5000万円で買った家はいくらで売れる？相場の目安

5000万円で購入した家の今の価値を検索すると、不動産会社の一括査定を勧める広告や売却相場のコラムばかりが並び、営業電話を避けたい人ほど欲しい数字にたどり着けないまま画面を閉じてしまいます。

国土交通省が公開する不動産情報ライブラリや、公益財団法人東日本不動産流通機構が運営するレインズマーケットインフォメーションを使えば、個人情報を入力せずに同じエリア・同じ築年数の取引価格を確認できます。

本記事では、5000万円で買った家が今いくらで売れるのかという売却相場の目安と、匿名で価格を調べる具体的な方法を解説します（2026年9月時点の情報です）。

「5000万円で買った家」は今いくらで売れる？価格を左右する3つの要因

5000万円で購入した家の今の売却価格は、立地条件・建物の老朽化・市場の需給という3つの要因で大きく変わります。購入時と同じ金額のまま時間が止まることはなく、同じ家でもタイミング次第で数百万円単位の差が生まれます。

立地条件は、最寄り駅までの距離や周辺の再開発計画など、建物そのものとは別の評価軸です。駅前の再開発や新しい商業施設の開業があったエリアでは、購入時より土地の取引価格の売却相場が上がっているケースもあります。

建物の老朽化は、木造戸建てとマンションで進み方が異なります。木造住宅の法定耐用年数は22年とされており、築年数が進むほど建物部分の評価は下がっていく一方、マンションは鉄筋コンクリート造で法定耐用年数が47年と長く、建物価値の下落は比較的緩やかです。

市場の需給は、住宅ローンの金利や周辺エリアの取引件数に左右され、同じ家でも買いたい人が多い時期に売るか、少ない時期に売るかで成約価格が変わります。

築年数で変わる売却価格｜5000万円の家は築5年・10年・20年でいくら下がる

築5年〜10年で起きる値下がり

新築や築浅の住宅は、購入直後から数年のうちに「新築」という付加価値が薄れ、価格が下がりやすい傾向があります。築5年から10年にかけて下落幅が目立ちやすく、その後は下がり方が緩やかになる住宅も多く見られます。

築20年以降の建物価値と土地の価値

築20年を超えると、木造住宅の法定耐用年数（22年）に近づき、税務上の建物評価はゼロに近づいていきます。ただし売却価格そのものがゼロになるわけではなく、土地の取引価格は評価の土台として残り続けます。マンションの場合は建物の法定耐用年数が47年と長いため、戸建てほど急激には下がりません。築年数ごとの具体的な価格変動の計算方法は、3000万円で買った家はいくらで売れる？価格変動の目安と計算方法で解説しています。

営業電話なしで自宅の売却相場を調べる2つの方法

売るかどうか決めていない段階で、個人情報を渡さずに自宅の価格だけ知りたいという方には、匿名で使える2つの方法があります。

匿名査定で目安をつかむ

匿名査定は、住所と築年数などの大まかな条件だけを入力し、氏名や電話番号を登録せずにおおよその価格帯を確認できる仕組みです。不動産会社から複数の営業電話がかかってくる一括査定とは異なり、自宅の売却を決めていない段階でも気軽に申し込めます。匿名査定と一括査定の具体的な違いは、匿名査定と一括査定の違い｜営業電話なしで相場を知る使い分けで解説しています。

国土交通省の公的データで確認する

国土交通省の不動産情報ライブラリでは、実際に成約した取引価格を地図上やエリア検索で確認でき、登録や入力なしに誰でも閲覧できます。マンションの取引を調べたい場合は、公益財団法人東日本不動産流通機構が運営するレインズマーケットインフォメーションも、同じ条件の成約事例を無料で確認できる窓口です。

国土交通省のデータで見る土地と建物の取引価格

不動産情報ライブラリでは、都道府県や市区町村、地区を指定すると、過去に成約した土地・中古マンション・中古戸建ての取引価格を四半期ごとのデータで確認できます。価格だけでなく、面積や最寄り駅からの距離、建築年も合わせて公開されているため、5000万円で購入した自宅と近い条件の事例を探せます。

レインズマーケットインフォメーションは、主にマンションと戸建ての成約事例を扱い、専有面積や間取り、築年数ごとに絞り込んで検索できます。どちらのデータも実際に売買契約が成立した価格をもとにしており、売り出し中の希望価格とは異なる点に注意が必要です。

売却したら手元にいくら残る？5000万円の家の税金と諸費用の目安

仮に5000万円の家が今も5000万円で売れたとしても、売却代金のすべてが手元に残るわけではなく、仲介手数料と税金という2つの費用が差し引かれます。

仲介手数料の上限は、売買価格が400万円を超える場合「売買価格×3%＋6万円」に消費税を加えた金額です。5000万円で家を売却した場合、上限額は156万円に消費税を加えた171万6000円になります。

