成年後見人が行う不動産売却の流れと注意点を解説
成年後見人として親の実家を売ろうとすると、不動産会社から「家庭裁判所の許可は取れていますか」と確認されます。本人が住んでいた家や土地を売るには、民法第859条の3にもとづく家庭裁判所の許可が要るからです。
成年後見人の不動産売却の流れは、査定と買主探しを通常どおり進め、許可を条件にした売買契約を結んでから許可を申し立て、許可が出たあとに決済する順番が一般的です。許可を得ずに居住用の不動産を売った場合、その売買は無効になります。
本記事では、成年後見人が不動産売却を進める流れと、家庭裁判所の許可・売却代金の管理・税金で注意する点を、2026年9月時点の制度にもとづいて解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 親の介護費用を確保するため成年後見人として実家を売却する予定で、手続き全体の流れを知りたい方
- 後見人に選任されたものの家庭裁判所の許可手続きが必要と知り、売却までの順番に不安を感じている方
- 資金需要が迫る中、成年後見制度を使った不動産売却がどう進むのか事前に把握しておきたい方
成年後見人の不動産売却の流れ|全体の順番
成年後見人の不動産売却は、一般の不動産売却の手順に、家庭裁判所の許可と売却後の報告が加わる形で進みます。主な順番は次のとおりで、居住用の不動産かどうかによって4〜5番目の手続きが変わります。
- 売却の必要性を確かめ、売る物件が本人の居住用かどうかを判定
- 不動産会社に物件の査定を依頼
- 不動産会社と媒介契約を結び、買主を探す
- 家庭裁判所の許可を条件にした売買契約を結ぶ
- 家庭裁判所に居住用不動産処分許可を申し立てる
- 許可の審判後に、決済・引渡し・所有権移転登記
- 家庭裁判所へ不動産売却の結果を報告
許可の申立てより先に売買契約を結ぶのは、家庭裁判所が売却価格や買主の条件が妥当かを具体的な契約内容で判断するためです。家庭裁判所の多くは、申立書に売買契約書の案と不動産会社の査定書を添えるよう求めており、買主と価格が決まらないと申立ての準備が整いません。許可を除いた部分の進め方は通常の売却と変わらず、全体像は不動産売却の流れ・費用・税金をまとめたガイドで解説しています。
許可の審理にかかる日数が読めないため、介護費用の支払い時期から逆算して、早めに不動産会社へ相談しておくと安心です。
家庭裁判所の許可が要る不動産売却とは|居住用かどうかの判定
民法第859条の3は、成年後見人が本人の居住用の建物や敷地を売却・賃貸したり、抵当権(ていとうけん:借入れの担保として不動産に付ける権利)を設定したりするには、家庭裁判所の許可を得なければならないと定めています。ここでいう居住用には、本人がいま住んでいる家だけでなく、施設入所や入院の前に住んでいた実家、将来住む予定の家も含まれます。
一方、本人が住んだことのない賃貸用のアパートや別荘などは、家庭裁判所の許可を要しません。ただし成年後見人は本人の利益のために財産を管理する立場にあり、売る必要性を説明できない不動産売却は認められず、後見監督人(成年後見人の仕事を監督する人)が選ばれている場合はその同意が要ります。判定の分かれ目を図にすると、次のようになります。
施設に入っている親の実家は「過去に住んでいた家」として、YESの側に入ると考えてください。
居住用に当たるか迷う物件は、自己判断で進めず、後見の事件を担当する家庭裁判所に事前に問い合わせてください。
査定から売買契約まで|成年後見人の不動産売却で不動産会社と進める手順
家庭裁判所の許可が要る場合でも、査定から売買契約までは一般の不動産売却と同じ順番で進みます。違いは、売買契約の中身に許可を見込んだ条項を入れる点にあります。
不動産会社への査定依頼と売却相場の確認
不動産の査定は、不動産会社が物件の売れそうな価格を見積もる作業で、依頼しても売る義務は生じません。家庭裁判所は売却価格が売却相場から外れていないかを確かめるため、複数の不動産会社に訪問査定を頼み、査定書を手元にそろえておくと申立てで説明しやすくなります。売却相場の当たりを先に付けたい段階では匿名査定も使えますが、匿名査定・AI査定の精度の限界や匿名査定のデメリットと注意点で解説しているとおり、申立てに添える査定書の代わりにはなりません。
媒介契約では成年後見人であることを伝える
媒介契約は、不動産会社に買主探しを頼むときに結ぶ契約で、成年後見人が本人に代わって署名します。不動産会社は物件情報をレインズ(不動産会社どうしが物件情報を共有する、国土交通大臣指定のシステム)に登録して買主を探すため、最初の相談の時点で成年後見人による不動産売却であり、家庭裁判所の許可が要ることを伝えておくと、買主への説明もそろいます。
売買契約は家庭裁判所の許可を条件にする
買主が決まったら、「家庭裁判所の許可が得られた時点で契約の効力が生じる」という停止条件付きの売買契約を結ぶのが一般的です。許可が下りなかった場合は契約を白紙に戻し、受け取った手付金を返す旨も契約書に書いておくと、買主との争いを避けられます。
成年後見人の不動産売却に慣れた不動産会社なら、許可の停止条件を入れた契約書の案を用意してくれます。
居住用不動産処分許可の申立てと必要書類|成年後見人の不動産売却
売買契約の案がまとまったら、成年後見人が申立人となって家庭裁判所に居住用不動産処分許可を申し立てます。申立て先は、後見の事件を担当している家庭裁判所です。
申立てに添える主な書類
裁判所の案内では、申立書のほかに次のような書類を添えるよう示されています。家庭裁判所ごとに求める書類や収入印紙・郵便切手の額が異なるため、申立て前に担当の家庭裁判所で確かめてください。
- 売却する不動産の登記事項証明書
- 不動産売買契約書の案
- 不動産会社が作成した査定書
- 固定資産評価証明書
