実家の解体費用は誰が払う?相続人での分担ルールと注意点を解説
父親が亡くなって実家が空き家になっても、固定資産税の納税通知書は毎年届きます。解体工事の見積書が手元にあっても、誰がいくら払うかが決まらず、兄弟の話し合いは止まったままです。
遺産分割が終わる前の実家は、相続人全員の共有です。民法第253条により、管理にかかる費用は各相続人が持分に応じて負担します。遺産分割で実家を取得する人を決めたあとは、その人が所有者として解体費用を払うのが基本です。
本記事では、相続人での分担パターン、更地を売る場合の手取りの考え方、使える税の特例と解体後の手続きを解説します(制度の内容は2026年9月時点)。
この記事はこんな方に向いています
- 父の死後2年空き家のままの実家を解体するか迷い、費用を兄弟でどう分担すべきか話が進まない58歳長男の方
- 地方の実家を相続したが解体費用の負担割合で兄弟と揉めそうで、事前にルールを知っておきたい方
- 固定資産税を払い続けながら実家の解体を検討し、誰がいくら払うのか明確にしておきたい方
実家の解体費用は誰が払う?相続人が負担する基本ルール
実家の解体費用を誰が払うかは、遺産分割が終わっているかどうかで答えが分かれます。相続が始まると、遺産は相続人全員の共有になります(民法第898条)。遺産分割の前であれば、実家の建物も土地も兄弟全員の共有物です。
共有物の管理にかかる費用について、民法第253条は「各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い」と定めています。持分は、遺言がなければ法定相続分(民法第900条)が基準です。子が3人なら3分の1ずつになり、解体費用もこの割合で負担するのが法律上の出発点です。
遺産分割協議で長男が実家を単独で相続すると決めた場合、実家は長男一人の所有物になり、解体費用も長男が負担するのが基本になります。ただし相続人全員が合意すれば、法定相続分と違う割合で分担してもかまいません。民法のルールは、話し合いがまとまらないときの基準と考えてください。
解体業者との関係は別に考えます。解体工事の請負契約を結んだ人が、工事代金を支払う義務を負います。兄弟の誰が契約者になるかと、兄弟の間で最終的に誰がいくら負担するかは、分けて決めておく必要があります。
解体工事の請負契約を長男名義で結ぶと、解体業者への支払い義務は長男一人に生じます。兄弟の負担割合は、契約の前に書面で決めておいてください。
遺産分割前の家を解体するときの同意と費用の割り方
遺産分割が済んでいない家を解体する場合は、費用の割り方より先に、解体してよいかどうかの合意を取る必要があります。
解体には相続人全員の同意が必要
建物を取り壊すと、共有物の形と用途が大きく変わります。民法第251条では、共有物に変更を加えるには他の共有者全員の同意が必要とされており、建物の解体はこの「変更」にあたると考えられています。兄弟の一人が反対しているのに長男だけの判断で解体すると、ほかの相続人から損害賠償を求められるおそれがあります。
2023年4月施行の民法改正で、所在が分からない共有者がいる場合は、裁判所の決定を得てほかの共有者の同意だけで変更できる仕組み(民法第251条第2項)ができました。連絡の取れない相続人がいるときは、この制度を使えるか弁護士か司法書士に確認してください。
立て替えた解体費用は持分に応じて請求できる
全員の同意を得て長男が解体費用を立て替えた場合、ほかの相続人に対して、それぞれの持分に応じた額を請求できます。仮に解体費用が240万円で子3人が3分の1ずつなら、長男は弟と妹に80万円ずつ請求でき、遺産分割協議の中で精算してもかまいません。
同意は口頭で済ませず、解体の可否と負担割合を書いた書面に全員の署名をもらうと、後から「聞いていない」と言われる事態を防げます。
相続人での分担パターン|実家の解体費用を誰がいくら払うか
実際の分担方法は、実家を最終的にどうするかで決まります。よく使われる形は次の3つです。
法定相続分で均等に割る
遺産分割の前に解体を済ませる場合に多い形で、子3人なら3分の1ずつ負担します。計算が分かりやすく揉めにくい一方で、手元の現金に余裕がない相続人がいると、全員がそろって払えるとは限りません。
実家を相続する人が全額払う
長男が実家の土地を取得して自宅を建て替える場合などは、取得する人が解体費用を全額負担するのが自然です。その代わり、解体費用の分だけ土地の取り分を多めに認める、といった調整を遺産分割協議で行う方法もあります。
