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マンション売却で騒音トラブルの告知義務とは

上下階との騒音トラブルを抱えたマンションでも、売却はできます。ただし買主の判断に影響する騒音の事実を伏せたまま売買契約を結ぶと、民法の契約不適合責任を問われ、代金の減額や契約解除を求められる場合があります。

続いている上下階との争いや管理組合へ出した苦情は、物件状況等報告書(告知書)に書き、買主へ伝えるのが基本です。民法572条により、売主が知りながら告げなかった事実は、「責任を負わない」という特約を付けても責任を免れません。

本記事では、告知が必要な騒音の範囲、管理組合への苦情の扱い、告知書の書き方、近所に知られずにマンション売却を進める方法を解説します(2026年9月時点の法令にもとづきます)。

この記事はこんな方に向いています

  • 上下階との騒音トラブルを抱えたまま売却を進めたい42歳の方が、告知義務の範囲を周囲に知られず確認したい方
  • 過去に管理組合へ苦情を出した経緯があり、それを買主にどこまで伝える必要があるのか不安な方
  • 時間に追われて早く売却を進めたいが、告知を怠って後から契約解除を求められることを避けたい方

マンション売却で騒音トラブルを告知する義務はあるのか

個人がマンションを売る場合、「騒音を告知しなければならない」と直接定めた条文はありません。それでも告知が求められるのは、民法の契約不適合責任と、売買契約の当事者として誠実に説明する義務(信義則上の説明義務)があるためです。

騒音トラブルは、部屋の壁や配管の不具合とは異なり、上下階の住人の行為や建物の環境から生じる問題です。買主が事前に知っていれば購入をやめた、または購入価格を下げるよう交渉したと考えられる程度の事情なら、マンション売却の場面で告げておく必要があります。

国土交通省は2021年10月に、人の死に関する告知の目安を示したガイドラインを公表しました。このガイドラインの対象は人の死に関する事案に限られ、騒音トラブルについて同様の公的な基準は確認できませんでした。騒音の告知範囲は個別の事情で判断することになり、迷った場合は告げる側に寄せておくほうが、引渡し後に争いになる可能性を下げられます。

騒音の告知に法律上の明確な線はありません。「買主が知ったら判断を変えるか」を基準に考えると、どこまで伝えるか決めやすくなります。

告げずに売った場合のリスク|マンション売却の騒音と契約不適合責任

契約不適合責任とは、引き渡したマンションが売買契約で約束した内容に合っていなかったときに、売主が買主に対して負う責任です。2020年4月施行の改正民法で、それまでの瑕疵(かし)担保責任、つまり隠れた欠陥に対する責任から改められました。

買主ができる請求は、民法562条から564条に定められています。

  • 追完請求(不具合を直すよう求めること)
  • 代金減額請求
  • 損害賠償請求
  • 売買契約の解除

騒音トラブルが「契約の内容に適合しない」に当たるかは、売買契約に書かれた内容や騒音の程度によって判断が分かれます。契約不適合責任ではなく、説明義務違反による損害賠償が問題になることもあります。

個人の売主どうしの取引では、「契約不適合責任を負わない」「責任を負う期間を引渡しから3か月に限る」といった特約を付けることが多くあります。ただし民法572条により、知りながら告げなかった事実はこの特約の対象外です。買主が不適合を知ってから1年以内に通知しないと請求できなくなるという民法566条の期間制限も、売主が引渡しの時点で知っていた場合は適用されません。騒音を知っていて黙っていた売主は、特約にも期間制限にも守られないと考えておく必要があります。

免責の特約を付けたから大丈夫、と考えるのは危険です。知っていた騒音は、特約があっても責任を問われる対象に残ります。

どこまで伝えるか|マンションの騒音トラブルの告知範囲

騒音トラブルの告知範囲は、トラブルが今も続いているか、第三者を交えたやり取りの記録が残っているかで判断が変わります。代表的な場面ごとに分けて考えます。

上下階との話し合いが今も続いている

苦情の手紙のやり取りが続いている、相手が管理組合を通じて改善を求めている、といった状態は告知の対象です。マンションの買主は入居後に同じ相手と暮らすことになり、売買契約を結ぶかどうかの判断に直結します。

管理組合や管理会社に苦情を出した記録がある

理事会への申し入れや管理会社への相談の記録は、買主側が書類から知る可能性があります。記録が残っている騒音は告知書に記載しておくのが無難で、詳しい扱いは次の章で解説します。

