われるおそれがあります。契約不適合責任とは、売った物件が契約の内容と違っていたときに売主が負う責任です。訪問査定の段階で不具合を伝えておけば、査定額と実際の売却価格のずれも小さくなります。
空き家の査定額は、建物より土地の条件で決まる場合があります。測量図や公図が見つかったら、訪問査定のときに担当者へ見せてください。
相続登記と売却に必要な書類|無料査定を頼む前の準備
空き家査定は、登記上の名義が亡くなった親のままでも受けられます。ただし実家を売るには、先に相続人の名義へ変える相続登記を済ませる必要があります。
相続登記は、不動産登記法第76条の2にもとづく法律上の義務です。2024年4月1日から、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請することになりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となります。2024年4月1日より前に始まった相続も、原則として2027年3月31日までに申請が必要です(2026年9月時点)。
兄弟で分け方が決まっていない場合は、遺産分割協議で方法を決めます。誰か1人が実家を取得する方法のほかに、換価分割(かんかぶんかつ)という方法があります。換価分割は、不動産を売って代金を分ける方法です。無料の空き家査定で出た価格は、この話し合いで実家の価値を兄弟が共有する材料になります。
空き家査定の精度を上げるには、次の資料を手元にそろえておきます。
- 登記事項証明書
- 固定資産税の課税明細書
- 測量図や建築時の図面
不動産売却に必要な書類がこの段階で全部そろっていなくても、査定の申し込みはできます。
兄弟のうち誰が不動産会社との窓口になるかを先に決めておくと、査定結果の受け取りや売却の相談が一本化されます。
高すぎる査定額の見分け方|宅建業法が求める根拠
宅地建物取引業法第34条の2第2項は、不動産会社が売り出し価格などについて意見を述べるとき、その根拠を明らかにするよう定めています。高すぎる査定額かどうかは、金額の大小ではなく、根拠の中身で見分けます。
まず、根拠として示された比較事例が、実際の成約価格か、売り出し中の価格かを確かめてください。売り出し価格は売主の希望を含んだ数字で、成約価格より高く出やすい傾向があります。
そのほかに、次の点も説明を求めてよい項目です。
- 空き家の傷みや解体費用が査定額にどう反映されているか
- 境界が確定していないことが査定額にどう反映されているか
- その価格で売れるまでにかかる期間の見込み
根拠を示さずに他社より高い金額だけを強調する不動産会社は、媒介契約を結んだあとで値下げを提案してくる場合があります。複数の不動産会社の査定額を並べ、根拠の説明がもっとも具体的な不動産会社を選ぶと、売却までの見通しを立てやすくなります。依頼前に確かめる項目は、家査定で失敗しないための注意点チェックリストで解説しています。
査定額の高さより、比較した成約事例の所在地と取引時期を確かめてください。実家と条件が近い事例かどうかで、査定額の信頼度が変わります。
個人情報はどこまで渡す?空き家査定の断り方
査定の申し込みで渡す情報
机上査定で求められるのは、主に次の情報です。
- 所在地
- 土地と建物の面積
- 築年数
- 氏名と連絡先
マイナンバー、預貯金、年収は空き家の査定に使わない情報です。尋ねられても答える必要はありません。
電話を受けたくない場合は、連絡方法をメールに指定できる申し込み窓口を選びます。申し込みの備考欄に「連絡はメールでお願いします」と書いておく方法もあります。相続人の一人として申し込むときは、兄弟と共有で相続する予定であることも伝えておいてください。実家の売却の相談の段階で、話が食い違わずに済みます。
査定のあとの断り方
無料査定を受けても、媒介契約を結ぶ義務はありません。断るときは、次のように短く伝えれば足ります。
- 「今回は別の不動産会社に依頼します」
- 「売却の時期は兄弟と相談して決めるため、こちらから連絡します」
断ったあとも連絡が続く場合は、今後の連絡を断る意思をはっきり伝えます。あわせて、連絡のあった日時と担当者名を記録しておいてください。
断るときは理由を細かく説明しなくてかまいません。実家の売却時期が決まっていないことだけ伝えれば十分です。
査定後に確かめる税金の特例と仲介手数料
空き家の査定額が分かったら、手元にいくら残るかを、税金の特例と仲介手数料の両方を確かめながら見積もります。
空き家の3,000万円特別控除と期限
