不動産売買の手付金相場と支払いタイミング解説
自宅マンションの売買契約の日取りが決まると、不動産会社から手付金の額を決めるよう求められます。手付金は売買契約を結ぶ日に買主から売主へ渡されるお金です。民法第557条は、買主は手付金を手放せば、売主はその倍額を返せば、売買契約を解除できると定めています。
不動産売買の手付金の売却相場は、売買価格の5〜10%が実務上の目安です。売主が宅地建物取引業者の場合は、宅地建物取引業法第39条により売買価格の20%が上限になります。手付金は売買契約の当日に受け取り、残りの代金は1〜2か月後の決済・引渡しの日に受け取る流れが一般的です(2026年9月時点)。
本記事では、手付金の売却相場と支払いタイミング、売買契約の解除のルール、住み替えの資金計画への組み込み方を解説します。
この記事はこんな方に向いています
- 45歳会社員、自宅を初めて売却するにあたり、手付金の相場がどの程度になるのか見当がつかず不安な方
- 住み替え先の資金計画を立てるため、手付金の支払いタイミングを事前に確認したい方
- 離婚に伴う財産分与のスケジュールに合わせて、手付金の受け渡し時期を把握したい方
不動産売買の手付金とは|売買契約の当日に買主が売主へ渡すお金
不動産売買の手付金は、売買契約が成立した証として買主が売主へ支払うお金です。決済の日には売買代金の一部に充てられるので、売主から見ると、売買代金の一部を先に受け取る形になります。
手付金には、売買契約を解除する手段という役割もあります。売買契約書に別の定めがなければ、不動産売買の手付金は解約手付(かいやくてつけ:手付金を手放すか倍額を返すことで売買契約を解除できる手付)として扱われます。解除のルールは後半のH2で解説しています。
売買契約のあとに代金の一部を支払う「内金」は、名前は似ていても、手付金とは役割が異なります。両者の違いと返還のルールは、お内金と手付金の違いで解説しています。
売買契約書に「手付金は残代金の支払時に売買代金の一部に充当する」と書かれているか、署名の前に確かめてください。
手付金の売却相場はいくら?マンション売却での目安と上限
不動産売買の手付金の額は法律で一律に決まっておらず、売主と買主が話し合って決めます。公的機関が手付金の平均額を集計した統計は確認できませんでした。目安や上限の根拠は、取引の慣行と宅地建物取引業法の規定によります(2026年9月時点)。
個人の売主によるマンション売却では売買価格の5〜10%が目安
個人の売主が自宅マンションを売る場合、手付金の売却相場は売買価格の5〜10%が実務上の目安とされています。売買価格が3,000万円なら、手付金は150万〜300万円ほどです。
手付金の額には両面があります。手付金が少なすぎると、買主は手付金を手放すだけで売買契約を解除しやすくなります。反対に手付金が多すぎると、買主が自己資金を用意しにくくなり、購入をためらう原因になります。
手付金の額は売買価格から決まるため、まずはマンションの売却価格の見当をつけておくと、手付金の売却相場も計算できます。売却価格の見当のつけ方は、匿名査定・AI査定の精度と使い方で解説しています。
売主が宅地建物取引業者なら売買価格の20%が上限
売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者でない場合、宅地建物取引業法第39条により、手付金は売買価格の20%を超えられません。この場合の手付金は、売買契約書の定めにかかわらず解約手付として扱われます。
住み替え先として新築マンションを不動産会社から買う場合は、宅地建物取引業法第41条・第41条の2が定める「手付金等の保全措置」も関係します。保全措置とは、不動産会社が倒産しても手付金が買主に返るようにする仕組みです。対象になるのは、未完成物件なら売買価格の5%超または1,000万円超、完成物件なら10%超または1,000万円超を受け取るときです。
買主から手付金の減額を頼まれることもあるため、受け入れられる最低額を事前に不動産会社と決めておくと交渉で迷いません。
支払いタイミングは売買契約の締結時|家の売却で手付金を受け取るまで
家の売却では、売買代金を2回に分けて受け取る流れが一般的です。1回目が売買契約の当日に受け取る手付金で、2回目が決済・引渡しの日に受け取る残代金です。
手付金は売買契約の当日に受け取る
売買契約の当日は、不動産会社の宅地建物取引士による重要事項説明のあと、売主と買主が売買契約書に署名・押印し、その場で買主から手付金を受け取って、売主は領収証を渡します。受け渡しの方法は、現金のほか、当日に振り込む形をとることもあります。
残代金は決済・引渡しの日に受け取る
残代金は、売買契約から1〜2か月後の決済・引渡しの日に受け取り、この日に買主の住宅ローンの融資が実行されて、同じ日に所有権移転登記や抵当権(ていとうけん:住宅ローンの担保として金融機関が物件に付けている権利)の抹消登記を申請します。
売買価格3,000万円・手付金10%で計算すると、売主が受け取るお金は次のように2回に分かれます。
※売買価格3,000万円・手付金10%(300万円・売買契約時)の場合の計算例(2026年9月時点)
手付金は売買価格の1割ほどにとどまり、売主が受け取るお金の大半は決済・引渡しの日まで入らないと読み取ってください。
手付金を現金で受け取る場合は、売買契約の場で金額を数えて確かめ、領収証の金額と一致しているかも見ておいてください。
解約手付の仕組み|手付金の放棄・倍返しで売買契約を解除できる条件
解約手付は、理由を問わず売買契約を解除できる手段です。その代わり、解除する側が手付金の額に応じた負担を引き受けます。
買主は手付金を放棄して解除できる
