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住宅価格の推移30年をグラフで解説|将来の売却相場は?

スマホで「住宅価格 推移 30年」と検索すると、国土交通省の不動産価格指数や地価公示のグラフが並びます。ただ、どのグラフにも自分の家の売却価格は書かれていません。

過去30年の住宅価格は、1990年代初めのバブル崩壊後に住宅地の地価が長く下がり、2013年ごろからはマンションを中心に上昇が続いています。自宅の売却相場は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」のような登録不要の公的データと匿名査定を組み合わせれば、電話番号を渡さずに調べられます。

本記事では、30年分の住宅価格の推移の読み方、匿名で売却相場を調べる方法、家の売却価格が決まる仕組みを解説します(制度・サービスの内容は2026年9月時点)。

この記事はこんな方に向いています

  • これから10年後、20年後に自宅を売る可能性を見据え、30年間の住宅価格の推移をグラフで確認したい48歳の方
  • 将来の資産価値がどう変化していくのか長期的な視点で知りたく、電話をかけずにデータだけ見たいという方
  • 子どもの世代に家を引き継ぐか売るか判断する材料として、過去の価格推移から傾向をつかみたい方

30年の住宅価格の推移|土地と家・マンションで違う動き

過去30年の住宅価格の推移は、家の種類によって形が大きく違います。国土交通省の地価公示をさかのぼると、住宅地の地価は1990年代初めのバブル崩壊後に下落が続きました。2000年代半ばには大都市圏で一時持ち直しましたが、2008年のリーマン・ショック後に再び下がっています。

マンションは2013年ごろから国土交通省の不動産価格指数の上昇が続き、戸建て住宅や住宅地との差が開いています。一方、地方には住宅地の下落が長く続いた地域もあり、全国平均のグラフと自宅のある地域の動きは一致しないことが多いと考えてください。

過去30年の住宅価格の推移の大まかな傾向
時期住宅地の地価マンション
1990年代バブル崩壊後に下落下落
2000年代下落が続き、大都市圏で一時上昇大都市圏で一時上昇
2010年代下げ止まりと地域差の拡大2013年ごろから上昇
2020年代都市部を中心に上昇、地方は地域差上昇が続く

出典:国土交通省「地価公示」「不動産価格指数」(2026年9月時点)をもとに作成

表は全国的な傾向をまとめたもので、自宅の売却相場を知るには、同じ種類・同じ地域の線を選んで見る必要があります。

ニュースで見る「住宅価格の上昇」は都市部のマンションの話であることが多く、戸建てや郊外の土地とは分けて見てください。

電話なし・匿名で自宅の売却相場を調べる方法

自宅の売却相場は、個人情報を入力せずに無料で調べられます。公的データで近所の取引価格を確かめ、そのうえで匿名査定を使えば、不動産会社から営業電話を受けずに売却価格の目安までたどり着けます。

不動産情報ライブラリで近所の取引価格を見る

国土交通省の不動産情報ライブラリは、2024年4月に運用が始まった無料のウェブサービスで、会員登録なしで地図から取引価格の情報を検索できます。自宅と同じ町名、同じ種類(土地・戸建て・マンション)、近い築年数の取引を選ぶと、比較の精度が上がります。土地の取引は総額だけでなく面積あたりの単価も見ておくと、広さの違う物件どうしを比べやすくなり、単価の考え方は坪単価を使った売却価格の目安の出し方で解説しています。

レインズ・マーケット・インフォメーションで成約価格を見る

レインズ・マーケット・インフォメーションは、国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営するサイトで、マンションと戸建ての成約価格を登録なしで閲覧できます。売り出し価格ではなく実際に売れた価格を確かめられる点が、ポータルサイトの物件広告との違いです。

匿名査定で自宅に近い売却相場の目安を知る

公的データは近所の過去の取引を示すだけで、自宅そのものの価格は示しません。匿名査定は、名前や電話番号を入れずに所在地や広さを入力して売却価格の目安を受け取る方法で、一括査定との違いは匿名査定と一括査定の使い分けで解説しています。