相続した実家を売って利益が出ると、その利益に譲渡所得税がかかり、相続した不動産は亡くなった親の取得時期を引き継ぎます。譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えれば長期譲渡所得となり、税率は20.315%です(復興特別所得税を含む)。
一定の条件を満たす空き家なら、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」を使えます。この特例では、売却益から最大3,000万円を差し引けますが、使えるのは主に次の条件を満たす場合です。
- 1981年5月31日以前に建てられた家であること
- 相続の直前に、亡くなった方以外に住んでいる人がいなかったこと
- 売却代金が1億円以下であること
- 耐震基準に適合させるか、建物を取り壊すこと
2024年1月1日以後の譲渡では、この特例を受ける相続人が3人以上なら、控除額は1人あたり2,000万円になります。兄弟3人で相続するなら、この金額で見積もってください。
特例の対象になるのは、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの空き家の売却です。相続から2年が過ぎていれば、残りは1年前後です。期限から逆算して査定を受ける時期を決め、適用できるかどうかは税務署か税理士に確認してください(2026年9月時点)。
低廉な空家等の媒介特例で仲介手数料が変わる
2024年7月1日に、低廉な空家等の媒介特例が施行されました。売買価格800万円以下の空き家では、不動産会社が売主・買主それぞれから、税込33万円まで仲介手数料を受け取れるため、通常の計算より仲介手数料が高くなる場合があります。この特例を使うには、媒介契約を結ぶときに不動産会社が事前に説明し、売主と合意することが必要です。
下の図は、売買価格300万円の空き家で、仲介手数料が特例の上限になった場合の内訳です。
※売買価格300万円の空き家で、仲介手数料が特例上限の税込33万円になった場合の概算例。左から、手元に残る額、通常計算の上限15.4万円、特例による上乗せ17.6万円。解体費用・登記費用・譲渡所得税は含まず(2026年9月時点)
図のとおり、仲介手数料の半分強は特例による上乗せ分で、その分だけ手元に残る金額が減ります。
仲介手数料の額は媒介契約書に記載されます。署名の前に、特例を適用するかどうかと金額を担当者に確かめてください。
よくある質問
無料の空き家査定を受けたら、実家を売らなければいけませんか?
売る義務はありません。不動産の査定は不動産会社の見立てです。媒介契約を結ぶかどうかや、いつ売るかは、査定の結果を見てから決められます。
名義が亡くなった親のままでも空き家査定を頼めますか?
名義が親のままでも、空き家査定は依頼できます。実際に売るには相続登記で相続人の名義に変える必要があり、相続登記には、相続を知った日から3年以内という申請期限があります。
兄弟に相談せずに無料査定を受けてもかまいませんか?
不動産の査定を受けること自体は、相続人の一人でもできます。ただし、遺産分割が終わる前の実家を売るには、相続人全員の合意が必要です。査定の結果は兄弟と共有しておくと、その後の話し合いを進めやすくなります。
家財が残ったままでも訪問査定を受けられますか?
家財が残っていても、訪問査定は受けられます。片付けの前に査定を受ければ、撤去費用を含めた売り方を不動産会社に相談できます。不動産会社による買取は早く現金化できる一方、仲介で売るより価格が低くなりやすい傾向があります。仲介と買取の両方の金額を比べてください。
空き家の査定額で実際に売れますか?
査定額は、売れると見込まれる価格の目安です。実際の売却価格は、買主との交渉で決まります。査定額、売り出し価格、成約価格はそれぞれ別の数字として扱い、根拠の説明が具体的な不動産会社の査定額を基準にしてください。
まとめ|空き家査定は無料で受けて根拠を比べる
空き家査定は、不動産会社に頼めば無料で受けられます。お金がかかるのは、売買が成立したときの仲介手数料です。高すぎる査定額に流されないためには、宅地建物取引業法が求める根拠の説明を複数の不動産会社で比べてください。比べるときは、空き家の傷み、接道、境界が査定額にどう反映されているかを確かめます。
相続した実家の場合は、相続登記の申請期限と、空き家の3,000万円特別控除の期限を同時に管理する必要があります。ぜひ本記事の内容を参考に、2つの期限から逆算して、無料の空き家査定を申し込む時期を決めてください。
出典
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- e-Gov法令検索「建築基準法」
- 国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
