不動産の瑕疵とは?売却時の注意点と責任範囲
自宅を売りに出すと、不動産会社から「物件状況等報告書」(告知書)を渡されます。この書類には、雨漏り・シロアリ被害・給排水管の故障などの有無を、売主が一つずつ書き込みます。売買の対象となる家や土地の欠陥を、法律の言葉で瑕疵(かし)と呼びます。
売主が知っている不具合を告知書と売買契約書に書いておけば、その不具合について後から責任を問われる範囲は狭くなります。2020年4月1日施行の改正民法で瑕疵担保責任は「契約不適合責任」に改められ、家の状態が売買契約の内容と合っているかどうかで責任が決まるようになったためです。
本記事では、不動産の瑕疵の種類、売主が負う責任の範囲と期間、瑕疵担保責任免責の特約が有効になる条件を解説します(2026年9月時点の法令にもとづきます)。
この記事はこんな方に向いています
- 45歳会社員、家の老朽化が進んだ自宅を売却する予定で、瑕疵の説明義務がどこまで及ぶのか不安な方
- 相続した古い戸建てを売る際、把握していない不具合が後から責任問題になるのではと心配な方
- 住み替えのため自宅を売る前に、瑕疵に関する責任範囲を事前に理解しておきたい方
不動産の瑕疵とは|売却する家に見つかる欠陥の種類
不動産の瑕疵は、建物や土地が本来あるべき品質・性能を欠いている状態を指します。目に見える壊れ方だけでなく、法律上の制限や住む人の気持ちに関わる事情も瑕疵に含まれ、一般に4つのタイプに分けて説明されます。
物理的瑕疵
雨漏り、シロアリ被害、給排水管の水漏れ、建物の傾き、土地に埋まったコンクリートがらなどの地中埋設物が物理的瑕疵にあたります。マンションの場合、専有部分の不具合は売主の責任範囲ですが、外壁や配管の共用部分は管理組合が管理する部分です。
法律的瑕疵
建築基準法の接道義務を満たさず建て替えられない土地や、都市計画による建築の制限など、法令のせいで買主が思いどおりに使えない状態を法律的瑕疵と呼びます。
心理的瑕疵
過去に物件内で事件や自殺があったなど、住む人が強い抵抗を感じる事情が心理的瑕疵にあたります。国土交通省は2021年10月に、人の死の告知についてガイドラインを定めました。
環境的瑕疵
近くの工場の騒音や臭気、周辺の嫌悪施設など、物件そのものではなく周りの環境に原因がある場合を環境的瑕疵と呼び、どこまで瑕疵にあたるかは個別の事情で判断されます。
4つのタイプのうち、売主の方が見落としやすいのは法律的瑕疵です。建築確認の書類や登記の内容も、売り出す前に手元で確かめておきましょう。
契約不適合責任とは|不動産の瑕疵担保責任から何が変わったか
2020年3月31日までに結ばれた売買契約には旧民法の瑕疵担保責任が適用され、2020年4月1日以降の売買契約には改正民法の契約不適合責任が適用されます。名前が変わっただけではなく、売主が責任を負う条件と、買主が請求できる内容が変わりました。
「隠れた瑕疵」の要件がなくなった
旧民法では、買主が通常の注意を払っても気づけなかった「隠れた瑕疵」だけが売主の責任の対象でした。改正民法では、引き渡した家が「売買契約の内容に適合しているか」が基準になっています。売主が雨漏りを知っていて売買契約書に書き、買主がその状態で買うと合意していれば、その雨漏りは契約内容どおりとなり、契約不適合にはあたりません。
買主が請求できる4つの権利
改正民法では、買主が売主に請求できる手段が増えました。
- 追完(ついかん)請求:修補(しゅうほ・壊れた箇所を直すこと)などを求める権利(民法第562条)
- 代金減額請求:期間を定めて修補を求めても応じない場合に、売買代金の減額を求める権利(民法第563条)
- 損害賠償請求:売主に責任がある場合に損害の賠償を求める権利(民法第564条・第415条)
- 契約の解除:不適合が軽微でない場合に売買契約をなかったことにする権利(民法第564条・第541条・第542条)
旧民法では損害賠償と解除が中心だったため、売主にとっては「直してほしい」「代金を下げてほしい」と求められる場面が増えたことになります。マンション売却の流れ全体は不動産売却の流れ・費用・税金で解説しています。
契約不適合責任では「契約書に何が書いてあるか」で責任の範囲が決まります。知っている不具合は遠慮せず書面に残すのが売主自身を守る手段です。
売主が負う責任の範囲と期間|マンション売却後に瑕疵が見つかったら