一度だけ口頭で話し、その後は収まっている

生活音の範囲で一度だけ声をかけ合い、その後に苦情がない場合は、告知が必要かどうかの判断が分かれます。自分だけで「書かなくてよい」と決めず、媒介契約を結ぶ不動産会社に経緯を話したうえで記載するかを決めてください。

相手方が転居して解決した

騒音の原因だった住人が転居していれば、買主への影響は小さくなります。それでも経緯として残しておくと、近所の住人から買主が過去の話を聞いたときに「隠していた」と受け取られにくくなります。

自分の状況がどちらに当たるかは、騒音について第三者とやり取りした記録があるかどうかで大まかに分けられます。

騒音について相手方・管理組合とやり取りした記録がある?
YES ↓
告知書に記載。時期と経緯を不動産会社へ伝える
NO ↓
生活音の範囲か、不動産会社と記載の要否を相談

記録が残っていれば記載する前提で準備し、記録がなくても自己判断で省かず不動産会社に相談する、という流れで読み取ってください。

解決済みの騒音でも、経緯を一行書いておくだけで引渡し後の行き違いを防げます。書くか迷ったら、書く方向で不動産会社に相談してください。

管理組合へ出した騒音の苦情は売却時にどう扱われるか

管理組合へ苦情を出した事実は、売主が話さなくても、マンションの買主が書類を通じて知る場合があります。どの書類に残りうるかを知っておくと、告知書に書く内容を決めやすくなります。

理事会・総会の議事録

騒音の苦情が理事会で取り上げられた場合、議事録に記載が残ることがあります。買主側の不動産会社が、購入前の調査として管理規約や議事録を取り寄せて確認することもあり、部屋番号が伏せられていても時期や内容から推測される可能性があります。

管理会社が発行する書類と掲示物

マンションの売買では、管理会社が管理費の滞納状況などを記載した書類を発行し、不動産会社が重要事項の説明に使います。騒音に関する記載の有無は管理会社によって異なりますが、エントランスの掲示板に「生活音に注意してください」という張り紙が出ていれば、内覧に来た買主の目にも入ります。

苦情を出した側でも告知の対象になる

苦情を出したのが自分であっても、騒音の原因は上下階の住人や建物の構造にあり、マンションを買った人がその環境を引き継ぎます。買主にとって重要なのは誰が苦情を出したかではなく、その部屋でどんな音が聞こえるかという事実のため、苦情を出した経緯は告知書に書いておくのが基本です。

議事録に残った苦情を告知書で触れていないと、買主には「知っていて黙っていた」と映ります。記録の有無を先に確かめておくと安心です。

告知書の書き方|騒音トラブルを不動産会社と買主に伝える手順

騒音トラブルは、媒介契約(不動産会社に売却活動を任せる契約)を結ぶ前の訪問査定の段階で、不動産会社に伝えておきます。宅地建物取引業法47条は、不動産会社が重要な事項を故意に買主へ告げないことを禁じており、売主から聞いた騒音の事実は重要事項の説明や告知書を通じて買主に伝わります。マンション売却の全体の流れは不動産売却の進め方と費用・税金で解説しています。

物件状況等報告書(告知書)は、売主が把握している物件の状態を買主に伝える書面で、多くの書式に騒音・振動や近隣との紛争を記入する欄があります。騒音について書くときは、次の項目を事実のまま記載します。

  1. 騒音に気づいた時期
  2. 音の種類(足音、物を落とす音、話し声、設備の音など)
  3. 聞こえる時間帯と頻度
  4. 相手方や管理組合とのやり取りの経過
  5. 現在の状況(続いている、収まっている、相手方が転居したなど)

「うるさい住人がいる」のような感想や相手への評価は書かず、日付と出来事で書くほうが、買主が状況を判断しやすくなります。相手方の氏名まで書く必要があるかは、個人情報の扱いも絡むため、不動産会社と相談して決めてください。

建物の不具合を告知する場面との違いは、シロアリ被害がある家の告知義務と価格への影響で解説しています。

告知書は売買契約の証拠として残ります。手紙やメールのやり取りが手元にあれば、日付を確かめてから記入してください。

価格への影響|騒音トラブルのあるマンションの売却価格と買取

騒音トラブルが売却価格をどれだけ下げるかについて、公的な統計は確認できませんでした。音の種類や続いている期間、買主の受け止め方で差が大きく、告知した結果として価格交渉を受ける場合もあれば、生活音の範囲として気にしない買主もいます。

