識別情報とは?不動産売却時の役割と紛失時の対処法・再発行も解説
自宅マンションを売る準備で書類を集めると、「登記識別情報通知」という見慣れない書類が一覧に並びます。登記識別情報は、不動産登記法第2条第14号に定められた12桁の英数字の符号です。
この符号は、家や土地を売るときに、所有者本人が手続きしていることを登記所へ示すために使います。通知をなくしても登記所は再発行しません。それでも、司法書士が作成する本人確認情報や事前通知制度を使えば、家の売却は進められます。
本記事では、識別情報とは何か、不動産売却での役割、紛失したときの対処法と保管の方法を解説します(2026年9月時点の法令にもとづきます)。
この記事はこんな方に向いています
- 自宅の登記識別情報を紛失してしまい、売却手続きが進められるか不安になっている45歳会社員の方
- 相続した実家の識別情報通知が見当たらず、再発行の手順を確認してから売却を進めたい方
- 住み替えのため自宅を売る準備中に、識別情報とは何かを初めて知り必要性に戸惑っている方
不動産の登記識別情報とは|名義人に通知される12桁の符号
登記識別情報とは、不動産の登記で名義人になった人へ、登記所(法務局)から通知される12桁の英数字の組み合わせです。定義は不動産登記法第2条第14号にあり、名義人本人へ通知することは第21条に定められています。家を買ったときや相続登記をしたときに、「登記識別情報通知」という紙で受け取ります。
通知の紙には、不動産の所在や登記の目的が印字されています。12桁の符号の部分は、目隠しシールか折り込みで隠されています。登記の手続きで意味を持つのは紙ではなく、この隠された符号のほうです。符号を知っている人を所有者本人として扱う仕組みになっています。
登記識別情報は、不動産ごと・登記ごとに発行されます。戸建ての家なら、土地と建物で別々の通知が届いているのが一般的です。マンションでも敷地権の登記がない物件では、土地の分が別の通知になっている場合があります。
戸建ては土地と建物で通知が分かれていることが多いので、枚数がそろっているかも一緒に確かめておきましょう。
家を売却するときに登記識別情報が必要になる場面
家やマンションを売ると、名義を買主へ移すために所有権移転登記を申請します。この登記で売主は「登記義務者」になり、不動産登記法第22条により、登記識別情報を登記所へ提供します。売主本人が名義を手放すことに同意しているかどうかを、12桁の符号で確かめる仕組みです。
実際の手続きは、売買代金を受け取る決済日に、司法書士がまとめて行います。司法書士は決済の場で売主の登記識別情報通知を預かって符号を確認し、代金の支払いと同じ日に登記を申請します。売主が自分で12桁を入力する場面はほとんどありません。通知の原本を決済日に用意しておけば足ります。
不動産会社と媒介契約(売却を依頼する契約)を結ぶと売却に必要な書類の一覧が渡され、登記識別情報通知もこの一覧に入っています。売却全体の流れや費用は不動産売却の流れと費用・税金で、建物の書類として買主から求められることもある検査済証については検査済証が必要な理由と再発行の方法で解説しています。
書類をそろえる前に売却相場の目安だけ知りたい場合は、匿名査定・AI査定の精度と使い方で解説しています。
登記識別情報通知は、売却の査定を申し込む段階では使いません。媒介契約の前後で手元にあるかを確かめておけば間に合います。
古い家や土地は「権利証」|登記識別情報との違い
登記識別情報は、2005年(平成17年)3月に施行された改正不動産登記法で導入され、その後、登記所ごとに順に切り替わりました。切り替えより前に登記した不動産では、登記識別情報の代わりに「登記済証」、いわゆる権利証が発行されています。
権利証は、登記済みの印が押された書面そのものに意味があります。制度が変わった今も、売却の登記に使えます。10年前に買ったマンションであれば、手元にあるのは登記識別情報通知です。一方、相続登記をしていない古い実家なら、親名義の権利証が残っているはずです。
| 項目 | 登記識別情報 | 権利証(登記済証) |
|---|---|---|
| 形 | 12桁の符号を記した通知 | 登記済印のある書面 |
| 本人と判断する根拠 | 符号を知っていること | 書面を持っていること |