- 収入印紙・郵便切手
家庭裁判所が審理で確かめること
家庭裁判所は、本人の生活費や介護費用に充てるといった売る必要性があるか、売却価格が売却相場に比べて不当に安くないか、売却後に本人の住む場所が確保されているかを見ます。親族の中に反対する人がいるかどうかも判断材料になり、審理にかかる期間は事案や家庭裁判所によって異なります。
介護施設の請求書や預金残高の資料を添えると、売る必要性を家庭裁判所に具体的に示せます。
許可後の決済・登記と家庭裁判所への報告
家庭裁判所から許可の審判書が届いたら、買主・不動産会社・司法書士と日程を合わせて決済と引渡しを行います。所有権移転登記では、成年後見人の権限を示す後見登記の登記事項証明書に加えて、許可の審判書を添えて申請するのが通常の扱いです。
不動産売却が終わったら、売買契約書の写しや売却代金の入金記録をそろえ、家庭裁判所から指示された方法で売却の結果を報告します。財産目録の内容も、不動産から預金へ変わった形に更新しておきます。
許可の審判書が届く前に鍵を渡したり代金を受け取ったりすると、許可の意味がなくなるので控えてください。
売却代金と税金|成年後見人が管理する際の注意点
不動産売却で得たお金は本人の財産であり、成年後見人のものではありません。代金の受け取り方と、売却益にかかる税金の手続きを分けて押さえておくと、報告のときに困りません。
売却代金は本人名義の口座で管理する
売却代金は、本人名義の口座に振り込んでもらい、成年後見人自身の口座と混ぜずに管理します。仲介手数料や登記費用など不動産売却にかかる費用も、本人の財産から支払った記録を残しておくと、家庭裁判所への報告で説明できます。
譲渡所得税と3,000万円の特別控除
家や土地を売って利益が出た場合、本人に譲渡所得税がかかり、確定申告は成年後見人が本人に代わって行います。2026年9月時点では、所有期間5年超(売却した年の1月1日現在)の長期譲渡で20.315%、5年以下の短期譲渡で39.63%(いずれも復興特別所得税を含む)の税率です。
本人が住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売るなどの要件を満たせば、居住用財産の3,000万円特別控除を使える可能性があります。売った年の前年と前々年に同じ特例を受けていないことも要件の一つで、適用できるかは税務署か税理士に確認してください。
施設入所から年数がたっている実家は、3年の期限が近いことがあり、売り出す時期によって税額が変わります。
親族が買う・急いで売るときの成年後見人の不動産売却の注意点
成年後見人である子ども自身が親の家を買う場合、売る側と買う側の利益がぶつかる利益相反(りえきそうはん)に当たります。この場合は、後見監督人がいればその人が本人を代理し、いなければ家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。
介護費用の支払いが迫っていると、不動産会社が直接買い取る「買取」も選択肢になり、買主を探す期間がない分だけ早く現金化できます。その代わり買取の価格は仲介で売るより低くなりやすく、家庭裁判所が売却価格を売却相場に比べて安すぎると判断するおそれもあるため、早さと価格の両方を踏まえて選んでください。
買取を選ぶときも、仲介で売った場合の査定額を並べておくと、価格の妥当性を家庭裁判所に説明しやすくなります。
よくある質問
家庭裁判所の許可が下りなかったら、売買契約はどうなりますか?
許可を停止条件にした売買契約であれば、契約の効力は生じず、白紙に戻ります。手付金の返還についても契約書の定めに従うので、売買契約の段階で条項を確認しておいてください。
成年後見人が不動産会社に査定を頼んだら、売らなければなりませんか?
不動産の査定は売れそうな価格を見積もるだけで、依頼しても不動産売却の義務は生じません。媒介契約を結ぶかどうかも、査定結果を比べてから決められます。
施設に入っている親の実家も、許可が必要な居住用不動産になりますか?
施設入所や入院の前に住んでいた家は、居住用不動産に含まれると扱われます。住民票を移していても、家庭裁判所の許可を前提に準備するのが安全です。
親と兄弟の共有名義の家は、どう売ればよいですか?
家庭裁判所の許可が対象とするのは本人の持分で、他の共有者の持分は各共有者が自分で売買契約に加わります。家全体を売るには、共有者全員の同意と本人の持分についての許可がそろう必要があります。
成年後見人の報酬は、売却代金から受け取ってよいですか?
成年後見人の報酬は、家庭裁判所に報酬付与の申立てをして、認められた額だけを本人の財産から受け取れます。売却代金から自分の判断で差し引くことはできません。
成年後見人の不動産売却の流れのまとめ
成年後見人が本人の居住用の家や土地を売るときは、民法第859条の3にもとづく家庭裁判所の許可が要り、許可なしの売買は無効になります。不動産の査定と買主探しを進めて許可を条件にした売買契約を結び、許可の審判を受けてから決済・登記を行い、最後に家庭裁判所へ報告する流れです。
売却代金は本人名義の口座で管理し、譲渡所得税の申告や3,000万円特別控除の要件も、税務署や税理士に確かめながら進めてください。ぜひ本記事の流れと判定チャートを参考に、介護費用が必要になる時期から逆算して、家庭裁判所と不動産会社への相談を早めに始めてください。
出典
- e-Gov法令検索「民法」(第859条の3、第860条、第864条)
- 裁判所「居住用不動産処分の許可の申立て」
- 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁「土地や建物を売ったとき」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_3.htm
