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投資用不動産の査定方法と相場の調べ方を解説

投資用マンションやアパートの売却相場を検索すると、表面利回りの数字と査定の申し込みフォームが画面に並びます。投資用不動産の査定額は、国土交通省の「不動産鑑定評価基準」にある収益還元法の考え方をもとに、家賃から経費を引いた純収益で大きく決まります。

不動産会社に名前を伝えなくても、国土交通省の不動産情報ライブラリで近くの取引価格を調べ、手元の家賃収入を利回りで割り戻せば、売却価格のおおよその幅は分かります。本記事では、投資用不動産の査定方法と、営業電話を受けずに売却相場を調べる手順を解説します。

この記事はこんな方に向いています

  • 投資用不動産の査定を受ける前に、通常の自宅査定と違う点があるのか確認しておきたい51歳の方
  • 高すぎる査定に釣られて売却を急がされた知人の話を聞き、相場の調べ方を先に知りたいと考えている方
  • 個人情報の扱いに不安を感じつつ、投資用物件特有の査定方法を事前に把握しておきたいという方

投資用不動産の査定が自宅の査定と違う点

自宅として住むマンションや戸建ての査定では、近くで最近売れた物件の成約価格と比べる「取引事例比較法」が中心になります。投資用不動産の査定では、この比較に加えて、物件が生む家賃収入から価格を求める「収益還元法」の比重が大きくなります。

投資用物件を買うのは、住むためではなく家賃収入を得るための投資家であり、買い手は立地や間取りよりも「いくら払えば年に何%戻るか」で物件を比べます。同じ広さ・同じ築年数の部屋でも、家賃が月1万円違えば、投資用不動産の査定額にははっきり差が出ます。

入居者がいる状態で売るオーナーチェンジでは、不動産会社が室内を見られないことも多く、投資用不動産の査定は書面の情報に頼る割合が高くなります。不動産会社に求められやすい資料には、各部屋の家賃や契約期間を一覧にしたレントロール、賃貸借契約書、管理費・修繕積立金の額、修繕の履歴などがあります。

投資用物件の査定では、室内の状態より家賃と経費の数字が先に問われます。手元の通帳や管理会社の収支報告書を一度そろえておくと話が早く進みます。

営業電話なしで投資用物件の売却相場を調べる方法

投資用物件の売却相場は、氏名や電話番号を誰にも渡さない段階から、かなりの精度で調べられます。手間が少ない順に並べると、次の3つの方法になります。

  1. 公的データで近隣の取引価格を調べる(登録不要・無料)
  2. 手元の家賃収入と経費から、利回りで売却価格を逆算する(自分の資料だけで完結)
  3. 匿名査定で、不動産会社の見立てを連絡先なしで受け取る

1と2は誰とも接点を持たずに済み、3も物件の情報だけで目安の査定額を受け取れます。一方、複数の不動産会社にまとめて依頼する一括査定は、氏名と電話番号の入力が前提となり、申し込んだ直後から複数の不動産会社から連絡が届くことがあります。売るかどうかを決めていない段階なら、匿名査定から始めるほうが負担は少なく、二つの使い分けは匿名査定と一括査定の違いで解説しています。

入力フォームに電話番号の欄が必須で付いているかどうかで、営業電話の有無はおおよそ判断できます。申し込む前に入力項目を確認してください。

公的データで調べる取引価格|不動産情報ライブラリと路線価

公的データは登録なしで誰でも閲覧でき、通勤中のスマホでも調べられます。ただし、どのデータにも家賃や利回りは載っていないため、価格の水準をつかむ材料として使います。

不動産情報ライブラリで近隣の取引価格を調べる

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、地図上で地域を選ぶと、マンションや土地・建物の取引価格を、面積・築年・取引時期とあわせて確認できます。自分の物件と同じ駅の近くで、築年数と面積が近い事例を3〜5件ほど拾うと、売却価格の幅がつかめます。

レインズ・マーケット・インフォメーションで成約価格を確かめる

不動産流通機構が運営するレインズ・マーケット・インフォメーションでは、マンションと戸建ての成約価格を地域ごとに検索できます。区分の投資用マンションなら近い事例が見つかりやすい反面、1棟アパートや1棟マンションは対象外のため、この方法では価格を確かめられません。