| 発行された登記 | 制度の切り替え後の登記 | 制度の切り替え前の登記 |
| 紛失したとき | 再発行なし・代わりの方法で登記 | 再発行なし・代わりの方法で登記 |
出典:e-Gov法令検索「不動産登記法」(2026年9月時点)をもとに作成
権利証をなくしたときの手順は、権利証を紛失したときの対処法で解説しています。
権利証と登記識別情報通知の両方が手元にある場合は、どちらがどの登記のものかを司法書士に見てもらうと確実に判断できます。
紛失しても家は売れる?識別情報が再発行されない理由
登記識別情報通知をなくしても、家やマンションの売却は進められます。ただし、登記所は登記識別情報を再発行(再通知)しません。12桁の符号は登記のときに一度だけ通知されるもので、符号を出し直す手続きが不動産登記法に用意されていないからです。
再発行がない代わりに、通知が手元にない状態で所有権移転登記をする方法が、不動産登記法第23条に定められています。方法は、事前通知、司法書士などによる本人確認情報の提供、公証人の認証の3つです。どの方法も本人確認の手間が増えます。紛失に気づいた時点で不動産会社と司法書士へ伝えておけば、決済日をずらさずに準備できます。
紛失に気づいてから登記が完了するまでの流れは、下の図のようになります。
権利証の有無・相続登記の有無も確認
売買契約を結ぶ前に伝えるのが目安
本人確認情報・事前通知・公証人の認証
顔写真付きの身分証明書を用意
売買代金の受け取りと同じ日に申請
買主に新しい登記識別情報が通知される
ステップ3でどの方法を選ぶかによって、決済日に登記まで終えられるかどうかが変わります。
決済日の直前に紛失が分かると、司法書士との面談日程を組み直すことになります。見つからない時点で早めに相談してください。
識別情報がないときに使える3つの方法
司法書士が作成する本人確認情報
不動産売却の実務で最もよく使われるのは、本人確認情報による方法です(不動産登記法第23条第4項第1号)。登記を代理する司法書士が売主と面談して本人であることを確かめ、その内容を「本人確認情報」として登記所へ提供します。面談では、運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの身分証明書を確認し、物件を取得した経緯も聞き取ります。
この方法なら決済日にそのまま登記を申請できますが、司法書士報酬は通常の登記より上乗せされるのが一般的です。金額は司法書士事務所ごとに異なるので、事前に見積もりを取ってください。
登記所から郵送される事前通知
登記識別情報を提供せずに申請すると、登記官が売主の住所へ本人限定受取郵便で「事前通知」を送ります。売主は通知に署名・押印し、申請に間違いがない旨を申し出ます。申出の期限は通知の発送日から2週間で、海外に住んでいる場合は4週間です(不動産登記規則第70条第8項)。登記簿上の住所を変更する登記から3か月以内に申請した場合は、前の住所にも通知が届きます。
事前通知は司法書士報酬の上乗せが少ない反面、売主が申し出るまで登記が完了しません。買主から見ると、代金を払ったのに名義が移らない期間ができます。住宅ローンを使う買主や金融機関が応じないケースもあり、家の売却では選ばれにくい方法です。
公証人による認証
公証役場で、申請者が登記名義人本人であることの認証を公証人から受ける方法もあります(不動産登記法第23条第4項第2号)。ただ、公証役場へ出向く手間がかかります。司法書士と相談したうえで選ぶ場面は限られます。
本人確認情報の作成は、買主側が手配した司法書士が担当することもあります。誰に依頼するのかを不動産会社に確かめておきましょう。
相続した実家で識別情報通知が見当たらないとき
相続登記が済んでいるか確かめる
親から相続した実家を売るときに必要なのは、亡くなった親の登記識別情報ではありません。相続登記で名義人になった相続人の登記識別情報です。相続による所有権移転登記は相続人が単独で申請でき、親の登記識別情報や権利証は提供しません。実家の売却で探すのは、相続登記のときに相続人へ通知された書類です。
