遺言執行者が不動産を売却する手順と注意点を解説
父の遺言書に遺言執行者(いごんしっこうしゃ、遺言の内容を実現する役目の人)として名前が書かれていると、実家の不動産売却は兄弟の話し合いではなく、遺言執行者の手で進みます。民法第1012条が、遺言執行者に遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を与えているためです。
遺言執行者が自分で実家を売れるのは、遺言に「不動産を売って代金を分ける」と書かれている場合です。その場合は、相続登記を経てから買主へ名義を移し、代金から経費を差し引いて相続人に分配します。家庭裁判所の許可は要りません。
本記事では、遺言執行者による不動産売却の手順と、税金の特例の期限、兄弟とのやり取りで注意する点を解説します。内容は2026年9月時点の法令にもとづいています。
この記事はこんな方に向いています
- 父の遺言により実家を売却する遺言執行者に指名され、初めての手続きにどう進めるべきか戸惑っている方
- 兄弟間で財産分けが未定のまま遺言執行者として空き家の売却を任され、手順に不安を感じている方
- 固定資産税の負担が続く実家について、遺言執行者としての権限と注意点を早く把握しておきたい方
遺言執行者が不動産を売却できるかは遺言の書き方で決まる
遺言執行者が実家の不動産売却を進められるかどうかは、遺言書の文言で決まります。民法第1012条の権限は「遺言の内容を実現するため」のものであり、遺言に売却が含まれていなければ、遺言執行者が家を売る根拠もありません。
清算型遺言なら遺言執行者が売主側の手続きを担う
「自宅の土地と建物を売却し、諸経費を差し引いた残りを子3人に3分の1ずつ与える」といった遺言は、清算型遺言(せいさんがたいごん、財産を売ってお金で分けるよう指示した遺言)と呼ばれます。この場合は遺言執行者が不動産会社と媒介契約を結び、売買契約に署名し、代金を分配します。手続きは原則として遺言執行者の署名で進むため、兄弟と連絡が取りにくくても止まりにくいのが特徴です。
「相続させる」遺言なら家を受け取った相続人が売る
「実家は長男に相続させる」と書かれた遺言は、特定財産承継遺言(とくていざいさんしょうけいいごん)にあたります。この場合、遺言執行者が担うのは長男名義への相続登記までです(民法第1014条2項)。その後の不動産売却は名義人になった相続人が売主として進めるので、遺言執行者として売買契約を結ぶ場面は通常ありません。
遺言書に売却の指示も特定の相続人への指定も無い場合や、文言の読み方が兄弟で分かれる場合は、不動産会社に相談する前に弁護士か司法書士に遺言書を見せてください。
不動産会社へ売却の相談をするときは、遺言書の写しを持参すると、売主が誰になるかをその場で確かめられます。
実家の売却前に確かめる遺言書の検認と遺言執行者の就職
実家の売却に取りかかる前に、遺言書がそのまま手続きに使える状態かどうかと、遺言執行者としての任務をいつから始めるかを確かめます。
自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を経てから使う
父が手書きで残した自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認(けんにん、遺言書の状態を確認して記録する手続き)を受けるまで、相続登記にも不動産売却にも使えません(民法第1004条)。公正証書遺言と、法務局の自筆証書遺言書保管制度で預けられた遺言は検認が不要です。検認は遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。
就職したら相続人へ遺言の内容を通知する
遺言執行者に指名されても、引き受けるかどうかは本人が決められます。引き受けて任務を始めたら、遺言執行者は遅滞なく遺言の内容を相続人に通知し(民法第1007条2項)、相続財産の目録を作って相続人に交付します(民法第1011条)。兄弟にとっては、この通知と目録が実家の不動産売却についての最初の説明になります。
遺言執行者がいる間、相続人は相続財産を処分したり遺言の執行を妨げたりできず、違反した行為は無効になります(民法第1013条)。ただし善意の第三者には無効を主張できないため、兄弟の一人が実家を勝手に貸す前に通知を届けておくことで行き違いを防げます。
相続人への通知は、送った日付が残る書面で出しておくと、後から「聞いていない」と言われたときに示せます。