売却代金から差し引いて分ける
実家の土地を売って代金を分ける換価分割(かんかぶんかつ:遺産を売ったお金で分ける方法)なら、売却代金から解体費用を差し引き、残りを持分で分けます。解体費用を誰かが先に立て替える必要はありますが、最終的には全員が持分どおりに負担した形になります。実家の土地をいくらで売れそうか見当を付けたいときは、匿名査定・AI査定の精度と使い方で解説しています。
どのパターンを選んでも、遺産分割協議書に解体費用の負担方法を一文書き入れておくと、相続人の間で精算の根拠になります。
更地で売却した場合の手取りと解体費用の差し引き
換価分割で実家の土地を売るなら、解体費用と仲介手数料を差し引いた金額が、兄弟で分ける元手になります。仮に更地の売却価格を2,000万円、解体費用を200万円とすると、仲介手数料の上限は「2,000万円×3%+6万円」で66万円、消費税を加えて72.6万円です。差し引いた残りは約1,727万円で、3人で分けると1人あたり約576万円になります。下の図は、この内訳を割合で示したものです。
※更地の売却価格2,000万円・解体費用200万円と仮定した概算例。仲介手数料は上限額(税込72.6万円)、譲渡所得税・登記費用は含まず(2026年9月時点)
図のとおり、2,000万円で売れても手元に分けられるのは約86%で、ここから各相続人の譲渡所得税がさらに差し引かれます。
土地を売るために建物を取り壊した費用は、国税庁の説明で譲渡費用に含まれるとされています。解体費用を譲渡所得の計算で差し引けるため、売却益にかかる税金が軽くなります。譲渡所得税の税率は、所有期間5年超の長期で20.315%、5年以下の短期で39.63%(復興特別所得税を含む)で、相続した不動産の所有期間は亡くなった親の取得時から数えます。売却全体の流れや諸費用は、不動産売却の完全ガイドで解説しています。
解体工事の請求書と領収書は、確定申告で譲渡費用を示す資料になるので、相続人全員分のコピーを取って保管してください。
解体前に確かめたい空き家の固定資産税と税の特例
実家を解体するかどうかは、解体費用だけでなく、解体後の税金も踏まえて決めます。
更地にすると住宅用地の特例が外れる
住宅が建っている土地は、固定資産税の住宅用地の特例により、200平方メートル以下の部分は課税標準が6分の1になっています。建物を取り壊して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されるため、解体の時期と売却の時期の兼ね合いを考えてください。
一方で、空き家のまま放置して「特定空家等」として市区町村長から勧告を受け、勧告を受けた状態のまま翌年1月1日の賦課期日を迎えると、その年度から住宅用地の特例は外れます。また、共有の不動産の固定資産税は、相続人が連帯して納める義務を負います(地方税法第10条の2)。代表者が立て替えている分も、解体費用と合わせて精算の対象にしておくと公平です。
空き家の3,000万円特別控除と申告期限
亡くなった親が一人で住んでいた家を相続し、建物を取り壊して土地を売った場合、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。主な条件は、1981年5月31日以前に建てられた家屋であること、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。
2024年1月1日以後の譲渡では、適用を受ける相続人が3人以上なら1人あたりの控除額は2,000万円になります。同じく2024年1月1日以後は、売った年の翌年2月15日までに買主が取り壊した場合も対象になりました。父の死から2年が経っている場合、期限まで残りが短くなっているので、早めに税務署か税理士に適用の可否を確認してください。
空き家の解体に補助金を出している市区町村もあり、工事の着手前の申請が条件になっていることが多いので、役所の窓口で先に確認してください。
兄弟で揉めないための実家の解体費用の取り決め方
実家の解体費用で兄弟が揉める原因の多くは、金額そのものより、誰がどこまで払ったかが曖昧になることです。解体工事の見積もりを取った段階で、相続人全員に見積書の写しを渡し、金額と工事内容を共有してください。
合意書には、解体するかどうか、解体業者との請負契約の名義人、各相続人の負担割合、立て替えた分の精算時期を書きます。実家の売却を予定しているなら「売却代金から差し引いて精算する」と書き添えておくと、現金をすぐ用意できない相続人がいても話を前に進められます。