買主が売買契約をやめる場合、支払った手付金を手放せば売買契約を解除できます。売主は受け取った手付金を返す必要がありません。
売主は手付金の倍額を返して解除できる
売主が売買契約をやめる場合は、受け取った手付金の倍額を買主へ現実に提供して解除します。手付金が300万円なら、受け取った300万円に自分のお金300万円を足し、600万円を返すことになります。
相手方が履行に着手したあとは手付解除ができない
民法第557条により、相手方が履行(りこう:売買契約で約束したことを実際に行うこと)に着手したあとは、手付金による解除はできません。売買契約書には「手付解除期日」を定めることが多く、その日を過ぎると手付金による解除はできなくなります。期日のあとに売買契約をやめる場合は、違約金の定めに従うことになります。
手付解除期日は、売主と買主の両方に関わる日付です。売買契約書の日付欄を、ご自身の住み替えの予定と照らし合わせてください。
住宅ローン特約が付いた物件売却で手付金が返る場面
買主が住宅ローンを使う物件売却では、売買契約書に「住宅ローン特約」を付けるのが一般的です。住宅ローン特約とは、決められた期日までに買主の融資が承認されなかった場合に、売買契約を白紙に戻せる定めのことです。
住宅ローン特約で売買契約が白紙に戻ると、売主は受け取った手付金を買主へ全額返します。この場合、手付金を手放す・倍額を返すといった解約手付のルールは使われません。
手付金は決済の日まで返す可能性が残るお金です。受け取った手付金は、決済・引渡しが終わるまで手を付けずに残しておくのが安全です。
住宅ローン特約の期日と、白紙解除のときに手付金を返す期限が売買契約書に書かれているか、売主側でも確かめてください。
売却と購入が重なる住み替えで手付金の時期をそろえる
住み替えでは、自宅の売却で受け取る手付金と、住み替え先の購入で支払う手付金の時期がずれることがあります。自宅を先に売る「売り先行」なら、受け取った手付金と残代金の時期が分かってから購入の資金計画を立てられます。ただし、住み替え先が決まるまで仮住まいが要る場合もあります。
住み替え先を先に買う「買い先行」では、自宅の売却代金が入る前に、購入側の手付金を自己資金から用意します。自宅の手付金は住宅ローン特約で返す可能性が残るため、購入側の手付金の財源として当てにしすぎないほうが安全です。
不動産売却と購入の進め方の全体像は、不動産売却の流れ・費用・税金のガイドで解説しています。
住み替えでは、売る側と買う側の決済日を同じ日か近い日にそろえられないか、早めに不動産会社へ相談しておくと資金のずれを小さくできます。
契約前に不動産会社と確かめたい手付金の取り決め
手付金の取り決めは、媒介契約(ばいかいけいやく:売却の仲介を不動産会社に依頼する契約)を結んだあと、買主が見つかった段階で売買契約書に書き込まれます。売買契約の当日に初めて目にする内容をなくすため、次の項目は事前に不動産会社へ確かめておきます。
- 手付金の額と、売買価格に対する割合
- 手付金の受け渡し方法(現金か振込か)
- 手付解除期日の日付
- 住宅ローン特約の期日と、白紙解除のときの返還期限
- 違約金の額
- 仲介手数料を支払う時期(売買契約時と決済時に分けるかどうか)
売買契約書の案は、売買契約の数日前までに受け取って読んでおくと、当日に落ち着いて質問できます。
よくある質問
買主から手付金を売却相場より少なくしてほしいと言われたら応じるべきですか?
応じるかどうかは売主が決められます。手付金が少ないと、買主は手付金を手放すだけで売買契約を解除しやすくなります。減額に応じる場合は、手付解除期日を早めに設定するなど、売買契約が途中で解除されるリスクを抑える方法を不動産会社と相談してください。
受け取った手付金はいつから自由に使えますか?
住宅ローン特約で白紙解除になると、手付金を全額返すことになります。決済・引渡しが終わり、売買代金の全額を受け取るまでは、手付金を使わずに残しておくのが安全です。
離婚の財産分与で家を売る場合、手付金は誰が受け取りますか?
家が夫婦の共有名義であれば、共有者全員が売主として売買契約に加わります。手付金や残代金をどの口座で受け取り、どう分けるかは財産分与の取り決めによって変わるため、弁護士などの専門家に確認してください。
手付金の受け渡しは現金と振込のどちらが多いですか?
手付金の受け渡しは、現金のほか、売買契約の当日に振り込む形もあり、取引ごとに異なります。どちらで受け取るかは、売買契約の前に不動産会社を通じて買主と決めておきます。
手付金が売却相場より多いと売主に不利になりますか?
手付金が多いと、買主が売買契約を解除しにくくなる点は売主に有利です。ただし、売主の事情で売買契約を解除する場合は倍額を返すことになるため、売主の負担も大きくなります。
不動産売買の手付金相場と支払いタイミングのまとめ
不動産売買の手付金の売却相場は売買価格の5〜10%が実務上の目安で、売主が宅地建物取引業者なら20%が上限です(2026年9月時点)。手付金は売買契約の当日に受け取り、残代金は1〜2か月後の決済・引渡しの日に受け取ります。手付解除や住宅ローン特約で返すこともあるため、受け取った手付金は決済まで残しておくのが安全です。法令や取引の慣行は変わることがあるため、最新の内容は不動産会社や公的機関で確認してください。ぜひ本記事の手付金の売却相場と支払いタイミングを参考に、売買契約の前に資金計画を立ててください。
出典
- e-Gov法令検索「民法」(第557条)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第39条・第41条・第41条の2)
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」