手順の流れ|遺言執行者による不動産売却の6ステップ
清算型遺言で実家を売る場合、遺言執行者の作業は、遺言書の確認から代金の分配と完了報告まで6つの段階に分かれます。相続登記と不動産の査定は並行して進められますが、買主への名義変更は相続登記が終わるまでできません。
検認の要否と、売却の指示の有無を確認
遺言の内容の通知と財産目録の交付
父の名義から相続人の名義へ(法務局)
複数の不動産会社に訪問査定を依頼
遺言執行者が売主側で署名、買主へ所有権移転登記
経費を差し引き、遺言の割合で相続人へ分配
3番目の相続登記が終わらないと5番目の引渡しに進めないので、この2つの間隔が売却完了までの期間を左右します。
相続登記の申請中に査定と売り出しを始めておけば、買主が見つかった時点で引渡し日を組みやすくなります。
相続登記を経てから買主へ実家の名義を移す
清算型遺言で不動産を売る場合でも、登記簿の名義を父から買主へ直接移すことはできず、いったん相続人名義への相続登記を経由します。登記実務では、この相続登記を遺言執行者が申請できるとされており、兄弟に法務局まで出向いてもらう必要はありません。必要書類や申請の流れは、実家の名義変更の手順と注意点で解説しています。
2024年4月1日からは、不動産登記法第76条の2により、相続で不動産を取得した人は取得を知った日から3年以内に相続登記をすることが法律上の義務になりました。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料(かりょう、行政上の制裁)の対象になります。施行日より前に始まった相続も対象で、原則として2027年3月31日が期限です。相続登記には固定資産税評価額の0.4%の登録免許税がかかり、遺言の執行に関する経費として相続財産から支払います(民法第1021条)。
父名義のまま残っている土地が他にないか、名寄帳(なよせちょう)を市区町村で取り寄せて確かめておくと、登記漏れを防げます。
不動産会社選びと売買契約で遺言執行者が注意すること
遺言執行者は相続人全員のために不動産売却を進める立場にあり、価格の決め方と権限の示し方で兄弟や買主から確認を求められます。
査定は複数の不動産会社に出して根拠を残す
売却価格が売却相場より低いと、兄弟から「安く売りすぎた」と責任を問われるおそれがあります。訪問査定を複数の不動産会社に依頼し、査定書と価格の根拠を保管しておけば、相続人への報告でそのまま示せます。売り出し前に売却相場の目安だけ知りたい段階の調べ方は、匿名査定・AI査定の精度と使い方で解説しています。
媒介契約と売買契約では遺言執行者の権限を示す
不動産会社や買主は、署名する人に家を売る権限があるかを確認します。検認済みの遺言書、父の死亡が分かる戸籍謄本、遺言執行者の本人確認書類と印鑑証明書を用意し、媒介契約の段階で遺言執行者として依頼していることを伝えてください。
仲介手数料の上限は、売買価格400万円超なら「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です。地方の空き家で売買価格が800万円以下なら、2024年7月1日施行の低廉な空家等の媒介特例により、売主・買主それぞれから税込33万円まで受け取れる場合があり、媒介契約の前に金額を確かめておくと分配の見通しが立ちます。
査定書は各社の分をまとめて保管し、売り出し価格を決めた理由を一行でも書き添えておくと、兄弟への説明がしやすくなります。
譲渡所得税と空き家の3000万円特別控除の期限
遺言にもとづく実家の売却で出た利益(譲渡所得)は、遺言執行者個人ではなく、売却代金を受け取る相続人それぞれに課税されるのが一般的で、各自が翌年に確定申告をします。相続した不動産は父の取得時期を引き継ぐため、多くは所有期間5年超の長期譲渡所得となり、税率は20.315%(復興特別所得税を含む)です。
相続人3人以上なら1人あたり2,000万円の控除
被相続人の居住用財産(空き家)の特例は、1981年5月31日以前に建てられ、相続の直前に父が一人で住んでいた家などが対象で、売却代金1億円以下などの条件があります。2024年1月1日以後の譲渡では、適用を受ける相続人が3人以上なら控除額は1人あたり2,000万円です。兄弟3人で分ける場合は、3,000万円ではなく2,000万円で手取りを試算してください。
期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の年末