地価公示と路線価で土地の水準をつかむ

1棟物件や戸建ての賃貸では、土地の価格が売却価格の下支えになります。国土交通省の地価公示は毎年1月1日時点の標準地の価格を示し、国税庁の路線価は相続税・贈与税の計算に使う道路ごとの価格を示しています。

地域の売却相場を物件の所在地ごとに確かめたい場合、東京都内の物件は東京都で不動産査定書を無料で入手する方法で、埼玉県内の物件は埼玉県で不動産査定書を無料で入手する方法で解説しています。

公的データの取引価格は、居住用と投資用の区別なく載っています。賃貸中の物件は自宅向けの事例より安く取引される場合もある点に注意してください。

収益還元法で査定額が決まる仕組み

国土交通省の不動産鑑定評価基準では、収益還元法を「直接還元法」と「DCF法」の2つに分けており、不動産会社による投資用不動産の査定でも、主に直接還元法の考え方が使われます。

直接還元法:1年分の純収益を還元利回りで割る

直接還元法では、満室を想定した年間の家賃収入から、空室による減収と運営経費(管理委託料・建物管理費・固定資産税・修繕費など)を引いて純収益を出し、それを還元利回りで割って価格を求めます。還元利回りは、その地域・その種類の物件に投資家が求める利回りの水準で、立地がよく需要が安定した物件ほど低くなり、価格は高く出ます。

家賃収入のうち純収益として残る割合を、仮の数値で図にすると次の帯になります。

純収益 90万円
運営経費 24万円
空室損

※満室想定の年間家賃120万円・空室損6万円とした仮の計算例(2026年9月時点の考え方)

帯の緑の部分だけが価格の計算に使われ、純収益90万円を還元利回り5%で割ると1,800万円、4.5%で割ると2,000万円になります。

還元利回りが0.5ポイント動くだけで、投資用不動産の査定額は200万円変わります。不動産会社から査定額を受け取ったら、どの還元利回りを使ったのかを聞くと、数字の妥当性を自分で確かめられます。

DCF法:将来の収益と売却価格を現在の価値に引き直す

DCF法は、保有期間中の毎年の純収益と、期間の終わりに売るときの想定価格を、それぞれ現在の価値に割り引いて合計する方法です。大規模修繕の時期や家賃の下落を年ごとに織り込めるため、1棟物件の鑑定評価で使われることがありますが、個人の区分マンションの査定では直接還元法で足りる場面が大半です。

固定資産税や修繕費を経費から漏らすと、純収益が大きく見えて試算が高めに出ます。経費は1年分を実額で拾ってください。

表面利回りと実質利回り|査定額を左右する数字

売り出し中の投資用物件の広告に載っている利回りの多くは表面利回りで、年間家賃収入を物件価格で割っただけの数字です。実質利回りは、年間家賃収入から運営経費を引いた額を、物件価格に購入時の諸費用を足した額で割って求めます。

買い手の投資家は実質利回りで判断するため、表面利回りが同じ物件でも、管理費・修繕積立金が高いマンションは買い手から低く評価されます。近くの売り出し物件の表面利回りを集めて自分の家賃収入を割り戻すと売却価格の目安になりますが、売り出し価格は成約価格より高めに付けられていることが多く、結果は上限側の数字として扱ってください。

家賃が周辺の水準からずれている物件も、投資用不動産の査定で評価が分かれます。長く住んでいる入居者の家賃が今の募集家賃より低い場合や、サブリース(不動産会社が一括で借り上げて転貸する仕組み)で受け取る賃料が抑えられている場合は、その家賃を前提に純収益が計算されます。

サブリース中の物件は、借り上げの契約を引き継ぐかどうかで買い手の評価が変わります。契約書の解約条項を先に読んでおいてください。

匿名査定と訪問査定の使い分け|投資用不動産の査定書を受け取るまで

匿名査定は、所在地・面積・築年数・家賃などの物件情報だけを入力し、連絡先を伝えずに目安の査定額を受け取る方法です。不動産会社が現地や室内を見ないぶん、示されるのは幅を持った金額になりますが、公的データと自分の試算を照らし合わせる材料としては十分に使えます。