匿名査定の入力項目はサービスごとに違います。送信前に、電話番号やメールアドレスが必須項目に入っていないか確かめてください。

国土交通省の不動産価格指数で住宅価格の推移を見る

住宅価格の推移をグラフで追うときに使いやすいのが、国土交通省が毎月公表している不動産価格指数(住宅)です。住宅地・戸建て住宅・マンション(区分所有)に分けて公表されており、自宅の種類に合う線を選んで見られます。

2010年平均を100とした指数の読み方

不動産価格指数は2010年平均を100とした数値で、120なら2010年平均より2割高い水準を意味します。指数は金額ではないため、自宅の売却価格を直接は示しませんが、10年前と比べて地域全体がどれだけ動いたかの見当はつきます。データは2008年4月分から公表されており、30年分の住宅価格の推移をたどるには、別の統計で古い時期を補います。

地価公示・都道府県地価調査で土地の推移を補う

地価公示は国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の価格を判定し、3月に公表するもので、1970年から続いています。都道府県地価調査は7月1日時点の基準地の価格を都道府県が調べ、9月ごろに公表します。自宅の近くの地点を選んで過去の価格を並べれば、30年前からの土地の推移を同じ地点で比べられます。

地価公示の地点は年によって入れ替わることがあります。長い推移を見るときは、同じ地点番号が続いているかも確認してください。

家の売却価格が決まる仕組み|土地と建物の分け方

戸建ての売却価格は、土地の価格と建物の価格を足した形で考えると、住宅価格の推移との関係が分かりやすくなります。土地と建物は、時間がたったときの動き方が正反対だからです。

土地の価格は売却相場とともに上下する

土地は使っても減らず、価格は周辺の売却相場に合わせて上がることも下がることもあります。地価公示や不動産価格指数の推移が自宅の資産価値に関わるのは、主にこの土地の部分です。

建物の価格は築年数とともに下がる

建物は年数がたつほど価値が下がると見られ、税法上の木造住宅の耐用年数は22年です。取引の場面でも、築20年を超える木造戸建ては建物部分の価格が低く見積もられやすく、売却価格の多くを土地が占めるようになります。下の帯は、築年数の進んだ木造戸建ての売却価格がどの部分でできているかを示したイメージです。

土地の価格(売却相場で上下)
建物(築年数で減少)
状態

※築年数の進んだ木造戸建てを想定した構成のイメージで、比率は物件ごとに異なります(2026年9月時点の考え方)

帯の右側ほど年数とともに小さくなる部分で、古い戸建てほど売却価格が土地の売却相場に左右されることが分かります。

不動産会社の査定価格は、こうした土地と建物の評価に近隣の成約事例を合わせて出す目安で、実際に売れる価格は買主との交渉で決まります。不動産会社がそのまま買い取る場合は、仲介で売るより売却価格が下がる代わりに早く現金化でき、その価格差は家の買取相場と仲介との価格差で解説しています。

リフォームの履歴や雨漏りの有無は建物の評価を左右します。工事の記録や図面は、売るかどうか決める前から保管しておいてください。

マンションと戸建てで分かれる価格推移の理由

マンションは土地を多くの住戸で分け合うため、1戸あたりの売却価格に占める建物の割合が戸建てより大きくなります。それでも2013年ごろから指数が上がっているのは、駅に近い立地や建物の管理状態を含めた住戸全体として取引されるためで、都市部の需要が価格に表れやすい住宅です。

戸建ては土地の比重が大きく、建物の価値が下がる分を土地の値上がりが埋めるかどうかで推移が決まります。同じ30年でも、住宅地の地価が横ばいの地域では、戸建ての売却価格は建物の分だけ下がっていきます。

マンションは同じ建物内の過去の成約価格が最も参考になります。レインズの成約情報で、築年数と階数の近い住戸を探してみてください。

将来の売却相場は過去30年の推移からどこまで読めるか

過去30年の住宅価格の推移は、将来の売却相場を約束するものではありません。上昇が続いた時期のあとに長い下落が来た1990年代の例があり、地域の人口や金利、周辺の開発によって10年後の動きは変わります。

