成年後見人による不動産売却に必要な書類と手続きの注意点
成年後見人が認知症の親に代わって実家を売るときは、通常の不動産売却の必要書類に加えて、家庭裁判所の許可を示す書類が求められます。親が住んでいた家は民法859条の3の「居住用不動産」にあたり、家庭裁判所の許可を得ずに結んだ売買は無効と扱われるためです。
許可の申立てには申立書・登記事項証明書・不動産会社の査定書・売買契約書の案を添え、決済では許可の審判書・後見登記事項証明書・成年後見人の印鑑証明書を使います。
本記事では、成年後見人による不動産売却の必要書類と、手続きの順番・注意点を解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 認知症の親に代わり成年後見人として実家を売却することになり、必要書類の多さに戸惑っている方
- 介護施設への入所費用を確保するため後見人として自宅を売る予定で、手続きの順番を把握したい方
- 家庭裁判所の許可が必要と聞き、成年後見人による不動産売却の書類準備に不安を感じている方
成年後見人による不動産売却の基本ルール
成年後見人が関わる不動産売却でも、家や土地の所有者は認知症の親本人(成年被後見人)であり、売買契約の売主も本人です。成年後見人は本人の法定代理人、つまり法律によって本人の代わりに契約などを行う立場として、本人の名義で媒介契約や売買契約に署名し、登記の手続きを進めます。
成年後見人には本人の財産を本人のために管理する役割があり、民法858条は本人の心身の状態や生活の状況に配慮するよう求めています。実家の売却が認められやすいのは介護施設の入所費用を払うためといった本人の利益につながる場面で、本人の利益と言えない目的の売却は認められにくくなります。
後見監督人が選ばれている場合、成年後見人は民法864条により、不動産の売却について後見監督人の同意も得なければなりません。家庭裁判所の許可と後見監督人の同意は別の手続きで、居住用不動産を売るなら両方が要ります。
不動産売却を考え始めた段階で家庭裁判所に相談しておくと、求められる必要書類の範囲が早めに分かり、準備の手戻りを減らせます。
実家の売却に家庭裁判所の許可は要る?居住用かどうかの判定
成年後見人による不動産売却で家庭裁判所の許可が要るかどうかは、その家や土地が本人の「居住用不動産」にあたるかで決まります。民法859条の3は、本人の居住の用に供する建物やその敷地を売る、貸す、抵当権(ていとうけん:借入れの担保として不動産に設定される権利)を設定するといった処分に、家庭裁判所の許可を求めています。
居住用不動産にあたる家・土地の範囲
居住用不動産には、本人が今住んでいる家に加えて、施設入所や入院の前に住んでいた家や、将来戻って住む可能性がある家も含まれると考えられています。親が介護施設に入って空き家になった実家も、多くの場合は居住用不動産として扱われ、家庭裁判所の許可が要ります。
許可の対象は建物だけでなくその敷地の土地にも及び、家を取り壊すことも許可が必要な処分にあたるとされているため、解体してから土地を売る計画でも先に家庭裁判所へ相談します。
居住用ではない土地やマンションを売るとき
本人が住んだことのない賃貸用マンションや使っていない土地は居住用不動産にあたらず、家庭裁判所の許可は要りません。それでも成年後見人は売却の必要性と売却価格の妥当性を家庭裁判所に説明する立場にあり、後見監督人がいればその同意も得てから売ります。
居住用かどうか迷う物件は、家庭裁判所に事前に相談してから動くほうが売却後に問題を残さずに済み、判定の分かれ目は1つの問いで確かめられます。
親が施設に入っていても、もとの住まいであれば「YES」側に進み、家庭裁判所の許可を前提に準備を始めてください。
「もう戻る予定がないから居住用ではない」と自己判断するのは危険です。迷ったら許可を申し立てる前提で準備してください。
査定から決済までの順番|成年後見人の不動産売却の流れ
成年後見人による不動産売却は、通常のマンション売却や戸建ての売却と比べて、家庭裁判所の許可が手順の途中に入る点が異なり、居住用不動産ならおおむね7つの段階で進みます。
- 家庭裁判所(後見監督人がいれば後見監督人)に売却の必要性を相談
- 不動産会社に売却査定を依頼し、査定書を受け取る
- 不動産会社と媒介契約を結び、買主を探す
- 買主と売却価格・条件を決め、売買契約書の案を作る
- 家庭裁判所に居住用不動産処分許可を申し立てる
- 許可の審判書を受け取り、売買契約の締結または効力発生へ
- 決済・引き渡しのあと、売却代金を管理して家庭裁判所へ報告
媒介契約は、買主探しを不動産会社に依頼するときに結ぶ契約です。売買契約は家庭裁判所の許可を受けたあとに結ぶか、「許可が得られなければ効力を生じない」という停止条件付きで先に結ぶかのどちらかが一般的で、どちらの形にするかは不動産会社と家庭裁判所の運用を確かめて決めます。