この特例は、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。相続開始から2年が過ぎていれば、残りは1年から2年弱しかありません。清算型遺言による売却でこの特例を使えるか、耐震改修や取り壊しの条件をどう満たすかは、2026年9月時点の内容をもとに税務署か税理士に確認してください。相続した不動産で使える特例全体は、相続した不動産を売却する流れと税金で解説しています。
特例の期限から逆算して、売り出しの開始時期を兄弟と共有しておくと、値下げの判断も早めに相談できます。
兄弟への報告と売却代金の分配で起こりやすい行き違い
遺言執行者は、相続人から求められたときに執行の状況を報告し、任務が終わったら経過と結果を報告する義務を負います(民法第1012条3項が準用する第645条)。実家の売却代金から仲介手数料や登録免許税などを差し引いた明細を作り、遺言の割合で分配した結果を書面で渡すと、兄弟の疑問に答えやすくなります。
実家の固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課されるため、売却の年の分は引渡し日で日割りして買主と精算する慣行があります。それまで誰が立て替えてきたかで兄弟の受け取り額が変わるので、領収書をそろえて分配前に精算方法を決めておきます。遺言執行者の報酬は、遺言に定めがあればそれに従い、無ければ家庭裁判所に定めてもらえます(民法第1018条)。不動産売却全体の流れは不動産売却の流れ・費用・税金のガイドで解説しています。
遺言執行者が相続人の一人でも、自分の取り分を先に受け取らず、全員分を同じ日に振り込むと不信感を持たれにくくなります。
よくある質問
遺言執行者に指名されたら断れますか?
就職を承諾する前であれば、遺言執行者を引き受けないことができます。相続人から期間を定めて承諾するかを催告され、その期間内に返事をしないと承諾したものとみなされます(民法第1008条)。引き受けたあとに辞める場合は、正当な事由があり、家庭裁判所の許可を得ることが必要です(民法第1019条)。
兄弟が実家の売却に反対したら止まりますか?
清算型遺言で実家の売却が指示されている場合、遺言執行者は遺言の内容を実現する権限を持ち、相続人は執行を妨げることができません(民法第1013条)。ただし、反対が続いたまま手続きを進めると後の分配でもめやすいため、査定書や費用の見込みを示して説明を重ねてください。
遺言による不動産売却に家庭裁判所の許可は要りますか?
遺言執行者が遺言にもとづいて不動産を売る場合、家庭裁判所の許可は要りません。家庭裁判所が関わるのは、自筆証書遺言の検認や、遺言執行者の選任・報酬の決定・辞任の許可などの場面です。
遺言書に遺言執行者の指定が無いときはどうなりますか?
相続人などの利害関係人が家庭裁判所に申し立てて、遺言執行者を選任してもらえます(民法第1010条)。候補者として相続人の一人を挙げることもでき、選任後は本記事の手順フローと同じ流れで不動産売却を進めます。
遺言執行者が自分で買主になって実家を買い取れますか?
遺言執行者が自ら買主になると、売る側と買う側の利益が対立し、価格の妥当性を兄弟から問われます。実家の買い取りを考えている場合は、他の相続人の同意を書面で得たうえで、弁護士に進め方を相談してください。
まとめ|遺言執行者として不動産売却を進めるために
遺言執行者が実家を売れるのは、遺言に売却と代金の分配が書かれている場合で、家庭裁判所の許可は要りません。自筆証書遺言なら検認を受け、相続人へ通知と財産目録の交付をしてから、相続登記、査定と媒介契約、売買契約と引渡し、代金の分配へと進みます。相続登記の義務と、空き家の特例の期限がそれぞれ別に進むので、父の死亡日から逆算して予定を組むことが大切です。ぜひ本記事の手順フローを参考に、兄弟への通知と相続登記の準備から始めてください。
出典
- e-Gov法令検索「民法」(第645条、第1004条、第1007条〜第1014条、第1018条、第1019条、第1021条)
- e-Gov法令検索「不動産登記法」(第76条の2)
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
- 裁判所「遺言書の検認」
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