早く手放したい場合は、不動産会社が直接マンションを買い取る「買取」も選べます。買取は買主を探す期間がかからず、契約不適合責任を免除する条件で取引できる場合もある一方、売却価格は仲介で一般の買主に売るより低くなる傾向があります。

どちらを選ぶかは、売却価格から仲介手数料や住宅ローンの残債を差し引いて手元にいくら残るかで比べると判断しやすくなります。計算の手順はマンション売却で手元に残る金額の計算方法で解説しています。

買取の場合でも、騒音の事実は不動産会社に伝えてください。買取価格の根拠を説明してもらい、仲介での見込み額と並べて比べると判断しやすくなります。

近所に知られずにマンション売却を進める方法

上下階と関係がこじれている場合、売りに出したことを相手に知られたくないと感じる方は少なくありません。最初の売却相場の確認は、名前や連絡先を出さずに使える匿名査定で済ませられ、マンションの査定を申し込んでも媒介契約を結ぶ義務はありません。使い分けは匿名査定と一括査定の違いで解説しています。

媒介契約の種類によって、物件情報の広がり方も変わります。専任媒介契約では7営業日以内、専属専任媒介契約では5営業日以内に、レインズ(国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する物件情報のネットワーク)への登録が不動産会社に義務づけられています。一般媒介契約には登録の義務がなく、インターネット広告やチラシの範囲も不動産会社と相談して絞れますが、買主の目に触れる機会が減る分、売却までの期間が延びる可能性があります。

不動産会社には宅地建物取引業法45条で秘密を守る義務があり、売主から聞いた騒音の事情を近所に話すことは認められていません。

内覧の日時を上下階の在宅が少ない時間に合わせるなど、売却活動の進め方は不動産会社と細かく調整できます。遠慮せず希望を伝えてください。

よくある質問

騒音を告知しなかった場合、いつまで責任を問われますか?

民法566条は、買主が不適合を知ってから1年以内に売主へ通知しなければ請求できないと定めていますが、売主が引渡しの時点で騒音を知っていた場合、この期間制限は適用されません。その場合も請求権には消滅時効があり、民法166条により、権利を使えると知った時から5年、権利を使える時から10年で時効を迎えます(2026年9月時点)。

相手方の部屋番号や氏名まで告知書に書く必要がありますか?

騒音の告知で買主に伝えたいのは、どの方向からどんな音が聞こえるかという事実です。氏名まで書くかは個人情報の扱いも絡むため、不動産会社と相談して記載の範囲を決めてください。

自分が騒音の原因として苦情を受けていた場合も告知が必要ですか?

売主が退去すれば音の原因はなくなりますが、苦情を寄せた住人が音に敏感であれば、マンションの買主が入居後に同じ苦情を受ける可能性があります。経緯は不動産会社に伝え、告知書への記載を相談してください。

騒音を告知するとマンションが売れなくなりませんか?

告知した結果、価格交渉を受ける場合はあります。一方で、告げずに売って引渡し後に代金減額や契約解除を求められると、住み替えの資金計画が崩れる負担のほうが大きくなります。

告知書を出した後に騒音の状況が変わったらどうしますか?

売買契約の前後を問わず、相手方が転居した、苦情が再び増えたといった変化があれば、すぐに不動産会社へ伝えてください。引渡しまでに買主へ伝えられた事実かどうかが、後の責任の判断に関わります。

マンション売却で騒音の告知義務を果たすためのまとめ

マンション売却で騒音トラブルを告げずに売ると、民法の契約不適合責任や説明義務違反を問われ、知っていた事実は免責の特約でも責任を免れません。今も続く上下階との話し合いや管理組合への苦情の記録は、時期と経緯を事実のまま告知書に書き、訪問査定の段階で不動産会社に伝えるのが基本です。近所に知られたくない場合は、匿名査定や媒介契約の種類の選び方で情報の広がりを抑えられます。ぜひ本記事の告知範囲の判定チャートと告知書の記入項目を参考に、不動産会社への相談の準備を進めてください。

出典

  • e-Gov法令検索「民法」(第166条・第562条〜第566条・第572条)
  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第34条の2・第45条・第47条)
  • e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」
  • 国土交通省「宅地建物取引不動産会社による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン」
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