訪問査定は、不動産会社の担当者が現地を見て、レントロールや修繕履歴も確認したうえで査定額を出す方法で、売却を具体的に検討する段階で使います。入居中の投資用物件では室内に入れないことが多く、建物の共用部分や外観、管理状態の書類が判断材料の中心になります。

  1. 公的データで近隣の取引価格の幅を調べる
  2. 手元の家賃と経費から純収益を出し、利回りで割り戻す
  3. 匿名査定で不動産会社の見立てを受け取り、1と2の数字と比べる
  4. 売却を考え始めたら、訪問査定で根拠つきの査定書を受け取る

不動産の査定を申し込んでも売却の義務は生じず、媒介契約を結ぶかどうかは査定額と根拠を見てから決められます。

匿名査定の段階では、家賃と管理費の数字だけでも正確に入れると、返ってくる金額の幅が狭くなります。

高い査定額を提示されたときの確かめ方

不動産会社が示す査定額は「この価格なら売れる見込みがある」という意見であり、その金額で買い手が付く約束ではありません。媒介契約を取るために高めの査定額を出し、売り出し後に値下げを勧められるケースもあるため、金額より根拠に目を向けてください。

宅地建物取引業法第34条の2第2項は、不動産会社が媒介の場面で物件の価額について意見を述べるとき、その根拠を明らかにするよう定めています。投資用不動産の査定額が高いと感じたら、使った還元利回り、純収益の計算に入れた経費の内訳、比較した取引事例の3点を書面で示すよう頼むと、他社の数字や自分の試算と並べて比べられます。

還元利回りが周辺の売り出し物件よりはっきり低い、経費に固定資産税や修繕費が入っていない、といった食い違いがあれば、査定額が高く出た理由はその数字で説明できます。根拠を聞いても答えが曖昧な不動産会社は、売り出し後の値下げ交渉でも同じ対応になりやすいと考えてください。

最も高い査定額ではなく、根拠の説明が最も具体的な不動産会社を基準に売り出し価格を考えると、値下げの繰り返しを避けやすくなります。

よくある質問

投資用不動産の査定を受けたら売却しなければいけませんか

投資用不動産の査定を受けても、売却する義務はありません。不動産売却を依頼する媒介契約を結んではじめて不動産会社が販売活動を始めるため、査定額を見たうえで売らないと決めても問題はありません。

入居者がいるまま査定してもらえますか

入居者がいる状態でも、オーナーチェンジ物件として査定を受けられます。室内を確認できない場合は、レントロールや賃貸借契約書、修繕履歴をもとに査定額が出されます。

匿名査定の金額はどこまで当てになりますか

匿名査定の金額は、物件情報から出した目安の幅です。公的データの取引価格と、自分で計算した利回りからの逆算額が匿名査定の幅に収まっていれば、売却相場の見当としては十分に使えます。

投資用不動産の査定に費用はかかりますか

不動産会社による投資用不動産の査定は、一般的に無料で受けられます。不動産鑑定士に依頼する鑑定評価は有料で、報酬額は依頼先や物件によって異なります。

投資用物件を売ったときの税金はどのくらいですか

売却益(譲渡所得)にかかる税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば20.315%、5年以下なら39.63%です(復興特別所得税を含む、2026年9月時点)。適用の可否や計算は、最新の情報を税務署か税理士に確認してください。

投資用不動産の査定前に売却相場を調べる手順のまとめ

投資用不動産の査定額は、近隣の取引事例に加えて、家賃から経費を引いた純収益を還元利回りで割る収益還元法で決まります。不動産情報ライブラリなどの公的データと、手元の家賃・経費からの逆算を組み合わせれば、不動産会社に連絡先を渡さなくても売却相場の幅はつかめます。

そのうえで匿名査定を使えば、不動産会社の見立てとも比べられ、高すぎる査定額にも根拠を尋ねて冷静に判断できます。ぜひ本記事の調べ方を参考に、まずは公的データと手元の収支から、ご自身の物件の売却相場を確かめてください。

出典

  • 国土交通省「不動産鑑定評価基準」
  • 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
  • 国土交通省「地価公示」
  • 国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」
  • 不動産流通機構「レインズ・マーケット・インフォメーション」
  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
  • 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
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