家庭裁判所は売買契約書の案に書かれた買主・売却価格・条件を見て許可を判断するため、買主が決まる前の段階では申し立てが難しくなります。許可が出るまでの期間は家庭裁判所や事案によって異なるので、決済日に余裕を持たせてもらうよう不動産会社を通じて買主に伝えておいてください。通常の不動産売却の流れや費用は、不動産売却の流れと費用の全体像で解説しています。
許可の前に引き渡し日を固めると、許可が遅れたときに買主との再調整が必要になります。日程は余裕を持って組んでください。
居住用不動産の処分許可で家庭裁判所に出す必要書類
居住用不動産の処分許可は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に成年後見人が申し立てます。裁判所の案内では処分許可の申立手数料は収入印紙800円で、連絡用の郵便切手も家庭裁判所ごとに定められた額を納めます。
申立書と不動産の基本書類
申立てに添える必要書類は家庭裁判所によって多少異なりますが、多くの家庭裁判所で次の書類が求められています。
| 書類 | 取得先 | 何を示すか |
|---|---|---|
| 居住用不動産処分許可の申立書 | 家庭裁判所の書式 | 売却の理由・物件・売却条件 |
| 不動産の登記事項証明書(全部事項証明書) | 法務局 | 所有者と抵当権の有無 |
| 固定資産評価証明書 | 市区町村(東京23区は都税事務所) | 公的な評価額 |
| 不動産会社の査定書 | 不動産会社 | 売却価格の根拠 |
| 売買契約書の案 | 不動産会社 | 買主・売却価格・条件 |
| 後見監督人の意見書 | 後見監督人 | 後見監督人がいる場合の意見 |
不動産の登記事項証明書を法務局で取るときの登記手数料は1通あたり、窓口または郵送で請求する場合が600円、オンラインで請求して郵送で受け取る場合が500円、オンラインで請求して窓口で受け取る場合が480円です。登記手数料は改定されることがあるため、請求の前に法務局の最新の手数料表で確認してください。
売却の必要性と価格の妥当性を示す書類
家庭裁判所が申立てでとくに確かめるのは、なぜ今その家を売る必要があるのかと、売却価格が売却相場より不当に低くないかの2点です。介護施設の入所費用の見積もりや本人の収支が分かる資料の提出を求められることがあり、売却価格の根拠としては複数の不動産会社の査定書をそろえておくと説明しやすくなります。査定書が求められる場面と他の書類との違いは、場面別の査定書の使い方で解説しています。
申立書の書式や添付する必要書類は家庭裁判所ごとに少しずつ違います。管轄の家庭裁判所の最新の案内で確認してください。
売買契約と決済・登記で使う必要書類
家庭裁判所の許可が出たあとは、通常の不動産売却とほぼ同じ流れで売買契約と決済を進めますが、本人の印鑑証明書の代わりに成年後見人の書類を使う点が異なります。
売買契約を結ぶときに使う書類
売買契約では、成年後見人であることを示す後見登記事項証明書を買主と不動産会社に提示し、成年後見人の本人確認書類と実印、居住用不動産なら許可の審判書も用意します。後見登記事項証明書は東京法務局後見登録課か全国の法務局・地方法務局の本局の窓口で取得でき、郵送の請求は東京法務局後見登録課が受け付けています。
決済と所有権移転登記で使う書類
決済の日には買主への所有権移転登記を申請するため、売主側では次の必要書類をそろえます。
- 登記識別情報通知または登記済証(権利証)
- 家庭裁判所の許可の審判書(居住用不動産の場合)
- 後見登記事項証明書
- 成年後見人の印鑑証明書(発行から3か月以内)
- 本人の住民票の写し(登記上の住所と今の住所が違う場合)
登記の申請では売主側の印鑑証明書として本人ではなく成年後見人のものを添付し、後見登記事項証明書で代理の権限を示します。権利証が見つからない場合は司法書士が作る本人確認情報などで代えられますが、司法書士への報酬が別にかかるので、早めに探しておくと決済の日程がずれずに済みます。
決済日が決まったら、登記を担当する司法書士に売主側の必要書類の一覧をもらうと、取り寄せの漏れを防げます。
不動産会社選びと売却価格の決め方
成年後見人による不動産売却では、不動産会社の査定書がそのまま家庭裁判所に出す資料になるため、査定額の根拠を書面で示せる不動産会社を選びます。媒介契約を結ぶ前に、成年後見人による売却や停止条件付きの売買契約を扱った経験があるかを担当者に直接尋ねてかまいません。
複数の不動産会社に訪問査定を頼み、査定額と根拠を比べておくと、家庭裁判所に売却価格の妥当性を説明する材料が増えます。不動産会社に連絡する前に地域の売却相場の目安をつかみたいときは匿名査定やAI査定を使えますが、精度には限界があり、家庭裁判所に出す資料には向きません。使い方の注意点は匿名査定・AI査定の精度と限界で解説しています。