相続登記を済ませたかどうか分からない場合は、法務局で登記事項証明書を取れば、現在の名義人を確かめられます。相続登記を司法書士に頼んでいたなら、登記識別情報通知が遺産分割協議書などの相続関係の書類と一緒に綴じてある場合があるので、そちらも確認してください。
相続登記がまだなら先に登記する
名義が親のままの家は、そのままでは売れません。相続登記は2024年4月1日から不動産登記法第76条の2により義務となり、相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が求められています。正当な理由なく怠った場合は、10万円以下の過料の対象です。相続登記が完了すれば相続人に新しい登記識別情報が通知され、その通知を実家の売却の決済で使います。
実家の売却では、相続登記と売却の手続きを同じ司法書士にまとめて頼むと、必要な書類の準備が一度で済む場合があります。
保管と失効の申出|登記識別情報を他人に見られたら
登記識別情報は、12桁の符号を知られること自体が危険につながります。紙を盗まれなくても、目隠しシールをはがした状態で写真を撮られたりコピーされたりすれば、悪用されるおそれがあります。シールははがさずに、売買契約書など家の重要書類と同じ場所へしまっておいてください。
符号を他人に見られたり、通知を盗まれたりした場合は、登記所へ「失効の申出」をすると、その登記識別情報を使えなくできます(不動産登記規則第65条)。失効させた後も再発行はされないため、家の売却のときは本人確認情報などの方法で手続きします。手元の登記識別情報がまだ有効かどうかは、登記所へ有効証明を請求すれば確かめられます。
家を取得するときに「通知を希望しない」と申し出た場合、登記識別情報はそもそも発行されていません。この場合も、売却時は紛失したときと同じ方法で手続きします。
通知の写真をスマートフォンに残したり、共有のクラウドに保存したりするのは避けてください。符号が漏れる原因になります。
よくある質問
登記識別情報通知の目隠しシールをはがしたら、使えなくなりますか?
シールは符号を隠すためのものなので、はがしても登記識別情報は無効になりません。ただし、はがした後は他人に見られないように保管してください。見られた心配がある場合は、失効の申出を検討してください。
12桁の符号を控えていれば、通知の紙がなくても家を売れますか?
登記で意味を持つのは符号の情報なので、正しい符号が分かっていれば提供できる仕組みです。ただし、決済の場で通知の原本を確認する司法書士も多いため、扱いは担当の司法書士に確かめてください。
不動産会社に訪問査定を申し込む段階で、登記識別情報は必要ですか?
訪問査定の段階では、登記識別情報を見せる場面はほとんどありません。必要になるのは決済日の所有権移転登記です。媒介契約を結ぶ前後に、手元にあるかを確かめておけば間に合います。
本人確認情報の司法書士報酬は、売主と買主のどちらが負担しますか?
本人確認情報は売主側の事情で必要になるため、売主が負担するのが一般的です。負担の分け方は売買契約の内容によって変わるので、不動産会社に確認してください。
夫婦の共有名義で、片方の登記識別情報だけ紛失した場合はどうなりますか?
登記識別情報は名義人ごとに通知されています。紛失した側だけが本人確認情報などの方法で手続きし、もう一方は手元の登記識別情報を提供します。
識別情報とは何か|不動産売却の前に押さえる要点のまとめ
識別情報とは、不動産の名義人に一度だけ通知される12桁の符号です。家やマンションを売るときは、所有権移転登記で本人であることを示すために使います。紛失しても再発行はされませんが、司法書士による本人確認情報、事前通知、公証人の認証のいずれかの方法で売却の登記はできます。相続した実家なら、親の通知ではなく相続登記で相続人が受け取った通知を探してください。
ぜひ本記事の内容を参考に、登記識別情報通知の有無を早めに確かめ、見つからない場合は不動産会社と司法書士へ相談したうえで売却の準備を進めてください。
出典
- e-Gov法令検索「不動産登記法」(第2条第14号・第21条・第22条・第23条・第76条の2)
- e-Gov法令検索「不動産登記規則」(第65条・第70条)
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 法務局「登記識別情報について」
