不動産売却の重要事項説明で確認すべき注意点とチェックポイント
家やマンションの売買契約を結ぶ前には、宅地建物取引士が重要事項説明書を交付して内容を説明します。宅地建物取引業法第35条がこの手続きを不動産会社に義務づけていて、説明を受けるのは買主です。それでも書面の中身は、売主が出した告知書や登記の情報をもとに作られます。
売主が売買契約の前に書面の案で確かめておきたいのは、抵当権の扱い、契約解除と違約金の条件、雨漏りなどの告知内容が事実と合っているかの3点です。事実と違う記載や告げなかった不具合は、引渡し後に契約不適合責任として売主が負うおそれがあります。
本記事では、不動産売却で売主が重要事項説明書を確認するときの注意点と、説明当日までの準備を解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 離婚に伴う財産分与でローン残債のある家を売る予定だが、重要事項説明書のどこを見れば後で揉めないか分からず不安な方
- 築30年超で雨漏り歴のある家を売却予定で、告知義務を怠って後から損害賠償を請求されないか心配な方
- 仲介担当者から説明を一度で流されそうになり、専門用語だらけの書面を自分の目で確認する余裕がない方
不動産売却の重要事項説明とは|誰が誰に何を説明するのか
重要事項説明は、宅地建物取引業法第35条にもとづく手続きです。不動産会社(宅地建物取引不動産会社)は、売買契約が成立するまでに、宅地建物取引士に重要事項説明書を交付させ、物件と取引条件の要点を買主へ説明させなければなりません。説明する宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を相手に見せることになっています(2026年9月時点)。
説明を受ける相手は法律上は買主で、売主ではありません。取引の進め方によっては、売主が同席しない場で重要事項説明が行われることもあります。
売主が不動産会社に家の売却を頼むときは、まず媒介契約(ばいかいけいやく)を結びます。媒介契約は、不動産会社に買主探しと売買契約までの仲介を依頼する契約で、重要事項説明書もこの不動産会社が調査して作ります。
説明の相手が買主でも、書面の元になる情報は売主が出しています。売主の立場でも中身を読んでおくと、後の行き違いを防げます。
家を売る側が重要事項説明書を事前に確認すべき理由
重要事項説明書は、法務局の登記記録、市区町村での法令調査、そして売主が記入する物件状況報告書(告知書)と付帯設備表を材料に作られます。雨漏りの有無や給湯器の故障といった、建物を見ただけでは分からない情報は、売主の記入がそのまま書面に載ります。
買主はこの書面を前提に購入を決めるため、記載が事実と違えば、引渡し後に修補や代金の減額を求められる原因になります。売買契約の当日に初めて書面を読むと、誤りに気づいても直す時間が残りません。売買契約の数日前に重要事項説明書の案を受け取り、売主の目で読み合わせておくと安心です。売却全体で起きやすい行き違いは、不動産売却でトラブルを避けるポイントで解説しています。
重要事項説明書の案は、担当者に頼めば売買契約の前に共有してもらえることが多いです。遠慮せず早めに依頼してください。
売却の流れと重要事項説明のタイミング
マンション売却では、媒介契約を結んで買主が見つかり、条件がまとまった段階で重要事項説明と売買契約へ進みます。売主が書面の中身に関われるのは、告知書を書く段階と、重要事項説明書の案を確認する段階の2回です。
不動産会社に売却の仲介を依頼
雨漏り歴・修繕歴・設備の不具合を記入
購入申込みを受けて価格・引渡し日を調整
売主が告知内容・契約条件を読み合わせ
宅地建物取引士が書面を交付して説明
重要事項説明と同じ日に行うことも多い
図のうち売主が内容を直せるのは2と4の段階で、5以降は書面がほぼ確定していると考えてください。
売買契約のあとは、残代金の受け取りと引渡し(決済)へ進みます。媒介契約より前の売却相場の調べ方から決済までの全体像は、不動産売却の完全ガイドで解説しています。
告知書は媒介契約の直後に渡されることが多い書面です。思い出せない修繕時期は、工事の領収書や管理組合の記録で確かめてから書いてください。
重要事項説明書のチェックポイント|物件の権利と契約条件
重要事項説明書は10ページを超えることも珍しくありませんが、売主が自分の情報と照らし合わせて読む箇所は限られています。
登記された権利と抵当権の扱い
登記された権利の欄には、所有者の氏名と、住宅ローンを借りたときに金融機関が設定した抵当権(ていとうけん)が載ります。抵当権は、返済が滞ったときに金融機関が物件を競売にかけられる権利で、売主は引渡しまでに抹消するのが一般的な取り決めです。所有者の氏名・持分が正しいか、抵当権を抹消する時期が売買契約書の記載と一致しているかを確かめます。
法令上の制限と道路・インフラ
用途地域や建ぺい率・容積率といった法令上の制限、敷地が接する道路の種類、上下水道・ガスの整備状況も記載されます。戸建ての場合、敷地が道路に2メートル以上接していないと原則として建て替えができず、物件の評価が大きく変わります。水害ハザードマップ上の所在地も説明事項に含まれているので、売主が把握している浸水歴があれば担当者に伝えてください(2026年9月時点)。
契約解除・違約金・手付金の条件
手付解除ができる期限、住宅ローンの審査が通らなかったときに白紙で解除できるローン特約、違約金の額は、売主の手取りと引渡しの時期を左右します。担当者と口頭で合意した日付や金額が、その数字のまま書かれているかを1つずつ照らし合わせます。
マンションの管理費と修繕積立金
マンションの場合は、管理費・修繕積立金の月額、売主の滞納の有無、大規模修繕の予定、ペットやリフォームに関する管理規約の定めも記載されます。管理会社からの資料と金額が合っているか、滞納があれば精算方法が決まっているかを確認してください。