実家に住んでいた親の介護を担った相続人がいるなど、負担の偏りに不満がある場合は、解体費用の割合だけで調整しきれないこともあります。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法もあります。
解体の見積もりは複数の解体業者から取り、相続人全員が比べられる形で共有すると、金額への不信感を減らせます。
建物滅失登記と確定申告|実家の解体後の手続き
実家を解体したら、建物がなくなったことを登記簿に反映させる建物滅失登記を申請します。不動産登記法第57条により、取り壊した日から1か月以内に申請する義務があり、怠ると10万円以下の過料の対象になります。滅失登記をしないままでは土地の売却手続きが進まないため、解体工事の完了と同時に準備してください。
相続した不動産については、相続を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務もあります(不動産登記法第76条の2)。正当な理由なく怠った場合も、10万円以下の過料の対象です。
土地を売って利益が出た年の翌年には、売った相続人それぞれが確定申告をします。解体費用を譲渡費用に含める場合や空き家の3,000万円特別控除を使う場合は、確定申告が適用の前提です。自分で申告した経験がない方は、税務署の相談窓口か税理士に早めに相談してください。土地をいくらで売れるか知りたいが、不動産会社からの連絡を避けたい場合は、匿名査定のデメリットと注意点で解説しています。
解体業者が発行する取壊し証明書は建物滅失登記の申請に使うので、工事が終わったら受け取り漏れがないか確認してください。
よくある質問
相続放棄をした兄弟にも解体費用を請求できますか?
相続放棄をした人は初めから相続人でなかったことになるため、共有者として解体費用を負担する義務はありません。ただし、放棄の時点で実家を現に占有していた人は、ほかの相続人に引き渡すまで実家を保存する義務を負います(民法第940条)。
兄弟の一人が反対していても実家を解体できますか?
遺産分割前の実家は共有物で、解体には相続人全員の同意が必要とされています。反対する相続人がいる場合は、遺産分割協議や調停で実家を取得する人を先に決め、その人が所有者として解体を判断する流れになります。
解体費用を立て替えた分は、いつ精算すればよいですか?
法律上は立て替えた時点で持分に応じた額を請求できますが、実務では遺産分割協議や実家の売却代金の分配と同時に精算することが多くなります。精算の時期は合意書に書いておいてください。
実家を解体せず古家付きのまま売ることはできますか?
古家付きのまま売り、買主が取り壊す形も選べます。2024年1月1日以後の譲渡では、売った年の翌年2月15日までに買主が取り壊した場合も、空き家の3,000万円特別控除の対象になります(2026年9月時点)。
解体費用は相続人の確定申告で差し引けますか?
土地を売るために建物を取り壊した費用は譲渡費用に含まれ、譲渡所得の計算で差し引けます。各相続人は、実際に負担した解体費用の分を自分の申告で計上します。解体だけして土地を売らない場合は、譲渡所得の計算に使う場面はありません。
実家の解体費用は誰が払うかのまとめ
遺産分割前の実家の解体費用は、民法第253条により相続人が持分に応じて負担し、遺産分割で取得者が決まったあとはその人が払うのが基本です。解体には相続人全員の同意が必要で、土地を売るなら解体費用を売却代金から差し引いて分ける方法もあります。住宅用地の特例が外れる時期、空き家の3,000万円特別控除の期限、建物滅失登記の1か月以内という期限も、あわせて確認してください。ぜひ本記事の分担パターンと手取りの計算例を参考に、兄弟で負担割合を書面にまとめてから解体工事の請負契約を結んでください。
出典
- e-Gov法令検索「民法」(第251条・第253条・第898条・第900条・第940条)
- e-Gov法令検索「不動産登記法」(第57条・第76条の2)
- e-Gov法令検索「地方税法」(第10条の2)
- e-Gov法令検索「地方税法」(第349条の3の2)
- 国税庁「No.3255 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
- 総務省「固定資産税の概要(住宅用地に対する課税標準の特例)」
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