引き渡したあとに家の種類や品質が売買契約の内容と合わないと分かった場合、買主はその不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければ、追完や代金減額などを求められなくなります(民法第566条)。ただし、売主が引き渡しの時点で不具合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は、この1年の制限は適用されません。
通知を受けたあとの請求権も無期限ではなく、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年で時効により消滅します(民法第166条)。個人どうしのマンション売却では、売買契約の特約で売主が責任を負う期間を引き渡しから一定期間に限ることもでき、期間の長さは売主と買主の合意で決まります。
売買契約書に責任期間の特約があるかどうかで、引き渡し後の負担は大きく変わります。署名する前に条文を不動産会社の担当者と読み合わせてください。
瑕疵担保責任免責の特約はどこまで有効か|個人が家を売る場合
売買契約書に「売主は契約不適合責任を負わない」と書く特約は、今も慣用的に「瑕疵担保責任免責」と呼ばれています。この特約がどこまで有効かは、売主と買主が誰かによって変わります。
| 売主 | 買主 | 免責特約の扱い |
|---|---|---|
| 個人 | 個人 | 原則有効。ただし売主が知りながら告げなかった不具合は免責されない(民法第572条) |
| 宅地建物取引業の宅地建物取引業の免許を持つ不動産会社 | 個人など | 通知期間を引き渡しから2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利な特約は無効(宅地建物取引業法第40条) |
| 事業者 | 個人(消費者) | 損害賠償責任を全部免除する条項は無効になる(消費者契約法第8条) |
出典:e-Gov法令検索「民法」「宅地建物取引業法」「消費者契約法」(2026年9月時点)をもとに作成
個人が自宅を売る場合は免責特約を付けられますが、雨漏りを知っていながら黙って売れば、特約があっても責任は残ります。免責を付けた家は買主から見るとリスクを抱えた物件になり、売却価格の交渉で値下げを求められる場合もあります。
瑕疵担保責任免責の特約は、知っている不具合を隠す道具にはなりません。告知したうえで付けるものだと考えてください。
物件の瑕疵を買主に伝える告知書と売買契約までの手順
売主が知っている不具合は、物件状況等報告書(告知書)と付帯設備表に記入し、不動産会社が重要事項説明で買主に伝えます。マンションの場合は、共用部分の修繕履歴や大規模修繕の予定が管理会社の発行する重要事項調査報告書に載っているので、あわせて買主に渡ります。不具合の洗い出しから引き渡し後の対応までの流れを図にしました。
雨漏り・水漏れ・設備の故障・修繕履歴を書き出し
建物状況調査で売主が気づいていない劣化を確認
知っている不具合はすべて書面に
不動産会社の宅地建物取引士が書面で説明
容認事項・責任期間・免責の範囲を記載
売買契約書の責任期間と照らして対応を判断
手順1〜5で不具合を書面に残しておくほど、手順6で買主から連絡が来たときに「売買契約の内容どおりか」を判断しやすくなります。
告知書は「たぶん大丈夫」と思う箇所ほど空欄にしがちです。分からない項目は「不明」と書き、空欄のまま出さないようにしましょう。
インスペクションと瑕疵保険|売却前にできる不動産の点検
インスペクション(建物状況調査)は、国土交通省の講習を修了した建築士が、基礎や外壁のひび割れ、雨漏りの跡などを目視で調べる調査です。2018年4月からは、不動産会社が媒介契約(売却活動を不動産会社に依頼する契約)を結ぶ際に、建物状況調査を行う者のあっせんの有無を書面に記載することになりました。
売主が知らない劣化を売り出す前に見つけられれば、告知書に書いて売買契約の内容に含めることができます。住宅瑕疵担保責任保険法人が引き受ける既存住宅売買瑕疵保険に加入すれば、引き渡し後に見つかった構造部分や雨漏りの不具合の修補費用が保険でまかなわれ、買主の安心材料にもなります。ただし、調査費用や保険料は売主の負担になる場合が多く、調査で不具合が見つかれば売却価格の見直しにつながる点も考えておく必要があります。