過去のデータから分かるのは、自宅のある地域が上昇局面で一緒に上がる地域なのか、全国の流れから取り残されやすい地域なのかという傾向です。地価公示が出る3月と都道府県地価調査が出る9月に同じ地点の数値を書き留めておくと、売る時期を考えるときの手がかりが年ごとに増えていきます。家の売却の流れや税金まで全体を知りたい場合は、不動産売却の完全ガイドで解説しています。

「この先も上がる」という予想だけで売る時期を先延ばしにすると、建物の評価は年々下がります。土地と建物を分けて考えてください。

相続で引き継ぐか売却するかを決める材料

子どもの世代に家を引き継ぐか売却するかを考えるとき、住宅価格の推移に加えて確かめておきたいのが、引き継いだ後の手続きです。不動産を相続した人には不動産登記法第76条の2で相続登記が義務付けられており、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料(かりょう、行政上の制裁金)の対象になります。

相続人が遠方に住んでいて住む予定がない場合、引き継いだ家は空き家になり、管理の手間がかかり続けます。家族で話し合う前に、自宅の売却相場の目安と、引き継いだ場合に誰が管理するかを並べておくと、判断の材料がそろいます。

相続の制度は改正が続いています。引き継ぐ方向で考えるなら、最新の扱いを法務局や司法書士に確認しておくと安心です。

よくある質問

匿名査定でも営業電話がかかってくることはありますか

電話番号を入力しない形式の匿名査定であれば、不動産会社が電話をかける手段はありません。ただし、訪問査定など詳しい査定に進む段階では連絡先が必要になるため、入力項目を確かめてから送信してください。

不動産価格指数が上がっていれば、自宅も値上がりしていますか

不動産価格指数は地域全体の平均的な動きを示す数値で、自宅の売却価格と同じ動きをするとは限りません。築年数や立地によって、指数が上がっていても自宅の売却価格が下がっていることがあります。

地価公示価格で家を売れますか

地価公示価格は標準地の土地の価格で、建物は含みません。実際の売却価格は買主との交渉で決まるため、地価公示価格は土地の価格水準をつかむ目安として使ってください。

値上がりした家を売ると税金はかかりますか

家を売って利益(譲渡所得)が出ると所得税と住民税がかかり、譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年超の長期は20.315%、5年以下の短期は39.63%です(復興特別所得税を含む、2026年9月時点)。自分が住む家なら、売った年の前年と前々年に同じ特例を受けていないことなどを条件に、3000万円の特別控除を使える場合があり、適用条件は税務署か税理士で確認してください。

何年おきに自宅の売却相場を調べ直せばよいですか

売る予定が決まっていなければ、地価公示が出る3月と都道府県地価調査が出る9月の年2回で足ります。売る時期が近づいたら、不動産情報ライブラリの取引価格や匿名査定で、より新しい売却相場を確かめてください。

住宅価格の推移30年から将来の家の売却に備えるまとめ

過去30年の住宅価格は、バブル崩壊後の長い下落を経て、2013年ごろからマンションを中心に上昇しており、戸建てや地方の住宅地とは違う動きをしています。自宅の売却相場は、不動産情報ライブラリやレインズ・マーケット・インフォメーションで近所の取引価格を確かめ、匿名査定で目安をつかめば、電話番号を渡さずに調べられます。ぜひ本記事の調べ方を参考に、通勤の合間に自宅に近い地点の価格推移を確かめてみてください。

出典

  • 国土交通省「不動産価格指数」
  • 国土交通省「地価公示」
  • 国土交通省「都道府県地価調査」
  • 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
  • 不動産流通機構「レインズ・マーケット・インフォメーション」
  • 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」
  • 国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」
  • 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」
  • 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
  • e-Gov法令検索「不動産登記法」
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