都市計画区域内とは?売却への影響をわかりやすく解説
自宅の固定資産税の納税通知書には「都市計画税」の欄があり、不動産会社の査定の説明では「市街化区域」「用途地域」といった言葉が並びます。どちらも、その家や土地が都市計画区域内にあることを示す情報です。
都市計画区域内とは、都市計画法第5条にもとづいて都道府県が指定した区域の内側を指し、建てられる建物の用途や大きさ、道路との接し方に法律の制限がかかります。この制限は買主がその土地で何をできるかを決めるため、売却価格や買主の見つかりやすさにもつながります。
本記事では、都市計画区域内の区分と家や土地の売却への影響、売る前の調べ方を、2026年9月時点の法令にもとづいて解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 45歳会社員、自宅の老朽化を理由に売却を検討中、都市計画区域内かどうかが価格にどう影響するか分からない方
- 住み替えのため土地付き自宅を売る予定で、都市計画区域内の制限が売却条件に関わるか確認したい方
- 相続した実家を売る前に、都市計画区域内であるかどうかを事前に把握しておきたい方
都市計画区域内とは|家や土地が受けるルールの基本
都市計画区域は、一体の都市として整備・開発・保全する必要がある区域として、都道府県が都市計画法第5条にもとづいて指定します。駅の周辺や住宅地の多くはこの区域の内側にあり、道路や公園の整備、建物の建て方について、まち全体の計画に沿ったルールが適用されます。
都市計画区域内の家や土地には、都市計画法に加えて、建築基準法のうち、まちづくりに関わる規定(用途の制限、道路との接し方など)がかかります。都市計画区域の外側では、準都市計画区域に指定された場所を除き、これらの規定は原則として適用されません。同じ広さの土地でも、区域の内側か外側かで建てられる家の条件が変わり、その違いが買主の判断材料になります。
都市計画区域内かどうかは、家や土地の所在地で決まり、所有者が選べるものではありません。まず自宅がどこに入るかを確かめるところから始めてください。
自宅の土地はどれ?都市計画区域内の3つの区分
都市計画区域内は、都市計画法第7条の「区域区分(くいきくぶん)」によって、市街化区域と市街化調整区域に分けられます。区域区分を定めていない場所は、一般に非線引き区域と呼ばれ、自宅の土地がこの3つのどこに入るかで売却の進めやすさが大きく変わります。
市街化区域
市街化区域は、すでに市街地になっている区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域です。原則として用途地域が定められ、住宅を建てる前提で道路や下水道が整備されているので、家を探す買主にとって選びやすい土地になります。
市街化調整区域
市街化調整区域は、市街化を抑えるための区域で、農地や山林が多く残る場所に指定されます。住宅を建てるには原則として都道府県知事などの許可が求められ、買主が自由に家を建てられない点が売却に大きく影響します。
非線引き区域
非線引き区域は、都市計画区域内でありながら市街化区域と市街化調整区域の線引きをしていない区域で、地方の市町村に多く見られます。用途地域が定められている場所と定められていない場所があり、建築の制限は土地ごとに異なるので、所在地ごとの確認が欠かせません。
「都市計画区域内」と聞いて市街化区域だけを思い浮かべる方は少なくありませんが、市街化調整区域も都市計画区域内に含まれます。区分の名前まで確認してください。
建てられる家が変わる|都市計画区域内の建築ルールと売却価格
買主は土地の広さだけでなく、そこにどんな家を建てられるかを見て購入価格を考えます。都市計画区域内でその条件を決めるのは、主に次の3つのルールです。
用途地域と建ぺい率・容積率
用途地域は、住宅・商業・工業といった土地の使い方を定めたもので、都市計画法第8条にもとづき13種類あります。用途地域ごとに建ぺい率(敷地面積に対する建築面積の割合)と容積率(敷地面積に対する延べ床面積の割合)の上限が決まり、上限が高い土地ほど広い家や集合住宅を建てられるので、買主の選択肢が広がります。
接道義務と再建築不可
建築基準法第43条では、建物の敷地が幅4m以上の道路に2m以上接していることが求められ、これを接道義務と呼びます。古い住宅地では、この条件を満たさず今の家を取り壊すと新しく建てられない「再建築不可」の土地があり、買主が限られるため売却価格は下がりやすくなります。前面道路が4m未満でも、建築基準法第42条2項の道路と扱われれば、道路の中心から2mまで敷地を下げる「セットバック」によって建て替えられる場合があります。
防火地域・準防火地域
駅前や住宅が密集した地域は、防火地域や準防火地域に指定されていることがあります。建築基準法第61条により、燃えにくい構造で建てることが求められ、建築費が上がる分を買主が購入価格の中で考える場合があります。
前面道路の幅は、家を建てたときと現在とで扱いが変わっていることがあります。古い戸建ては、売り出す前に道路の種別を役所で確認しておくと安心です。
市街化調整区域にある家を売却するときの注意点
相続した実家や郊外の戸建てが、市街化調整区域に建っていることは珍しくありません。市街化調整区域の家も売却はできますが、市街化区域の家と同じ進め方では買主が見つかりにくくなります。
買主と建て替えの制限
市街化調整区域では、住宅の新築や建て替えに都市計画法第29条や第43条の許可が求められます。今ある家が許可を得て建てられたものか、誰が住む前提で許可されたものかによって、買主が建て替えられるかどうかが変わり、その扱いは自治体ごとに異なります。
住宅ローンと価格の傾向