不動産会社による買取は買主探しの期間が要らず早く現金化できる一方、売却価格は仲介で売るより下がるのが一般的で、家庭裁判所に価格の妥当性を説明する材料をより厚く用意することになります。仲介で売る場合の仲介手数料は、売買価格400万円超なら「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額が上限です(2026年9月時点)。
査定額の高さだけで選ぶより、家庭裁判所に出せる根拠を示してくれる不動産会社を選ぶほうが、許可までの手続きが滞りにくくなります。
売却後の税金と代金の管理|成年後見人の報告
実家の売却で利益が出た場合、譲渡所得の税金は売主である本人に課され、確定申告は成年後見人が本人に代わって行います。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得で税率20.315%、5年以下なら短期譲渡所得で39.63%となり、いずれも復興特別所得税を含みます(2026年9月時点)。
本人が住んでいた家を売るときは、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除を使える可能性があります。施設入所などで住まなくなった家は住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件で、売った年の前年・前々年に同じ特例を受けていないことも求められます(2026年9月時点)。適用条件は細かく分かれているため、最新の内容は税務署か税理士に確認してください。
売却代金は本人名義の預金口座で受け取り、成年後見人自身のお金と混ぜずに管理します。不動産売却が終わったら家庭裁判所の指示に沿って売却の結果を報告し、財産目録にも反映させてください。
3,000万円の特別控除の期限は、本人が施設に入って住まなくなった日から数えます。入所から時間がたっているなら売却の時期を早めに決めてください。
よくある質問
家庭裁判所の許可が出るまでどのくらいかかりますか?
許可までの期間は家庭裁判所の状況や事案の内容によって異なり、一律の日数は示されていません。申立てに添える必要書類に不足があると追加の提出を求められて時間が延びるので、事前相談で必要書類を確かめてから申し立てると手続きが進みやすくなります。
成年後見人である子どもが実家を買い取ることはできますか?
成年後見人自身が買主になると、本人と成年後見人の利益がぶつかる利益相反にあたります。後見監督人がいれば後見監督人が本人を代理し、いなければ家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てたうえで、居住用不動産なら処分許可も得て売買を進めます。
家庭裁判所の許可を得ずに売るとどうなりますか?
居住用不動産を許可なく売った売買契約は無効と扱われ、所有権移転登記の申請にも許可を示す書類が要るため、手続きを進められません。成年後見人を解任される理由になることもあります。
保佐人や補助人でも家庭裁判所の許可は必要ですか?
保佐人・補助人が不動産売却の代理権を与えられている場合、本人の居住用不動産を売るには成年後見人と同じく家庭裁判所の許可が要ります(民法876条の5第2項、876条の10第1項)。代理権の範囲は審判で決まるため、後見登記の登記事項証明書で確かめてください。
売却の途中で本人が亡くなったらどうなりますか?
本人が亡くなると成年後見は終わり、成年後見人は本人の代理人として不動産売却を続けられなくなります。実家は相続人が引き継ぎ、遺産分割を経て相続人が売主となる流れは相続した不動産を売却する流れで解説しています。
成年後見人による不動産売却と必要書類のまとめ
成年後見人が親の実家を売るときは、まず居住用不動産にあたるかを確かめ、あたる場合は売買契約書の案や不動産会社の査定書を添えて家庭裁判所の処分許可を申し立てます。決済では許可の審判書・後見登記事項証明書・成年後見人の印鑑証明書を使い、売却後は本人名義の口座で代金を管理して家庭裁判所へ報告します。ぜひ本記事の流れと必要書類の一覧を参考に、家庭裁判所への相談から準備を始めてください。
出典
- e-Gov法令検索「民法」(第858条、第859条の3、第860条、第864条、第876条の5、第876条の10)
- e-Gov法令検索「不動産登記令」
- 裁判所「居住用不動産処分の許可の申立書」
- 法務省「成年後見登記制度」
- 法務局「登記事項証明書(後見登記)の交付請求」
- 法務省「登記手数料について」
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