手付解除の期限とローン特約の期限は日付が近く、取り違えやすい項目です。カレンダーに書き出して見比べると混同を防げます。
雨漏りや不具合の告知|不動産売却契約の注意点と契約不適合責任
築年数の古い家を売るとき、不動産売却契約の注意点として最も争いになりやすいのが、建物の不具合の告知です。
告知書には知っている不具合と修繕歴を書く
雨漏り、シロアリの被害、給排水管の漏れ、建物の傾きなど、売主が知っている不具合は告知書に記入し、すでに修理した雨漏りも、発生した時期・箇所・修理の内容を書いておくと、買主が同じ箇所の再発を見つけたときに「知らされていなかった」という争いを避けられます。
築30年を超える家では、既存住宅の劣化を専門の検査者が目視などで調べる建物状況調査(インスペクション)を実施したかどうかも重要事項説明書に記載され、売主が調査を受けておけば、不具合の範囲を第三者の記録で示せます。
契約不適合責任と免責特約の限界
引き渡した家が売買契約の内容と違っていたとき、売主は民法第562条から第564条にもとづき、修補・代金の減額・損害賠償・契約解除を求められる場合があります。これが契約不適合責任で、買主は不適合を知った時から1年以内に売主へ通知すれば権利を保てます(民法第566条)。
個人の売主は、特約で契約不適合責任を負わない、または期間を短くする取り決めができますが、民法第572条により、売主が知りながら告げなかった事実については、免責の特約を結んでいても責任を免れません。雨漏り歴を伏せて「責任を負わない」と書いても、売主の身を守る効果は期待できません。
告知した不具合は売却価格に反映されることもありますが、引渡し後に損害賠償を求められるよりは負担を見通しやすくなります。
ローン残債や共有名義がある家で見落としやすい点
抵当権を抹消するには、引渡しの日までに住宅ローンを完済する必要があります。売却価格から仲介手数料などの家の売却にかかる費用を差し引いた額で残債を返しきれるか、金融機関のローン残高証明書で確かめておきます。返しきれない場合は自己資金で差額を埋めることになり、その資金の目処が立たないまま売買契約を結ぶと、引渡しが進まなくなるおそれがあります。
夫婦の共有名義の家なら、共有者全員が売主として売買契約に署名するのが原則です。財産分与の取り決めと、売却代金の分け方や引渡し日が食い違っていないかも確かめてください。登記上の住所と現住所が違うときは、家の売却の前に住所変更の登記が必要になります。離婚協議がまとまっていない段階では、弁護士に相談してから売買契約に進むほうが安全です。
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共有者の一方と連絡が取りにくいときは、媒介契約の段階でその事情を不動産会社に伝えてください。署名の段取りを早めに組めます。
当日の重要事項説明で流されないための注意点
説明の当日は、事前に受け取った重要事項説明書の案に、分からなかった語や確かめたい数字の印を付けて持参します。宅地建物取引士が説明を始める前に宅地建物取引士証を提示したかを見ておき、説明が速いと感じたらその場で止めて質問してかまいません。
売主が当日に照らし合わせたいのは、重要事項説明書と売買契約書の数字が一致しているかです。売買代金、手付金の額、引渡し日、契約不適合責任を負う期間が両方の書面で同じかを確かめ、担当者と口頭で約束したことは特約として売買契約書に書き込んでもらいます。
「後で書面にします」という口約束は、売買契約書に入っていなければ効力をめぐって争いになりやすいです。その場で書き込んでもらってください。
よくある質問
売主は重要事項説明に立ち会わなければいけませんか
重要事項説明の相手は法律上は買主のため、売主の立ち会いは義務ではありません。ただし書面の中身は売主の告知をもとにしているので、事前に案を読んでおくことをおすすめします。
重要事項説明書の記載に誤りがあったら誰の責任になりますか
重要事項を正しく説明する義務は不動産会社にあります。一方で、売主の告知が事実と違っていた場合は、売主が買主から契約不適合責任を問われる可能性があります。
雨漏りを修理済みなら告知しなくてもよいですか
修理済みでも、時期・箇所・修理の内容を告知書に書いておくほうが安全です。知りながら告げなかった事実は、免責の特約があっても責任を免れない(民法第572条)ためです。
不動産売却契約の注意点として、手付解除はどう扱われますか
手付解除では、買主は手付金を放棄し、売主は手付金の倍額を買主に提供して売買契約を解除できます(民法第557条)。相手方が履行に着手した後はできず、売買契約で期限を定めるのが一般的なので、期限の日付を確かめてください。
重要事項説明はオンラインでも受けられますか
2026年9月時点では、テレビ会議などを使うIT重説が売買でも認められており、相手方の承諾があれば重要事項説明書を電子で交付することもできます。最新の運用は国土交通省の資料か不動産会社で確認してください。
重要事項説明の注意点まとめ
重要事項説明は宅地建物取引業法第35条にもとづき買主へ行われますが、書面の中身は売主の告知と登記の情報から作られます。売主は売買契約の前に案を受け取り、抵当権の扱い、手付解除やローン特約の期限、雨漏りなどの告知内容が事実と合っているかを確かめておくと、引渡し後の契約不適合責任をめぐる争いを減らせます。ぜひ本記事のチェックポイントを参考に、重要事項説明書の案を自分の目で読んでから売買契約に臨んでください。
出典
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第35条)
- e-Gov法令検索「民法」(第557条・第562条〜第566条・第572条)
- e-Gov法令検索「建築基準法」(第43条)
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
- 国土交通省「重要事項説明・書面交付の電子化等について」