建て替えの見通しが立たない家は、金融機関の担保評価が低くなりやすく、買主が住宅ローンを組みにくい場合があります。買主の数が限られるぶん、市街化区域の似た家より売却価格は低くなる傾向があり、売り出しから成約までの期間も長めに見ておくのが現実的です。
市街化調整区域の家は、建てたときの許可の記録が手がかりになります。自治体の開発許可の担当窓口で、記録が残っているか問い合わせてください。
都市計画税で分かる自宅の区域|固定資産税との関係
都市計画税は、地方税法第702条にもとづき、都市計画区域のうち原則として市街化区域内の土地と家屋にかかる税金で、税率は同法第702条の4により0.3%を上限に市区町村が条例で決めます。毎年届く固定資産税の納税通知書に都市計画税の金額が書かれていれば、その家や土地は都市計画区域内にあると判断できます。
反対に、都市計画税がかかっていなくても都市計画区域外とは限らず、市街化調整区域の土地や、都市計画税を課していない市区町村の土地も含まれます。また、固定資産税と都市計画税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるので、家を売るときは引き渡し日を境に買主と日割りで精算するのが一般的です。
納税通知書は、売買契約のときの税金の精算にも使います。不動産売却が決まるまで、最新年度の通知書を捨てずに保管してください。
調べ方の手順|都市計画区域内かを売却前に確かめる
自宅が都市計画区域内のどの区分にあり、どんな制限がかかるかは、所在地をもとに次の5つの手順で確かめられます。手元の書類から始めて、自治体の資料、窓口、不動産会社の順に進めると、二度手間を減らせます。
納税通知書・登記事項証明書で所在地と都市計画税の有無
自治体サイトや国土交通省「不動産情報ライブラリ」で区域区分・用途地域
区域の境目付近や指定の見直しは窓口で最新情報
建築指導の担当窓口で接道義務・セットバックの有無
家の査定の申し込み時に調べた内容と書類を共有
手順1・2で区分の見当をつけ、手順3・4の窓口で建て替えに関わる条件まで確かめておくと、手順5で不動産会社に正確な情報を渡せます。
窓口へ行くときは、地番が分かる書類と住宅地図を持参すると話が早く進みます。担当課の名前は自治体ごとに違うので、事前に代表電話で確認してください。
不動産会社への査定依頼で伝えたい都市計画の情報
家や土地を仲介する不動産会社は、宅地建物取引業法第35条の重要事項説明で、都市計画法や建築基準法による制限を買主に説明します。不動産会社も役所で調べますが、売主が調べた区分や道路の情報、建てたときの許可の書類を早めに渡すと、家の査定の段階から制限を反映した売却価格を示してもらえます。
家の査定を申し込んでも、それだけで売却が決まるわけではなく、売却の仲介を任せる媒介契約を結ぶかどうかは結果を見てから判断できます。匿名査定やAI査定は用途地域や接道の個別事情を反映しにくく、匿名査定・AI査定の精度の限界と使い方で解説しています。建物の傷みも買主が確認する点で、シロアリ被害のある家の売却と告知義務で解説しています。売却の流れ全体は不動産売却の完全ガイドで解説しています。
複数の不動産会社に家の査定を頼むときは、全社に同じ都市計画の情報を渡してください。前提をそろえると、査定額の差の理由を比べやすくなります。
よくある質問
都市計画区域内と市街化区域は同じ意味ですか
同じ意味ではありません。市街化区域は都市計画区域内の区分の1つで、都市計画区域内には市街化調整区域や非線引き区域も含まれます。
都市計画区域外の家や土地は売れにくいですか
都市計画区域外というだけで売れにくいとは言えません。接道義務や用途の制限が原則かからない一方、道路や下水道の整備状況によって買主の判断が分かれるので、不動産会社に個別に確認してください。
市街化調整区域の家は建て替えできますか
建てたときの許可の内容や自治体の基準によって、建て替えが認められる場合と認められない場合があります。自治体の開発許可の担当窓口で、その家の扱いを確認してください。
都市計画税がかかっていない家は都市計画区域外ですか
都市計画区域外とは限りません。市街化調整区域の家や、都市計画税を課していない市区町村の家も都市計画税はかからないため、都市計画図で区分を確かめてください。
用途地域などの都市計画は将来変わることがありますか
都市計画は自治体が見直すことがあり、用途地域や区域区分が変わる場合があります。売り出す前に、自治体の窓口やウェブサイトで最新の都市計画を確認してください。
都市計画区域内とは何かを押さえて家や土地の売却を進める
都市計画区域内とは、都市計画法第5条にもとづき都道府県が指定した区域の内側で、市街化区域・市街化調整区域・非線引き区域の区分によって建てられる家の条件が変わります。用途地域や接道義務、市街化調整区域の建築許可は買主の使い道を左右し、売却価格や売却までの期間に反映されます。法令や都市計画は改正・見直しされるため、2026年9月時点の内容をもとに、最新の扱いは自治体の窓口や宅地建物取引士などの専門家に確認してください。ぜひ本記事の手順を参考に、自宅が都市計画区域内のどの区分にあるかを確かめてから家の査定を申し込んでください。
出典
- e-Gov法令検索「都市計画法」(第5条、第5条の2、第7条、第8条、第29条、第43条)
- e-Gov法令検索「建築基準法」(第42条、第43条、第61条)
- e-Gov法令検索「地方税法」(第702条、第702条の4)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第35条)
- 国土交通省「都市計画制度の概要」
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」
- 総務省「地方税制度(都市計画税)」