既存住宅売買瑕疵保険は、インスペクションで一定の基準を満たした建物でないと加入できません。調査と保険はセットで検討してください。
相続した古い戸建ての売却と瑕疵の扱い
相続した戸建ては売主自身が住んでいないため、雨漏りや配管の傷みを把握していない場合が少なくありません。民法第572条で免責されないのは「知りながら告げなかった」不具合に限られますが、知らなかった不具合でも、免責特約がなければ契約不適合責任の対象になります。
相続した古い家を売るときは、「現況のまま引き渡す」「売主は契約不適合責任を負わない」と売買契約書に明記し、インスペクションで分かった範囲の不具合を告知しておくと、引き渡し後の争いを減らせます。不動産会社に直接買い取ってもらう方法なら免責で合意しやすい一方、仲介で売るより売却価格は下がる傾向があります。相続登記から売却までの手続きは相続した不動産を売却する流れで解説しています。相続放棄を検討している段階で家の価値を知りたい場合は、相続放棄を検討中に不動産の価値を匿名で調べる方法で解説しています。
相続した家は、近所の方や親族が不具合を覚えていることがあります。売り出す前に話を聞いておくと告知書を書きやすくなります。
よくある質問
売買契約書に瑕疵担保責任免責と書けば、売主は何も責任を負わないのですか
個人どうしの不動産売買では免責特約は原則有効ですが、売主が知りながら告げなかった不具合は民法第572条により免責されません。免責特約を付ける場合も、知っている不具合は告知書に書いてください。
築年数が古いマンションでも、細かい傷まで告知する必要がありますか
告知の範囲を売主だけで判断するのは難しいため、気になる箇所は告知書に書いたうえで、不動産会社の担当者に売買契約書の容認事項として記載するか相談してください。築年数相応の劣化をどう扱うかも、売買契約書の書き方で変わります。
家族が自宅で病気により亡くなった場合、心理的瑕疵として告知が必要ですか
国土交通省のガイドラインでは、自然死や日常生活の中での不慮の死は、不動産会社が原則として告げなくてよいとされています。ただし、長期間発見されず特殊清掃などが行われた場合は扱いが異なるため、不動産会社に事情を伝えて判断を仰いでください。
瑕疵のある家は、売却価格がどのくらい下がりますか
価格への影響は不具合の内容と修補費用によって変わるため、一律の目安はありません。売却の相談前に価格の目安だけを知りたい場合は、匿名査定・AI査定の精度と使い方で解説しています。不具合を反映した価格は、訪問査定で不動産会社に建物を見てもらってから確かめてください。
引き渡し後に買主から不具合の連絡が来たら、どうすればよいですか
まず売買契約書で、その不具合が告知済みの容認事項か、責任期間内か、免責特約があるかを確かめます。判断がつかない場合は、仲介した不動産会社か弁護士に売買契約書を見せて相談してください。
不動産の瑕疵と売主の責任範囲のまとめ
不動産の瑕疵は2020年4月1日の民法改正で契約不適合責任として扱われるようになり、売主の責任は売買契約の内容と家の状態が合っているかどうかで決まります。知っている不具合を告知書と売買契約書に書くこと、瑕疵担保責任免責の特約は知りながら告げなかった不具合には及ばないこと、インスペクションや瑕疵保険で売り出す前に備えられることが、売主が押さえておきたい点です。法令や運用は改正されるため、適用条件は宅地建物取引士や弁護士、公的機関で最新の内容を確認してください。ぜひ本記事の手順フローを参考に、自宅の不具合を書き出すところから売却の準備を始めてください。
出典
- e-Gov法令検索「民法」(第166条・第415条・第541条・第542条・第562条〜第564条・第566条・第572条)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第34条の2・第35条・第40条)
- e-Gov法令検索「消費者契約法」(第8条)
- 法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」
- 国土交通省「宅地建物取引不動産会社による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」
- 国土交通省「既存住宅の建物状況調査(インスペクション)」