税金は、売却益（譲渡所得）が出た場合にかかる譲渡所得税です。譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える長期譲渡の場合は20.315%、5年以下の短期譲渡の場合は39.63%の税率が適用されます。ただし、自宅として住んでいた家を売る場合は、譲渡所得から最大3000万円を控除できる特例があり、売った年の前年および前々年に同じ特例を受けていなければ利用できます。5000万円で買った家を5000万円前後で売る場合、譲渡益自体が小さいか発生しないケースも多く、この特例を使えば税金がかからないことも珍しくありません。

購入時の契約書などから取得費（購入価格から減価償却費を差し引いた金額）を確認できる場合、諸費用と税金を差し引いても、売却代金のおよそ90%以上は手元に残るイメージです。内訳を帯グラフで示します。

この帯は3000万円特別控除を使わない場合の概算例であり、特例が適用できれば税金部分はさらに小さくなります。実際の金額は所有期間や特例の適用有無で変わるため、売却前に不動産会社や税理士へ確認してください。

購入価格より高く売れる家・安くなる家の違い

5000万円で買った家が購入時より高く売れるケースと、大きく値下がりするケースには共通した傾向があります。

高く売れやすいのは、購入後にエリアの再開発や新駅の開業があった場合や、マンションで管理状態が良く大規模修繕が計画どおりに進んでいる場合です。土地の取引価格の売却相場が上昇している地域では、建物の評価が下がっても全体の価格が購入時を上回ることがあります。

値下がりしやすいのは、郊外で人口が減少しているエリアの戸建てや、駅から遠く再建築に制限がある土地です。建物の老朽化が進んでいるうえに土地の需要も弱いと、購入価格を大きく下回る価格になることも珍しくありません。

少しでも高く売るためにできること｜5000万円で買った家の場合

自宅を売ると決めた段階では、複数の不動産会社に査定を依頼し、価格の根拠を比べることが欠かせません。1社だけの査定額を信じて媒介契約を結ぶと、売却相場より低い価格で家の売却の話が進んでしまうこともあります。

売却の流れや必要な書類、かかる諸費用の全体像を先に把握しておくと、査定の段階で不動産会社の説明が妥当かどうか判断しやすくなります。売却の流れ・諸費用・税金の全体像は、不動産売却の完全ガイド｜流れ・費用・税金と高く売るコツで解説しています。

売るかどうか決めていない段階であれば、まずは匿名で使える査定や公的データで大まかな価格を把握し、実際に家を売却する時期が近づいたら訪問査定へ進むという順番が無理のない進め方です。

よくある質問

5000万円で買った家は必ず値下がりしますか？

立地条件や市場の需給によっては、購入価格を上回って売れることもあります。木造戸建ては建物部分の評価が下がりやすい一方、再開発などで土地の取引価格の売却相場が上がれば、全体の価格が購入時を上回るケースもあります。

匿名で売却相場を調べられる公的なサービスはありますか？

国土交通省の不動産情報ライブラリと、公益財団法人東日本不動産流通機構が運営するレインズマーケットインフォメーションは、どちらも登録や個人情報の入力なしに成約事例を確認できます。

築20年を超えた家は建物の価値がゼロになりますか？

木造住宅の法定耐用年数（22年）に近づくと、税務上の建物評価はゼロに近づきますが、売却価格そのものがゼロになるわけではなく、土地の取引価格は評価の土台として残ります。

売却するか決めていなくても査定を申し込んでいいですか？

匿名査定であれば、自宅の売却の意思が固まっていない段階でも気軽に申し込めます。営業電話を避けたい場合は、氏名や電話番号の入力が不要な匿名査定を選んでください。

住宅ローンが残っていても売却できますか？

売却代金でローンの残債を完済できれば売却できます。残債が売却価格を上回る場合は、自己資金での補填や金融機関との相談が必要になります。

5000万円で買った家がいくらで売れるか、売却相場を知るためのポイント

5000万円で購入した家の今の価格は、立地条件・建物の老朽化・市場の需給によって変わり、築年数が進むほど建物部分の評価は下がっていきます。不動産売却を考えていない段階でも、国土交通省の不動産情報ライブラリや匿名査定を使えば、個人情報を渡さずにおおよその価格を確認できます。

ぜひ本記事で紹介した売却相場の調べ方を参考に、まずは匿名で使える方法で自宅の今の価値を確認してください。

出典

• 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
• 公益財団法人東日本不動産流通機構「レインズマーケットインフォメーション」
• 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
• 国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（耐用年数表）」
• 国税庁「土地建物の譲渡所得に対する税金のあらまし」
• 国土交通省「宅地建物取引業法」（仲介手数料の上限）
• 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
• 国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」